特定秘密の保護に関する法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
特定秘密保護法案から転送)
移動: 案内検索
特定秘密の保護に関する法律
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 特定秘密保護法
法令番号 平成25年12月13日法律第108号
効力 未施行(公布から1年以内に施行)
条文リンク [http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO108.html
テンプレートを表示

特定秘密の保護に関する法律(とくていひみつのほごにかんするほうりつ)は、日本安全保障に関する情報のうち「特に秘匿することが必要であるもの」を「特定秘密」として指定し、取扱者の適正評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めた法律である[1]。通称は特定秘密保護法。秘密保護法[2]、秘密法などとも[3]

2013年10月25日、第2次安倍内閣はこの法案を安全保障会議の了承を経たうえで閣議決定して第185回国会に提出し[4][5][6]、同年12月6日に成立[7][8]、同年12月13日に公布された[9]。公布から1年以内に施行されることになっている(同法附則第1条)。

法律の内容[編集]

この法律は、日本の安全保障に関する事項のうち「特に秘匿を要するもの」について行政機関における「特定秘密の指定」、「特定秘密の取扱いの業務を行う者」に対する「適性評価の実施」、「特定秘密の提供」が可能な場合の規定、「特定秘密の漏えい等に対する罰則」等について定め、それにより「その漏えいの防止」を図り、「国及び国民の安全の確保に資する」趣旨であるとされる[10][11]

特定秘密の管理に関する措置[編集]

特定秘密の指定[編集]

「特定秘密として指定」し得る情報および「特定秘密の有効期間(上限5年で更新可能)」を規定する。指定期間が30年を超える延長には内閣の承認が必要である。

特定秘密の指定対象となりうる情報

イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積もり若しくは計画若しくは研究

ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報

ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ 防衛力の整備に関する見積もり若しくは計画又は研究

ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量

ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法

ト 防衛の用に供する暗号

チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法

リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法

ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途

  • 第2号 - 外交に関する事項

イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの

ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針

ハ 安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報

ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力

ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号

イ 特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

ロ 特定有害活動の防止に関し収集した国際機関又は外国の行政機関からの情報その他の重要な情報

ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号

イ テロリズムの防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

ロ テロリズムの防止に関し収集した国際機関又は外国の行政機関からの情報その他の重要な情報

ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ テロリズムの防止の用に供する暗号

適性評価の実施[編集]

「特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者」は、「適性評価により特定秘密を漏らすおそれがないと認められた職員等」に限定される。

適正評価の対象事項
  1. テロ活動等との関係
  2. 犯罪・懲戒の経歴
  3. 情報の取扱いについての非違歴
  4. 薬物の濫用・影響
  5. 精神疾患
  6. 飲酒についての節度
  7. 経済的な状況

特定秘密の提供[編集]

どのような場合に特定秘密を提供できるかを規定。

1. 安全保障上の必要による他の行政機関への特定秘密の提供

  • 特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他特定秘密の保護に関し必要な事項について協議。
  • 安全保障上の必要により特定秘密を提供。
  • B省の長は、特定秘密の保護に関し必要な措置を講じ、職員に特定秘密の取扱いの業務を行わせる。

※ 警察庁長官が都道府県警察に特定秘密を提供する場合には、特定秘密の保護に関し必要な事項について、警察庁長官が都道府県警察に指示。

2. 安全保障上の特段の必要による契約業者への特定秘密の提供

  • 特定秘密の取扱いの業務を行わせる役職員の範囲その他特定秘密の保護に関し必要な事項を契約に定める。
  • 安全保障上の特段の必要により特定秘密を提供。
  • 契約業者は、特定秘密の保護に関し必要な措置を講じ、役職員に特定秘密の取扱いの業務を行わせる。

3. その他公益上の必要による特定秘密の提供

上記のほか、行政機関の長は、次の場合に特定秘密を提供することができる。

  • 各議院等が行う審査・調査で公開されないもの、刑事事件の捜査その他公益上特に必要があると認められる業務において 使用する場合であって、特定秘密の保護に関し必要な措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき
  • 民事訴訟法第223条第6項又は情報公開・個人情報保護審査会設置法第9条第1項の規定により、裁判所又は審査会に提示する場合(いわゆるインカメラ審査で提示する場合)

漏えいと取得行為に対する罰則[編集]

「特定秘密を取り扱うことを業務とする者」と「公益上の必要により特定秘密の提供を受け、これを知得した者」による漏えいだけでなく、特定の「取得行為」およびその未遂、共謀、教唆、煽動をも処罰対象とする。

処罰の対象となる取得行為
  1. 人を欺き、人に暴行を加え、又は脅迫する行為
  2. 財物の窃取
  3. 施設への侵入
  4. 不正アクセス行為
  5. 2、3、4以外の特定秘密の保有者の管理を侵害する行為
  • 上記の取得行為の未遂、共謀、教唆、煽動

その他(基本的人権への言及あり)[編集]

パブリックコメントでは「その他」として「本法を拡張解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」と規定していた。

国会提出された案では「取材の自由に十分に配慮しなければならない」という文言が追加されている[12]

経過[編集]

民主党による秘密保護法検討[編集]

2010年9月に尖閣諸島付近で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件において、海上保安庁職員(当時)の一色正春が船上で撮影した映像を、民主党菅政権の了承を得ないまま2010年11月4日にインターネットで公開した。この映像公開琉球新報読売新聞産経新聞日本経済新聞などは肯定的に評したものの[13]朝日新聞毎日新聞北海道新聞東京新聞中日新聞沖縄タイムス北國新聞など様々な報道機関からこの映像公開に対し『仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない』(朝日新聞)、『流出の裏に、日中関係の修復に水を差そうとする意図があったのだろうか。ゆゆしき問題である』(北海道新聞)、『国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた「倒閣運動」でもある』(毎日新聞)、など否定的な声が上がり、日本政府の外交機密・情報・危機などの管理体制や法整備の甘さが指摘された[13]

