東京地方裁判所

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日本の旗 日本地方裁判所
東京地方裁判所
Tokyo High Court Building02bs3200.jpg
所長 貝阿彌誠
組織
管轄区域 東京都
支部 立川
担当検察庁 東京地方検察庁
上位裁判所 東京高等裁判所
下位裁判所 東京簡易裁判所八王子簡易裁判所八丈島簡易裁判所伊豆大島簡易裁判所新島簡易裁判所立川簡易裁判所武蔵野簡易裁判所青梅簡易裁判所町田簡易裁判所
概要
所在地 東京都千代田区霞が関一丁目1番4号
北緯35度40分30秒 東経139度45分11秒 / 北緯35.67500度 東経139.75306度 / 35.67500; 139.75306座標: 北緯35度40分30秒 東経139度45分11秒 / 北緯35.67500度 東経139.75306度 / 35.67500; 139.75306
東京地方裁判所
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東京地方裁判所(とうきょうちほうさいばんしょ)は、東京都千代田区にある日本地方裁判所の一つで、東京都を管轄している。略称は、東京地裁(とうきょうちさい)。立川に支部を置いている。

概説[編集]

東京都を管轄しており、本庁が千代田区に、支部が立川市に、それぞれ設けられている。管内には、本庁及び支部の所在地並びに八王子市武蔵野市青梅市町田市、八丈島(八丈町)、伊豆大島(大島町)、新島(新島村)の合計9か所に簡易裁判所が設置されている。また、本庁の所在地には東京第一 - 第六検察審査会が、支部の所在地には立川検察審査会が、それぞれ設置されている。

歴史[編集]

  • 1871年(明治4年) - 「東京裁判所」が設置。
  • 1947年(昭和22年) - 裁判所法に基づく「東京地方裁判所」となる。
  • 1983年(昭和58年) - 新庁舎竣工。
  • 2002年(平成14年) - 「東京地方裁判所民事執行センター」を目黒区目黒本町に設置。
  • 2009年(平成21年)4月20日 - 八王子支部(八王子市明神町四丁目21番1号)を老朽化に伴い廃止、新たに立川支部(東京都立川市緑町10-4)を設置。

歴代所長[編集]

(任期の後ろは後職)

所在地[編集]

管轄[編集]

本庁

立川支部

特許関係については、東京高裁、名古屋高裁、仙台高裁、札幌高裁管轄区域内

裁判員裁判対象事件および労働審判は本庁及び立川支部がそれぞれ扱う。立川支部は東日本で唯一労働審判を取り扱える地裁支部である。

庁舎[編集]

本庁には、民事は第51部、刑事は第18部までの部(ただし、3か部は休部)がある。首都東京を管轄する裁判所であるため、受理する事件の数・法廷の数は、ともに全国一である。

本庁は、東京高等裁判所・東京簡易裁判所(刑事)も同居する地上19階・地下3階建ての合同庁舎になっており、知的財産高等裁判所も入っている。商事部である民事第8部、破産部である民事第20部は隣接している東京家庭裁判所・東京簡易裁判所(民事)・東京第一 - 第六検察審査会が入っている中央合同庁舎第6号館C棟に入っている。北側に法務省旧本館(中央合同庁舎第6号館赤レンガ棟)が、東側(裏側)に東京地方検察庁交通部・東京区検察庁公正取引委員会が入っている中央合同庁舎第6号館B棟と、弁護士会館が、それぞれ隣接している。また、道路を挟んで、西側に国家公安委員会警察庁総務省国土交通省等が入っている中央合同庁舎第2号館・第3号館がある。

目黒には、民事執行センター(民事第21部)が存在する。

本庁の庁舎は、日本の裁判所庁舎で唯一、常時玄関に金属探知機ゲートと手荷物検査のためのX線手荷物検査機が設置されている。裁判所職員・検察庁職員・法務省職員・弁護士司法修習生以外の一般人は、そこで金属探知機ゲートを通過し手荷物検査を受けないと中に入れない(法曹関係者と一般人とでは入場ゲートが異なる)。また、銃砲刀剣類の持ち込みは厳禁で、検査で判明した場合、警察に通報するとの注意書きがある。また、裁判所内部の写真撮影は禁止されているため、カメラ類の持ち込みが判明した場合には、バッグから出さないように警備員から指示される。

立川支部には、民事は第4部、刑事は第3部までの部がある。立川簡易裁判所や、東京家庭裁判所立川支部、立川検察審査会も入っている。また少し南側には、東京地方検察庁立川支部、立川区検察庁、東京保護観察所立川支部等の合同庁舎(立川第二法務総合庁舎)がある。

専門部・集中部[編集]

