2010年代の日本

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2010年代の日本(2010ねんだいのにほん)では、2010年代日本の出来事・流行・世相などについてまとめる。

日本の元号では、平成22年から平成31年/令和元年に当たる。

できごと[編集]

2010年[編集]

2011年[編集]

2012年[編集]

2013年[編集]

2014年[編集]

2015年[編集]

2016年[編集]

2017年[編集]

2018年[編集]

2019年[編集]

政治と外交[編集]

政治[編集]

民主党政権
自民党政権
2012年12月26日に内閣総理大臣に再就任した安倍晋三の通算在職日数が、2019年11月20日に桂太郎の記録を抜き憲政史上最長の2887日となった[23][24][25]
2010年代の内閣総理大臣

選挙[編集]

外交[編集]

社会[編集]

2010年代、日本は本格的な人口減少社会に突入した。

労働[編集]

経済[編集]

  • 2012年12月に発足した安倍晋三政権は、長引くデフレからの脱却に向け、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を柱とする経済政策・アベノミクスを掲げた。2013年から日本銀行は物価上昇率2%の目標を定めるインフレターゲットを導入し、積極的な金融緩和に踏み切った。2016年にはマイナス金利政策が導入された。
  • 消費税2014年に8%、2019年に10%と、2度にわたって段階的に引き上げられた。
  • 2010年代の始めにはスマートフォンタブレット端末の普及によりパソコンの売り上げが低下した[33]。2010年代後半に入っても、新興国含めて全世界的にパソコンの売り上げは低下し続けている[34]
  • 日本のメーカーのテレビの売り上げが、若年層のテレビ離れや海外メーカーとの競争に負けたことなどにより、低下が著しくなった[35]。これに限らず、家電やスマートフォンなどの分野では、日本企業は中国や韓国の企業との競争において苦しい状況になった[36]
  • 2000年代に引き続いて、都市部の若年層を中心に自動車に興味を示さない人間が増え続ける傾向にあり、自動車業界が不振に陥った。背景には、趣味・価値観の多様化や若者の所得の低下などが言われた[37]

災害[編集]

東日本大震災(2011年)

自然災害による死者・行方不明者の数は、2000年代と比較して増加した[38]。2010年~2019年の土砂災害の年間発生件数は過去20年と比較して平均1.5倍に増加しており、西日本豪雨の発生した2018年には過去最大の3459件を記録した。国土交通省は、気候変動による平均気温の上昇や降水量の増加、それに伴う自然災害リスクの増加を指摘している[39]

科学と技術[編集]

テクノロジー[編集]

テレビ放送[編集]

通信[編集]

Androidスマートフォン「Xperia SO-01B」(ソニー・エリクソン製・2010年発売)

文化と芸術[編集]

流行[編集]

建築[編集]

東京スカイツリー(2012年)
超高層建築物・構築物

インターネット[編集]

  • インターネット上で自作動画を公開するYouTuber(ユーチューバー)などの配信者が注目を集め、若年層を中心に一定の影響力を持つようになる。また、インスタグラマーなど、特定の顧客層に強い影響力を持つインフルエンサーによるマーケティングが注目を集める[54][55]

テレビ・芸能[編集]

音楽[編集]

ゲーム[編集]

コンシューマーゲーム機[編集]

据置機
携帯機

スポーツ[編集]

野球[編集]

プロ野球ではポスティングシステムでアメリカメジャーリーグ (MLB) を目指す選手が増え、ダルビッシュ有田中将大などの主力選手が次々と進出する。また、1990年代から活躍するイチローは40歳を迎えてもMLBで活躍を続け、2016年には史上30人目となるMLB通算3000本安打を達成したが、2019年3月に引退を表明し現役を退いている。一方、国内リーグでは投手では大谷翔平藤浪晋太郎、野手では柳田悠岐山田哲人などの登場で世代交代が進む。特に大谷は、投手と野手を兼ねる「二刀流」として注目を集めている。

サッカー[編集]

プロサッカーでは、ヨーロッパのリーグに所属する選手が増え始め、香川真司本田圭佑などビッグクラブで活躍を見せる選手も見られた。女子サッカーでは澤穂希らの活躍でFIFA女子ワールドカップなどの世界大会で好成績を収めた。

相撲[編集]

大相撲では朝青龍の引退後、白鵬が圧倒的な強さを見せ、東アジア東ヨーロッパ中東諸国出身力士が次々と入幕を果たし、角界のグローバル化が進む。一方で2017年稀勢の里2003年に引退した貴乃花以来の日本出身横綱となり、髙安の躍進、遠藤のような個性派力士の出現など日本出身力士の復権もみられる。