菅直人内閣総理大臣は公開翌日の2010年11月5日午前の閣僚懇談会で、馬淵澄夫国土交通大臣に「情報管理の徹底と、事実関係の確認をするように」と述べ、流出の経緯などについて調査し、原因究明を図るよう指示した[14]。また、同日夜には首相官邸で記者団に対し、「国の情報管理がしっかりとした形になっていないことに危機感を強く覚えた」と述べた[15]。この映像公開事件を受け、民主党内閣官房長官仙谷由人は2010年11月8日の衆院予算委員会で「国家公務員法の守秘義務違反の罰則は軽く、抑止力が十分ではない。秘密保全に関する法制の在り方について早急に検討したい」と述べ、秘密保護法の制定に前向きな姿勢を示し、検討委員会を早期に立ち上げる考えを示した[16][17]。その後、2011年8月に有識者会議が「秘密保全法制を早急に整備すべきである」とする報告書をまとめ、民主党政権が国会提出を目指していた[16]

プロジェクトチーム[編集]

安倍内閣は、2013年8月27日、同法案の概要を自民党「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」(座長町村信孝[18])に提示し、パブリックコメントについて了承を得た[19][20][21][22]

パブリックコメント[編集]

内閣官房では、2013年9月3日から2013年9月17日までの15日間、パブリックコメント「特定秘密の保護に関する法律案の概要」を受け付けた。これは内閣官房内閣情報調査室による任意の意見募集であった[23]。パブリックコメントは誰でも何回でもコメントを提出可能。募集の結果は2013年10月4日に公開された。意見件数90,480件。内訳は、意見提出フォーム・電子メール88,603件、郵送484件、FAX1,393件。意見内容は、賛成側の意見が11,632件、反対側の意見が69,579件、その他の意見が9,269件[24]

閣議決定と国会提出[編集]

自民党は特定秘密保護法案の閣議決定に先立ち、国家安全保障会議(日本版NSC)創設の為の法案を2013年秋の国会に提出、10月25日に衆議院本会議で審議入した[25]。10月25日、政府は「特定秘密保護法案」を閣議決定[26][27]。同日夜の記者会見で、内閣官房長官菅義偉は、今国会で成立を目指すと述べた[28]

国会における審議[編集]

11月7日から衆議院で審議に入った。民主党が19日に対案を提出[29]。与党は日本維新の会、みんなの党と修正協議し、最終的に合意[30][31]。26日に自民・公明・みんなの賛成多数で可決し(4名が造反[32]、維新は採決欠席)、衆議院を通過。翌27日に参議院で審議入り。12月5日、参院国家安全保障特別委員会において、与党が質疑を打ち切って採決。与党の賛成多数で可決された。なお、可決されたのかどうかを疑問視する記事も存在する[33]。民主党は同日、「厚労委員長の解任決議案」「厚労相の問責決議案」「特別委員長の問責決議案」を提出[34]、翌6日に内閣不信任決議案を提出して法案の成立を遅らせようと対抗したが、6日夜、参議院本会議で与党の賛成多数で可決・成立した[35]。審議時間は衆院で約46時間、参院で22時間の合計約68時間であり、過去の重要法案の審議時間と比較して短かった[36]

国家秘密に関連するこれまでの日本の法案[編集]

1954年の日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(通称「MSA秘密保護法」)では、「特別防衛秘密」について「保護上必要な措置」を講じることに加えて「特別防衛秘密を探知や収集をした者」および「特別防衛秘密を他人に漏らした者」に対しての刑事罰が規定されている。

1985年には、国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 (通称「スパイ防止法」[37])が第102回国会で議員立法として提出されたが、第103回国会で審議未了で廃案となった。

2011年にも、国家秘密の管理体制強化を目指す「秘密保全法」が検討されたが、この時は法案の国会提出は見送られている[38]

日本国内の反応[編集]

国内の世論調査[編集]

  • 共同通信が2013年10月26・27日に実施した電話による世論調査では、「賛成」35.9%、「反対」50.8%、内閣支持率は60.7%であった[39]。約1ヶ月後、同年11月24日に発表した世論調査では、賛成意見45.9%、反対意見41.1%であった[40]。法案成立直後の同年12月8・9日の世論調査では「このまま施行すべき」9.4%、「修正すべき」54.1%、「廃止すべき」28.2%で、内閣支持率は47%に下がった[41]。首相・安倍晋三の靖国神社参拝を受けて実施した同年12月28・29日の世論調査で、内閣支持率は22、23両日の前回調査から1.0ポイント増の55.2%となった(不支持率32.6%)[42]
  • 毎日新聞が2013年11月9日・10日に実施した電話による世論調査では、反対が59%、賛成は29%であった[43]
  • 産経新聞FNNが2013年11月16・17日に実施した合同世論調査では、「必要だと思う」が59.2%に対し、「必要ではない」は27.9%となった。「今国会で成立させるべき」は12.8%、「今国会での成立は見送るべき」は82.5%となった[44]。法案成立後の12月14・15日に行われた合同世論調査では、臨時国会での成立について「良かった」が27.3%、「良くなかった」が66.2%だった。法律の必要性については、「必要だと思う」が50.5%と半数を占めた。第2次安倍内閣に対する支持率は発足後初めて5割を切った[45]
  • 朝日新聞が2013年11月30日~12月1日に実施した電話調査(有効回答1001人)では、「今国会で成立させるべき」とした人が14%だったのに対し、「継続審議にすべき」が51%、「廃案にすべき」が22%であった[46][47]。法案成立翌日の12月7日にに行われた緊急調査では、成立への賛否について賛成24%、反対51%だった。国会審議については、「不十分だ」が76%、「十分だ」が11%であり、成立に賛成の層でも59%が「十分でない」と回答した[48]
  • 日本経済新聞が2013年11月22〜24日に実施した世論調査の結果は、賛成26%、反対50%であった[49]
  • テレビ朝日報道ステーションが2013年11月30日・12月1日に実施した世論調査では、「支持する」が28%、「支持しない」が41%となった[50]
  • 日本テレビが2013年12月13日~15日に実施した世論調査では、国会で成立した特定秘密保護法を「支持する」が23.1%、「支持しない」が56.8%となった[51]