裁判官報酬(月額)
(等級) (円)
最高裁長官 2,050,000
最高裁判事 1,495,000
東京高裁長官 1,434,000
他の高裁長官 1,328,000
判事1号 1,198,000
 同2号 1,055,000
 同3号 984,000
 同4号 834,000
 同5号 720,000
 同6号 646,000
 同7号 585,000
 同8号 526,000
判事補1号 427,900
 同2号 393,500
 同3号 370,000
 同4号 346,200
 同5号 323,500
 同6号 307,800
 同7号 289,700
 同8号 279,100
 同9号 255,400
 同10号 246,400
 同11号 236,000
 同12号 228,700
簡裁判事1号 834,000
 同2号 720,000
 同3号 646,000
 同4号 585,000
 同5号 445,700
 同6号 427,900
 同7号 393,500
 同8号 370,000
 同9号 346,200
 同10号 323,500
 同11号 307,800
 同12号 289,700
 同13号 279,100
 同14号 255,400
 同15号 246,400
 同16号 236,000
 同17号 228,700
2014年10月7日閣法第9号[1]

本庁には、あらゆる事件を扱う通常部のほか、次の専門部又は集中部がある。

民事[編集]

  • 行政部 - 民事第2部・民事第3部・民事第38部・民事第51部
    行政事件を扱う。2014年4月に民事第51部が新設され、同部においても担当するようになった。
  • 商事部 - 民事第8部
    次の事件を扱う。
    • 商事訴訟(株主権確認訴訟、株主総会決議取消訴訟、取締役会決議無効確認訴訟、法人の役員に対する責任追及訴訟、株主代表訴訟
    • 保全事件(取締役等職務執行停止・代行者選任仮処分、議決権行使禁止・許容の仮処分、新株・新株予約権発行差止仮処分)
    • 会社更生事件
    • 非訟事件(特別清算、清算人選任、株式価格決定)
  • 保全部 - 民事第9部
    仮差押仮処分(係争物に関する仮処分、仮の地位を定める仮処分)、人身保護請求、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく保護命令等の民事保全の事件を扱う。
  • 労働部 - 民事第11部・民事第19部・民事第36部
    2003年1月から第36部が加わり、3部体制となった。具体的には次の事件を扱う。
    • 労働関係民事通常事件(解雇・雇い止め事件、賃金(残業代を含む)・退職金請求事件、損害賠償請求事件(セクハラパワーハラスメント、競業避止義務を含む)
    • 労働関係行政事件(救済命令取消等事件(不当労働行為に関する労働委員会の命令の取消しを求める事案を含む)、公務員労働事件(国歌斉唱拒否を理由とした東京都教職員の処分をめぐる事件など)、労働災害事件)
  • 破産再生部 - 民事第20部
    破産手続・民事再生手続の事件を扱う。
  • 執行部 - 民事第21部
    2002年2月1日、目黒区の「東京地方裁判所民事執行センター庁舎」へ移転した(ただし、代替執行係(代替執行・間接強制を担当)は本庁)。民事執行に関する事件を扱うが、動産執行と不動産引渡執行(引渡命令の執行を含む。)は執行官室執行部が取り扱う。
  • 調停・借地非訟・建築部 - 民事第22部
    2002年4月、調停・借地非訟に加え、建築関係事件を担当する建築事件集中部となる。次の事件を扱う。
    2008年4月、民事第49部が通常部となり、1部体制となる。
    • 建築関係事件
    • 建築調停事件 - 地裁で調停を行う旨の合意書面に基づき当部に申し立てられた「申立調停事件」と、訴訟提起後に担当裁判部が事件を調停手続に付する旨の決定をしたことにより当部が担当する「付調停事件」
    • 借地非訟事件(賃借権譲渡・転貸許可申立事件、競売・公売に伴う賃借権譲受許可申立事件)
  • 交通部 - 民事第27部
    交通事故に関する事件を扱う。
  • 知的財産部 - 民事第29部・民事第40部・民事第46部・民事第47部
    知的財産に関する事件を扱う。2005年の種別は、特許権実用新案権35%、不正競争防止事件27%、著作権19%、商標権13%、意匠権5%。
  • 医療部 - 民事第14部・民事第30部・民事第34部・民事第35部
    2001年4月設置。医事事件を扱う集中部。

2006年までは、民事第7部が手形部として手形事件を担当。2007年からは手形部門が商事部門へ統合され、民事第7部は通常事件を担当している。

刑事[編集]

21か部であるが、うち3か部は休部している。また、以下の2か部が特別部である。

など

不祥事[編集]

外部リンク[編集]

  1. ^ 英米法学者の高柳賢三は1947年3月の帝国議会貴族院の裁判所法案委員会で、裁判官の報酬規定について「アメリカ連邦最高裁判所の判事と、普通の裁判官の俸給の差は500ドル程度であること、司法尊重の趣旨を考えるべきだということを意見したが、弁護士民間人閣僚司法大臣木村篤太郎等がその意見に強く反対し、戦前からの激しい報酬格差が維持されることとなった(1947年3月22日帝国議会・裁判所法案特別委員会議事録第4頁)。なお木村は同年GHQにより公職追放処分となっている。