その他[編集]

フィギュアスケートでは羽生結弦テニスでは錦織圭スキージャンプでは高梨沙羅陸上競技では桐生祥秀ラグビーでは五郎丸歩バスケットボールでは八村塁らが好成績を収め、種目人気をけん引した。

また日本で開催されたラグビーワールドカップ2019では、日本代表が初めて決勝トーナメント(ベスト8)に進出し、10月20日の準々決勝・南アフリカ戦で敗退したものの、大会を通して日本中が大きな盛り上がりを見せた(同年の新語・流行語大賞の年間大賞には日本代表のスローガン「ONE TEAM」が選ばれている)。

人物[編集]

皇室[編集]

政治[編集]

経済・メディア[編集]

思想・評論・人文諸学[編集]

宗教[編集]

文学[編集]

芸術[編集]

芸能[編集]

お笑い[編集]

映画[編集]

映画監督[編集]

俳優[編集]

音楽[編集]

クラシック音楽[編集]

ポピュラー音楽[編集]

漫画・アニメ[編集]

スポーツ[編集]

野球[編集]

サッカー[編集]

ゲーム関係[編集]

科学[編集]

フィクションのできごと[編集]

  • 201云年秋 - ティエルクマルスカ銀河星間共和連合の都市型探査艦「ヤルバーン」が地球衛星軌道上に出現。その3週間後、伊豆大島沖に移動したヤルバーンとの対話のために日本国政府が行った「天戸作戦」によって、羽田空港で人類初の異星人との接触が発生する。(小説『銀河連合日本』)[58]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 日本における歴史上の推定マグニチュードでも、分かっている地震の中では過去最大である。