各党の反応[編集]

与党[編集]

  • 自由民主党:自民党「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」(座長町村信孝[52])で法案を了承。
なお自民党内では、1987年に「スパイ防止法」に反対する意見書に連署した12人[53]の一人である村上誠一郎が、今回も基本的人権の根幹に関わる問題とし反対している[54]。一方、当時同様に反対した谷垣禎一[53]は今回反対していない。また、幹事長石破茂は自身のブログで、国会議事堂周辺で行なわれている反対デモ(後述)を「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質において変わらない」と批判した[55][56]。外交部会会長の城内実は国際連合人権高等弁務官の表明した、人権が制限されることへの懸念(#日本国外の反応参照)について「なぜこのような事実誤認の発言をしたのか、調べて回答させるべきだ。場合によっては謝罪や罷免(の要求)、分担金の凍結ぐらいやってもいい」と発言したという[57]。副幹事長の河野太郎は自身のブログで朝日新聞などの反対論に対して反論している[58]。自民党は法律公布後の12月13日、一部新聞報道への反論文書(「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」)を作成し、同党所属の全議員に配布した[59]
  • 公明党:公明党の特定秘密保護法案に関する検討プロジェクトチーム(座長大口善徳、初会合2013年9月17日[60])は「知る権利」「報道の自由」への配慮などの修正を求めていたが[61][62]、政府の一定の譲歩を受けて、10月18日に法案の最終案を了承した[63][64]

野党[編集]

賛成、修正協議で合意

日本維新の会みんなの党[65]。両党の中には反対している議員もいる[66][67]

  • 日本維新の会の共同代表石原慎太郎はこの法律を時代に即した非常に重要なものであると評価し、それに反対する意見は「被害妄想」「流言飛語」「ヒステリー現象」であるとしている。また、石原はイスラエルの情報機関であるモサドを絶賛し、この法律を利用して日本にもモサドのような情報機関を創設することを主張している[68]
対案を提出

民主党[69]:政府の原案、および与党と日本維新の会、みんなの党の修正案に反対しており、保護すべき対象を外交と国際テロ防止に関する情報に限ることを柱とした対案を提出している[70][71]幹事長大畠章宏は東京・銀座での街頭演説で「マスコミもこぞって、特定秘密保護法案については反対しよう、という声を上げている。あとは、国民のみなさんの声をあげてください」と述べている[72]。法案成立後、代表の海江田万里は、「これで終わったとは思っていない。政府側にも一部新たな法案を出すという話があり、それに対して民主党は対案を出す。国民に与える悪い影響を少なくするために努力する」と話した[73]

反対姿勢

日本共産党生活の党社会民主党[65][74]

  • 日本共産党は、2013年12月2日のしんぶん赤旗の記事で「(特定秘密保護法案)推進の陣容を見てみると、日本の侵略戦争で戦犯容疑者となった政治家や特高(特別高等警察)官僚の息子や孫、娘婿が目立つ」「安倍晋三首相の祖父は、太平洋戦争開戦時の東条英機内閣商工大臣を務め、東京裁判A級戦犯容疑者とされた岸信介氏」「日本への核兵器持ち込みを認めた日米核密約の当事者である祖父を安倍首相は、秘密保護法の闇に隠そうとしている」「戦犯・特高人脈は、「秘密保護法案」の源流を象徴している」と述べ、特定秘密保護法案を推進する安倍晋三・町村信孝中川雅治らの出自を問題視した[75]。また、その前日の記事で、国防保安法と特定秘密保護法には複数の共通点があると主張している[76]
  • 社民党副党首の福島瑞穂は国会論戦の中で担当大臣の森雅子に対して、同法の適性評価について都道府県警の対象者の規模を政府として試算したのかどうかを質問し、森は試算していないと答えた。その後、同法を所管する内閣情報調査室が作成した「論点ペーパー集」が12月24日に開示され[77]、同文書によれば都道府県警29000人を適性評価の対象にすると試算したと明記されていた[78]。この文書が開示されたのは同法成立(12月6日)の18日後であり、文書を隠蔽したのではないかとの批判の声が相次いだ[要出典]。社民党機関紙「社会新報」の紙面では、連載記事「特定秘密保護法の闇を撃て」が掲載された[79][80][81]
  • 参議院議員山本太郎無所属)が提出した特定秘密保護法案に関する質問主意書に対する内閣答弁書(2013年11月22日付)に、特定秘密を指定する行政機関の長として、すでに廃止されていた機関名を加えるという誤りが発見され、内閣情報調査室の対応のまずさと内閣法制局の審査体制の劣化が指摘され、波紋を呼んだ[要出典]。内閣答弁書は閣議決定文書であり、単純なミスでは済まされない問題として物議を醸した[要出典]。この問題については同法反対派のジャーナリスト・田中稔がツイッターで取り上げた[82]
  • また、山本は2013年12月3日夜に国会議事堂前で「(採決阻止のためには)採決の日に、議員を国会に入れなきゃいいんですよ」、「議員会館や国会に議員が入れないくらい人が集まれば、阻止できる可能性がありますよね? 1000人と言わず、1万人と言わず、10万人と言わず、100万人ぐらいの人が国会周辺に集まりましょう」と特定秘密法案廃案を訴えるデモ隊に対してスピーチし、市民で国会を「包囲」し採決自体を物理的に「阻止」する案を提案した[83][84]

各界の反応[編集]

賛成意見[編集]

  • 憲法学者で東京大学教授の長谷部恭男は、2013年11月13日に開かれた衆議院国家安全保障に関する特別委員会に与党側の参考人として出席し、「特別な保護に値する秘密をみだりに漏えい等が起こらないように対処しようとすることは、高度の緊要性が認められるし、それに必要な制度を整備するのは、十分に合理的なことでありえる」と法案に賛意を示し、秘密の指定については法案通り、専門的知識を持つ各行政機関が「個別に指定していくしかない」と述べた[85][86]。また、朝日新聞記者の高橋純子との対談では、今ある法律で十分ではないかという問いに「今までは各役所がそれぞれ首相に情報を上げていたが、テロ活動や重大犯罪から国を守るためには各役所が情報を持ち寄り、連携して対策を打たなければならない。秘密が守られることで情報を集めやすくなる」、秘密の範囲については、「常識的に考えて、秘密の範囲が際限なく広がることはない」と答えている。また、「社会の萎縮」については、「制度の外側から心配しても状況は変わらない。情報を外に出せるルートを作るよう政府と交渉すべき」と話している[87][88][89]
  • 経済学者の池田信夫BLOGOSに寄稿し、「この法案の最大の目的は米軍が持っている軍事機密の提供である」とし(MSA秘密保護法、GSOMIA)、「法案が提出された以上は、成立させるしかない。ここで必要以上にもめるのは、中国に誤ったシグナルを送る結果になる」と述べた[90]。また朝日新聞の『異議あり 特定秘密保護法案』を、「朝日が大はしゃぎだが、日本のメディアは国家権力と闘って来たのか、沖縄密約事件も暴いたのは一記者だ」と日本ビジネスプレスで揶揄した[91]
  • 危機管理評論家の佐々淳行は、「軍事小国である日本は、情報の迅速、正確な収集を進める必要があるが、秘密保護が不徹底で情報が漏れやすい。これは他国に情報提供を拒まれる原因であり、秘密保護法は必要悪だ」と述べている[92]榊原英資によれば、元アメリカ合衆国国務長官ヘンリー・キッシンジャーは、「日本では秘密が守られないので、重要な機密情報は伝えられない」と述べたことがある[93]
  • 陸上自衛官システム防護隊隊長、1等陸佐)で株式会社ラックの「サイバーセキュリティ研究所」所長の伊東寛は、「法案は必要だと思うし、むしろ遅すぎたと思う」と語り、「外国政府が、日本の安全に関わると思ったとしても、『秘密を守れない』と見られれば、秘密を渡してくれるのかという疑問を持ってしかるべきだ」としている。また、罰則について、最高刑が懲役10年以下では軽すぎるとも語っている[94]
  • 大蔵省官僚で経済学者高橋洋一は、「守秘義務に関連する法律情報公開法公文書管理法でも、守秘義務事項や公開対象外の情報は永久に秘密であり、秘密保護法における秘密指定の範囲は、現行の情報公開法第5条や公文書管理法第16条などに規定されている不開示情報と比較して具体的である」、「特定秘密は情報公開法の公開対象とならない情報の部分集合であり、現行法ですでに開示されている情報は特定秘密に当たらない」、「秘密指定が適切かどうかを監視するチェック機関(18条3項、19条)は従来(情報公開法や公文書管理法)のチェック機関よりも有効に機能する」としている。また、前述の佐々淳行と同様に、特定秘密保護法は必要悪としている[95]
  • 大阪大学大学院国際公共政策研究科長の星野俊也は、特定秘密保護法に賛成の立場をとっている[96]
  • 統一教会[97]が賛成を表明した。

中立意見[編集]

  • 2004年から2006年まで内閣法制局長官を務めた弁護士阪田雅裕は、反対意見の1つである「漏洩した秘密の内容が明らかにされないまま被疑者が裁かれる可能性がある」との懸念について、「そもそも罪刑法定主義の大前提から考えて、漏洩した秘密の中身が知らされないまま被疑者が訴追されるようなことはあり得ない」とし、特定秘密保護法案に法律としての構造的な問題はないとの見方を示した[98]
  • 都留文科大学非常勤講師の瀬畑源(せばた・はじめ)は、特定秘密保護法の成立を受けて、「政府から独立した監視機関について法文に組み込まれていない。施行までの間に、少しでも濫用されない仕組みを組み込むべき」、「国民からの批判が、『拙速で説明不足』であることの不安からきている以上、政府は施行までの準備に関する情報を素早く公表して、意見を受けて修正すべき」、「国民は情報公開法の改正や公文書管理法の改正を行うよう要請し、知る権利の拡大に努めるべき」としている[99]
  • 甲南大学法科大学院教授弁護士園田寿は、一部マスコミは「秘密保護法のテロリズムの定義には『強要するための活動、殺傷するための活動、破壊するための活動』の3類型がある」と主張しているが、これは「又は」と「若しくは」の用法を読み違えているためであり、正しく読めば『強要するための活動』を含まない2類型であると指摘している[100]

反対意見[編集]