出典

  1. ^ 学ぼうBOSAI 地球の声を聞こう「猛暑と熱中症」より。
  2. ^ 4-6月期の日本GDP、中国を下回るThe Wall Street Journal 日本版 2010年8月16日
  3. ^ “栗原市で震度7”. 日テレNEWS24. (2011年3月11日). https://news.ntv.co.jp/category/society/177665 2011年3月14日閲覧。 
  4. ^ 厚生年金の支給開始年齢(日本年金機構:年金用語集/更新日:2013年2月21日)
  5. ^ 厚生年金の支給開始年齢が65歳に引き上げ(東京都電設工業厚生年金基金)
  6. ^ パナソニック、2013年(平成25年)に誕生する藤沢市の「スマートタウン構想」を発表(家電Watch 2011年5月26日)
  7. ^ Fujisawa サスティナブル・スマートタウン街びらき。WEBサイトも本日公開(パナソニック:企業情報>ニュース>トピックス 2014年4月26日)
  8. ^ 「マイナンバー」16年から 税や年金手続き簡単に 政府が法案提出(日本経済新聞 2013年3月1日)
  9. ^ 「SMAP」グループ活動についてのお知らせ(ジャニーズ事務所公式"Johnny's net" 2016年8月14日付)
  10. ^ “天皇陛下が「生前退位」に強いご意向 「象徴の務め困難に」 摂政には否定的 ビデオメッセージに「お気持ち」込められ”. 産経新聞. (2016年8月8日). https://www.sankei.com/article/20160808-QNV5PEOYJVNLRLNF2KMDCXEJRY/ 2016年8月15日閲覧。 
  11. ^ “IUPAC Announces the Names of the Elements 113, 115, 117, and 118” (プレスリリース), IUPAC, (2016年11月30日), https://iupac.org/iupac-announces-the-names-of-the-elements-113-115-117-and-118/ 2016年12月23日閲覧。 
  12. ^ “113番元素の名称・記号が正式決定-元素名「nihonium(ニホニウム)」、元素記号「Nh」-” (プレスリリース), 理化学研究所, (2016年11月30日), http://www.riken.jp/pr/topics/2016/20161130_1/ 2016年12月23日閲覧。 
  13. ^ リニア、五輪後も続く「魅力的な工事」 談合復活の疑い(朝日新聞デジタル 2017年12月9日)
  14. ^ リニア談合疑惑の徹底解明を(日本経済新聞 2017年12月18日)
  15. ^ “(平成30年3月23日)東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る建設工事の受注調整に係る告発について” (プレスリリース), 公正取引委員会, (2018年3月23日), オリジナルの2018年3月29日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20180329144459/http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/mar/180323_3.html 2020年1月21日閲覧。 
  16. ^ "「世界最高齢」117歳、鹿児島の田島ナビさんが死去". 朝日新聞デジタル. 21 April 2018. 2018年4月22日閲覧
  17. ^ 当社一部物件における確認通知図書との相違部分に対する補修工事の実施について 株式会社レオパレス21 (2018年4月27日) 2020年1月21日閲覧。
  18. ^ KYB、免震・制振ダンパーのデータを改ざん…不正986件(レスポンス 2018年10月17日)
  19. ^ “KYBが製品設置の施設名公表 財務省や大阪府本庁舎など70件 大半は「改竄不明」のまま”. 産経ニュース. (2018年10月19日). https://www.sankei.com/affairs/news/181019/afr1810190021-n1.html 2020年1月21日閲覧。 
  20. ^ 新しい天皇陛下が即位 「令和」始まる”. BBC (2019年5月1日). 2019年5月2日閲覧。
  21. ^ 天皇陛下が即位、お言葉で「国民を思い、国民に寄り添う」と”. BBC (2019年5月1日). 2019年5月2日閲覧。
  22. ^ a b “令和元年に顕著な災害をもたらした台風の名称について” (日本語) (PDF) (プレスリリース), 気象庁予報部, (2020年2月19日), オリジナルの2020年2月19日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20200219091546/https://www.jma.go.jp/jma/press/2002/19a/20200219_typhoonname.pdf 2020年2月19日閲覧。 
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  24. ^ 「2887日」安倍首相、通算在職日数が歴代最長に - AFPBB News (2019年11月20日)
  25. ^ 安倍首相、憲政史上最長の在任日数に : トップ4は“長州閥”が独占 - nippon.com (2019年11月18日)
  26. ^ “田母神氏、60万票の意味 「ネット保守」の支持”. 朝日新聞. (2014年2月11日). http://www.asahi.com/articles/ASG2B4GFMG2BUTFK11C.html 2014年5月5日閲覧。 
  27. ^ 日本IBMの“LGBT新制度”に大企業人事部が密かに注目 - ダイヤモンド・オンライン(2015年12月2日配信)
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  29. ^ LGBTの基本方針、自民党が示す。同性パートナーシップ制度は... - ハフィントン・ポスト日本版:ライフスタイルニュース(2016年4月28日配信)
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  40. ^ 日本放送協会. “御嶽山「噴火の証言」戦後最悪の火山災害を動画と証言で伝える|NHK”. 御嶽山「噴火の証言」|NHK. 2022年4月5日閲覧。
  41. ^ 西日本豪雨、死者200人に 被災地で7千人が避難生活(朝日新聞 2018年7月12日)
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  43. ^ 北海道胆振地方中東部を震源とする地震による被害及び消防機関等の対応状況(第31報) (PDF)”. 総務省消防庁 災害対策本部 (2018年10月5日). 2018年12月5日閲覧。
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  48. ^ 進化を続ける「PREMIUM 4G」、ネットワーク品質にかけるNTTドコモの意地とは” (日本語). RBB TODAY. 2022年2月13日閲覧。
  49. ^ 「○○女子」「女子力」ブームはいつから始まった? キラキラ系とツッコミ系、二極化した女子の勢力図(ダ・ヴィンチニュース 2014年4月14日)
  50. ^ 増える「○○女子」。ブームの裏には企業努力も(日刊SPA! 2015年6月13日)
  51. ^ どんどん増える!? 街にあふれる○○系女子、いくつ知ってる?(マイナビスチューデント:フレッシャーズニュース 2014年1月11日)
  52. ^ 2016年の「ハロウィン」の推計市場規模は前年比約10%増の約1345億円。(一般社団法人日本記念日協会「記念日文化研究所」 2016年10月10日)
  53. ^ ハロウィン/約5割が日本国内で定着したと感じる(流通ニュース 2017年10月17日)
  54. ^ YouTubeの「売れっ子」に大企業が群がる理由 若者への「狭いけど深い影響力」に期待集まる(東洋経済オンライン 2017年4月8日)
  55. ^ 急拡大する国内YouTuber市場規模、2017年は219億円に【CA Young Lab調査】(MarkeZine 2018年2月1日)
  56. ^ フジテレビ:視聴率低迷、どうした?(毎日新聞 2016年2月19日)
  57. ^ 公正取引委員会はなぜ芸能界に斬り込んだのか? “芸能改革元年”の変化と課題(山陽新聞デジタル 2019年12月30日)
  58. ^ 柗本保羽 『銀河連合日本 I』星海社、2016年、36-64,86,102,156-177,186-261,276頁。ISBN 978-4-06-139934-1 

参考文献[編集]

関連項目[編集]