  • 朝日新聞は特定秘密保護法案についても安倍政権を余す所なく批判してきた、と中国メディアは報じている[101][102]
  • 法廷メモ訴訟で知られる明治大学特任教授のローレンス・レペタは「特定秘密保護法は、政府の下半身を隠すものだ」と題する意見を「週刊金曜日」に発表した[103]
  • 外交官佐藤優は、週刊金曜日福島瑞穂とのインタビューの中で『今回の特定秘密保護法案は多くの公務員の「配偶者や家族が外国人かどうか」を調べる。実際は、特定の国の人と結婚している人はバツ。いまの日本の政治体制からすると、中国人や韓国人、ロシア人、イラン人などと結婚している外務省員は全員、特定秘密保護法案が定める適性評価に引っかかる。特定秘密保護法案は人種差別条項』と批判している[104]
  • 革労協とみられる「革命軍」と名乗る団体から[105]、2013年11月28日に発生した横田基地ゲリラ事件(爆発テロ[106]の犯行声明が、都内の報道機関に同年12月4日までに届いた[105]。同犯行声明が、今の政権(第2次安倍内閣)がアメリカと連携して軍事演習を行ったり特定秘密保護法案を制定しようとしたりしている事を批判し今回の発射を「怒りの鉄つい(槌)だ」としている事が報じられている[105]
  • 女優の藤原紀香は懸念と法案への反対を表明し、パブリックコメントを提出した[107]
  • 現役の某中央省庁官僚であり小説『原発ホワイトアウト』を上梓した若杉冽は、「いずれ特定秘密だらけになり、国民の知らない間にあらゆる物事が決まる社会になってしまう」と主張。“知る権利や報道の自由への「配慮」”、“第三者機関の設置「検討」”という文言について「典型的霞ヶ関用語。本気でやるなら“義務”と書く。官僚たちは始めからそんな気はない」と批判している。若杉によれば法案は首相の「ペットマター」(その人がペットのように大切にしている案件)だという[108]
  • 検察官郷原信郎は、「法案自体に問題があるとは言えないが、現行の刑事司法の運用の下で濫用された場合に、司法がそれを抑制することは期待できない」として反対している[109]
  • 福島県で行われた公聴会では、全ての参考人が反対または再考を求めた[110]。この翌日に衆議院の[111]、10日後には参議院の特別委員会採決が行われた[112]
  • 漫画家小林よしのりは、「公務員への罰則が強化されれば、(隠す必要のない映像情報を隠したために起きた)尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件のようなこともなくなる」として反対している[113]
  • 静岡県弁護士会に所属する弁護士の藤森克美は「特定秘密保護法は違憲」として、静岡地裁に提訴した[114]
  • 日本の元通産官僚古賀茂明は、特定秘密保護法を恐怖の3点セットの一つとして批判している[115]
デモ活動

日本国外の反応[編集]

肯定的反応[編集]

  • アメリカ合衆国国務省副報道官のハーフは、2013年12月6日の記者会見で、日本で特定秘密保護法案が成立したことについて「情報の保護は同盟における協力関係で重要な役割があり、機密情報の保護に関する政策などの強化が前進することを歓迎する」と述べた[125][126]
  • AP通信は「中国の軍事力増強に対抗するために強い日本を望む米国は、法案可決を歓迎している」と報じた[127]
  • ウォール・ストリート・ジャーナルは、駐日アメリカ大使館首席公使のカート・トン(en:Kurt Tong)が、法案成立により日本が「より強力な同盟国」となると本国は評価していると報じた[128]

否定的反応[編集]

  • 中国共産党は、中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』において、『(朝日新聞は)「靖国参拝は戦後日本の根幹を破壊する恐れ」「首相と独断専行の靖国参拝」「日中経済 重ねた積み木を崩した靖国参拝」「歴史に謙虚に向き合うことこそリーダーの学ぶべき姿勢」「ダブルスタンダードの戦争観は日本を国際的に孤立させる恐れ」「新国立追悼施設 首相が決断さえすれば」といった一連の報道や社説を相次いで掲載。釣魚島問題や「特定秘密保護法」などの問題でも、朝日新聞は同様に安倍政権を余す所なく批判してきた。昨年末、朝日新聞は「言論の使命 読者の信頼に応えてこそ」との記事で、日本の著名な反戦記者・桐生悠々氏の日本軍部との闘争を紹介。「新聞には公権力を監督する使命がある」と強調した。こうした社是を堅持しさえすれば、日本メディアは安倍政権の暴走を牽制する役割を果たすことができる。』[101][102]と述べ、朝日新聞による「特定秘密の保護に関する法律」に対する否定的報道に賛辞を送っている[101][102]

その他[編集]

  • ニューヨーク・タイムズは「Japan's Illiberal Secrecy Law」(日本の反自由主義的秘密法)と社説にて批判した[129][130][131]
  • ワシントン・ポストは「Japan secrecy law stirs fear of limits on freedoms」(日本の秘密法は自由が制限される不安をかき立てる)とする記事を掲載[132]
  • しんぶん赤旗は、ブルームバーグ(電子版)が12月2日付けのコラムで「日本の秘密保護法はジャーナリストをテロリストに変える」と、石破茂の反対デモをテロ行為になぞらえた発言も引きながら第2次安倍内閣を批判。執筆子は「もし私が官僚とビールを飲みながら不適切な質問をすれば、手錠をかけられてしまうのか」と、治安維持法米国愛国者法に共通する要素があると見ている。その上で「安倍政権を止めるのはテロリスト……失礼、ずばりと意見を述べる国民次第だ」と結んでいる、と報じた[133]
  • 韓国の新聞ハンギョレは“自民党が暴走した、スパイ防止法案の1980年代から30年、明らかに日本は右傾化している”と東京発の特派員電で論評した[134]
  • シュピーゲル電子版は「日本で、内部告発者を弾圧する、異論の多い立法が成立した」と報じた[135]
  • フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは「日本が報道の自由を制限 我々はフクシマの原発事故を報道することが許されるのであろうか?」と題する解説記事を文芸面に掲載した[136]
  • 国際連合人権理事会は表現の自由担当特別報告者フランク・ウィリアム・ラ・ルー、健康への権利担当特別報告者アナンド・グローバーが「法案は透明性を脅かす」と表明した[137]国際連合人権高等弁務官のナバネセム・ピレーも、法案にはいくつかの懸念が十分明確になっておらず、成立を急ぐべきではないと表明した[138]
  • ヒューマン・ライツ・ウォッチが特定秘密保護法案について「秘密指定の権限や情報漏洩の処罰が広範囲過ぎ」、「公益を守るため見直しが必須」と表明した[139][140]
  • 日本外国特派員協会は「報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を勧告する」と表明した[141]
  • 元アメリカ国防次官補・モートン・ハルペリン共同通信のインタビューに応え、「知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱している」「過剰な秘密指定はかえって秘密の管理が困難になる」と法案を批判した[142]
  • 国境なき記者団は、「世界報道の自由度ランキング 2014」で特定秘密保護法を理由に2013年の53位から59位にランクを下げた[143]

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ 「特定秘密の保護に関する法律案の概要」趣旨 政府インターネットサイト
  2. ^ 秘密保護法、反対派の主張が理解できない ハフィントンポスト2013年11月28日、11月28日観覧
  3. ^ 鳩山元首相、龍馬へ手紙 秘密法への懸念記す朝日新聞デジタル・2013年12月10日、2013年12月10日観覧
  4. ^ http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201310/25_a.html
  5. ^ 政府 秘密保護法案巡る懸念払拭へ . NHKニュース . 2014年1月3日閲覧。
  6. ^ 秘密保護法案を閣議決定 情報統制の懸念 共同通信
  7. ^ 特定秘密保護法が成立…参院、賛成多数で可決 . 読売新聞 2014年1月3日閲覧。
  8. ^ 特定秘密保護法 参院本会議で可決・成立 . NHKニュース . 2014年1月3日閲覧。
  9. ^ 『特定秘密の保護に関する法律』 (PDF) (『官報』平成25年12月13日付号外第272号72頁)
  10. ^ パブリックコメント資料「特定秘密の保護に関する法律案の概要」
  11. ^ パブリックコメント「参考資料」
  12. ^ 特定秘密保護法案の全文 . 朝日新聞 (魚拓) . 2014年1月3日閲覧。
  13. ^ a b “新聞の社説――現在「知る権利を守れ!」 3年前「尖閣ビデオ流出は許せない!」”. ガジェット通信. (2013年11月25日). http://getnews.jp/archives/462748 2013年11月25日閲覧。 
  14. ^ “映像流出、確認急ぐ=菅首相、徹底究明を指示-政府”. 時事通信 (WSJ). (2010年11月5日). http://jp.wsj.com/layout/set/article/content/view/full/144493 2010年11月7日閲覧。 
  15. ^ “中国政府「関心の表明と憂慮の意」…尖閣映像”. 読売新聞. (2010年11月5日). http://archive.is/oWAUY 2010年11月6日閲覧。 
  16. ^ a b 秘密保護法とは、そもそも何?なぜ国会は迷走したのか”. ハフィントン・ポスト (2013年12月13日). 2013年12月27日閲覧。
  17. ^ 仙谷長官、秘密保護法に意欲 尖閣映像流出”. 琉球新報 (2010年11月9日). 2013年12月27日閲覧。
  18. ^ http://blogos.com/article/69352/
  19. ^ http://www.machimura.net/column_a/pages_1453.html
  20. ^ http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013082700967&g=pol
  21. ^ 秘密保護法、自民検討チームが再始動へ 産経新聞2013年8月26日
  22. ^ 秘密保護法で政府がパブコメ開始 自民PTで了承 産経新聞2013年9月3日
  23. ^ http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0
  24. ^ 「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集の結果 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=2
  25. ^ “日本版NSC法案”審議入り . NHKニュース . 2014年1月3日閲覧。
  26. ^ 特定秘密保護法案を閣議決定 NHK NEWS Web 10月25日11時22分
  27. ^ 秘密保護法案:今国会成立目指し、閣議決定毎日新聞 2014年1月5日閲覧。
  28. ^ 特定秘密保護法案 今国会で成立を NHK NEWS Web 10月25日19時13分
  29. ^ 特定秘密保護法案への対案4法案を衆院に提出. 民主党. (2013年11月19日). 2013年12月7日閲覧。
  30. ^ 秘密指定、首相が第三者機関的に関与 自公み、修正妥協. 朝日新聞. (2013年11月19日). 2013年12月7日閲覧。
  31. ^ 秘密保護法案:維新も与党と修正合意…主要論点で譲歩. 毎日新聞. (2013年11月21日). 2013年12月7日閲覧。
  32. ^ 「拙速」「官僚統制強化」4議員造反 秘密保護法案. 朝日新聞. (2013年11月26日). 2013年12月7日閲覧。
  33. ^ 特定秘密保護法は可決したのかビデオニュースドットコム、2013年12月13日、2014年1月4日観覧。
  34. ^ 特定秘密保護法6日以降に成立. 産経新聞. (2013年12月5日). 2013年12月7日閲覧。
  35. ^ 秘密保護法が成立 内閣不信任案は否決. 産経新聞. (2013年12月6日). 2013年12月7日閲覧。
  36. ^ 秘密保護法、拙速審議との批判免れず. 日刊スポーツ. (2013年12月6日). 2013年12月8日閲覧。
  37. ^ 遅れる“スパイ天国”日本の法整備 知る権利確保になお不安も 産経新聞2013年10月25日
  38. ^ 秘密保全法制とは? 日弁連
  39. ^ “秘密保護法反対が半数超 汚染水「制御」83%不信 共同通信世論調査”. 共同通信社. (2013年10月28日). http://www.47news.jp/47topics/e/247016.php 2014年1月5日閲覧。 
  40. ^ “秘密法案に賛成45%、反対41%”. 共同通信社. (2013年11月24日). http://www.47news.jp/FN/201311/FN2013112401001738.html 2013年12月2日閲覧。 
  41. ^ “秘密法「修正・廃止を」が82% 内閣支持率急落47%”. 共同通信社. (2013年11月12日). http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013120901002123.html 2013年12月6日閲覧。 
  42. ^ 共同通信社 (2013年12月29日). “靖国参拝でも内閣支持率1ポイント増 世論調査で55%”. 日本経済新聞. http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2901K_Z21C13A2000000/ 2013年12月30日閲覧。 
  43. ^ “本社世論調査:秘密保護法案「反対」59%”. 毎日新聞. (2013年11月12日). http://megalodon.jp/2013-1112-1809-10/mainichi.jp/select/news/20131112k0000m010104000c.html 2014年1月5日閲覧。 
  44. ^ “特定秘密保護法案、6割「必要」も「今国会成立見送るべき」82% 産経・FNN世論調査”. 産経新聞. (2013年11月18日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131118/plc13111812030007-n1.htm 2013年12月2日閲覧。 
  45. ^ 内閣支持率5割割る 秘密保護法成立「良くない」66・2%. 産経新聞. (2013年12月16日). 2013年12月21日閲覧。
  46. ^ “特定秘密保護法案、「朝日」と「ニコニコ」で世論に大差”. J-CASTニュース. (2013年12月2日). http://www.j-cast.com/2013/12/02190591.html 2013年12月2日閲覧。 
  47. ^ “秘密保護法案、賛成25%反対50% 朝日新聞世論調査”. 朝日新聞. (2013年12月1日). http://www.asahi.com/articles/TKY201312010146.html 2013年12月2日閲覧。 
  48. ^ 秘密保護法「議論十分でない」76% 朝日新聞世論調査. 朝日新聞. (2013年12月7日). 2013年12月21日閲覧。
  49. ^ “秘密保護法案、反対50% 賛成26% 本社世論調査”. 日本経済新聞. (2013年11月24日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2401G_U3A121C1MM8000/ 2013年12月2日閲覧。 
  50. ^ 2013年12月調査”. テレビ朝日. 2013年12月6日閲覧。
  51. ^ 2013年12月定例世論調査日本テレビ2013年12月15日(2013年12月15日閲覧)
  52. ^ http://blogos.com/article/69352/
  53. ^ a b 谷垣「われら自民党議員『スパイ防止法案』に反対する」 中央公論1987年4月号
  54. ^ 自民・村上氏:秘密保護法案 「首相の趣味」身内も批判 毎日新聞 2013年10月24日
  55. ^ 「絶叫デモ、テロと変わらぬ」 石破幹事長、ブログで 朝日新聞2013年11月30日
  56. ^ 沖縄で 石破茂オフィシャルブログ2013年11月29日
  57. ^ 動2013:秘密保護法、きょう成立 首相周辺…維新が賛成しなければ「合意全部ほごと脅せ」 毎日新聞2013年12月6日
  58. ^ 河野太郎オフィシャルブログ・特定秘密保護法について2013年12月13日、2013年12月18日観覧
  59. ^ 秘密保護法報道—自民党反論文書の中身. Gohoo (日本報道検証機構). (2013年12月19日) 2013年12月21日閲覧。
  60. ^ 国民の知る権利を守れ―特定秘密保護法案―党検討PTが初会合 大口よしのり公式サイト2013年9月17日
  61. ^ 特定秘密保護法案に関する検討プロジェクトチームでの論議(報告1) [1]
  62. ^ 特定秘密保護法案に関する検討プロジェクトチームでの論議(報告2) [2]
  63. ^ 秘密保護法最終案を了承 公明党がPT会合 「知る権利」「報道の自由」明記 産経新聞2013年10月18日
  64. ^ 秘密保護法、今国会成立目指す=公明PT座長 時事通信2013年10月19日
  65. ^ a b 特定秘密保護法案で与野党駆け引きへ . NHKニュース (魚拓). 2013年10月25日
  66. ^ 秘密保護法案「反対」議連発足 沖縄密約の西山さん講演 朝日新聞
  67. ^ 維新にくすぶる不満、松野氏「反対もある」 秘密保護法案、幹部会で修正合意報告
  68. ^ 平成25年12月4日衆参両院国家基本政策委員会の「党首討論」国会会議録検索システム
  69. ^ 秘密保護法案 民主は反対 維新、慎重審議を要求 . 東京新聞 . 2014年1月5日閲覧。
  70. ^ “民主、打つ手なく反対 秘密保護法案 遅延作戦見透かされ”. 産経新聞. (2013年11月22日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131122/stt13112223320005-n1.htm 2013年11月23日閲覧。 
  71. ^ 秘密保護法案、民主が対案を決定、みんなは与党と正式合意. 産経新聞. (2013年11月22日). 2014年1月5日閲覧。
  72. ^ “「秘密法案違うよ、と国民は声を」大畠・民主幹事長”. 朝日新聞. (2013年11月30日). http://www.asahi.com/articles/TKY201311300246.html 2013年12月7日閲覧。 
  73. ^ 「暴走する巨大自民党にこれからもチェック機能果たす」特定秘密保護法成立受け海江田代表. 民主党 . (2013年12月7日) 2013年12月21日閲覧。
  74. ^ 「知る権利」に真っ向対立 しんぶん赤旗
  75. ^ 暴走政権の戦犯・特高人脈 - 秘密保護法案推進派”. しんぶん赤旗 (2013年12月2日). 2013年12月7日閲覧。
  76. ^ 開戦前夜 国民を統制 国防保安法 いま狙う 秘密保護法案 戦争への道 . しんぶん赤旗公式サイト (2013年12月1日) . 2013年12月14日観覧
  77. ^ 閣情第457号 行政文書開示等決定通知書 . 2014年1月3日閲覧。
  78. ^ 論点ペーパー集(概要審査) 2014年1月3日閲覧。
  79. ^ [3] . (画像). 2014年1月3日閲覧。
  80. ^ [4] . (画像). 2014年1月3日閲覧。
  81. ^ [5] . (画像). 2014年1月3日閲覧。
  82. ^ [6]
  83. ^ J-CASTニュース (2013年12月3日). “秘密保護法潰す奇策「デモで国会封鎖」!? 山本太郎が「60年安保の再現」狙う(1/2)”. J-CASTニュース. 2013年12月5日閲覧。
  84. ^ J-CASTニュース (2013年12月3日). “秘密保護法潰す奇策「デモで国会封鎖」!? 山本太郎が「60年安保の再現」狙う(2/2)”. J-CASTニュース. 2013年12月5日閲覧。
  85. ^ “特定秘密保護法案“賛成”“反対”の意見”. 日本テレビ. (2013年11月13日). http://www1.news24.jp/articles/2013/11/13/04240208.html 2013年11月26日閲覧。 
  86. ^ 『朝日新聞』2013年11月14日付朝刊1面
  87. ^ 『朝日新聞』2013年12月20日付朝刊17面
  88. ^ “(今こそ政治を話そう)秘密法とどう向き合う 憲法学者・長谷部恭男さん”. 朝日新聞. (2013年12月20日). http://www.asahi.com/articles/DA2S10889331.html 2013年12月21日閲覧。 
  89. ^ 池田信夫 (2013年12月21日). “頭の悪いマスコミが戦争への道を開く”. BLOGS. http://blogos.com/article/76364/ 2013年12月21日閲覧。 
  90. ^ 秘密保護法についてのまとめBLOGOS 2013年11月29日
  91. ^ 日本のメディアは国家権力と闘ってきたのか? 特定秘密保護法案に反対する記者クラブの偽善 1/32/33/3
  92. ^ 井本省吾 (2013年12月5日). “秘密保護法は軍事小国・日本の「必要悪」 佐々淳行氏に聞くインテリジェンス国家論 (1/5ページ目)”. 日本ビジネスプレス. http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39354 2013年12月5日閲覧。 
  93. ^ 榊原英資 (2013年12月14日). “特定秘密保護法は今後の運用次第”. WEBRONZA. http://astand.asahi.com/magazine/wrbusiness/2013121400001.html 2013年12月14日閲覧。 
  94. ^ “秘密保護法案 公聴会で公述人から賛否”. NHK. (2013年12月4日). http://megalodon.jp/2013-1205-0818-14/www3.nhk.or.jp/news/html/20131204/k10013577951000.html 2013年12月8日閲覧。 
  95. ^ 特定秘密保護法でも「国民の知る権利」は現行法より悪くはならない!安全保障とのバランスから必要悪として受け入れるべきだ1/66/6. 現代ビジネス. (2013年12月9日) 2013年12月20日閲覧
  96. ^ 危機の本質を捉えよ 大阪大学大学院国際公共政策研究科長・星野俊也産経新聞、2013年12月22日、2014年1月25日観覧
  97. ^ 秘密保護法案/国家安保に不可欠な法整備だ 世界日報 2013年10月30日
  98. ^ 特定秘密保護法案 法律としては構造的な問題はない. BLOGOS (ビデオニュース・ドットコム). (2013年12月1日). 2013年12月2日閲覧。
  99. ^ 特定秘密保護法成立後の課題. BLOGOS. (2013年12月7日). 2013年12月20日閲覧
  100. ^ 条文はこう読む ―特定秘密保護法の「テロリズム」をめぐる誤解― . Yahoo!ニュース 2014年1月3日閲覧。
  101. ^ a b c 中国共産党中央委員会 (2014年2月12日). “安倍が火をつけた日本の「メディア内戦」”. 人民日報. http://j.people.com.cn/94474/8533507.html 2014年3月3日閲覧。 
  102. ^ a b c 中国共産党中央委員会 (2014年2月12日). “安倍が火をつけた日本の「メディア内戦」(2)”. 人民日報. http://j.people.com.cn/94474/204188/8533512.html 2014年3月3日閲覧。 
  103. ^ 特定秘密保護法は、政府の下半身を隠すものだ 週刊金曜日ニュース 2013年10月18日
  104. ^ 週刊金曜日 (2013年12月2日). “特定秘密保護法案 徹底批判(佐藤優×福島みずほ)その2”. 2013年12月5日閲覧。
  105. ^ a b c NHK (2013年12月5日). “横田基地ゲリラ事件 報道機関に犯行声明”. ウェブ魚拓. 2014年1月3日閲覧。
  106. ^ NHK (2013年11月29日). “横田基地周辺で爆発音 ゲリラ事件か”. ウェブ魚拓. 2013年12月5日閲覧。
  107. ^ 秘密保全法案って? 公式ブログ「Norika's Diary」2013年9月13日
  108. ^ 秘密法案は「首相のペットマター」「国民なめられている」 「原発ホワイトアウト」筆者の官僚語る 北海道新聞2013年12月5日
  109. ^ 特定秘密保護法 刑事司法は濫用を抑制する機能を果たせるのかハフィンポスト・2013年12月5日、2013年12月6日観覧
  110. ^ 特定秘密保護法案 福島での地方公聴会・発言要旨 朝日新聞2013年11月25日
  111. ^ 秘密保護法案、衆院通過 自公が採決強行 みんな賛成、維新棄権 朝日新聞 2013年11月27日
  112. ^ 参院委で秘密保護法案を可決=与党が採決強行、成立の構え-対立頂点に時事通信2013年12月5日
  113. ^ (秘密保護法案)わしも逮捕? 小林よしのりさん朝日新聞2013年11月29日、2014年1月12日観覧
  114. ^ 「特定秘密保護法は違憲」藤森克美弁護士が国提訴 全国初ハフィントン2014年2月13日、2014年2月20日観覧
  115. ^ 官々愕々「恐怖の3点セット」で、いざ戦争古賀茂明「日本再生に挑む」・現代ビジネス、2014年3月16日観覧
  116. ^ 「秘密保護法」廃案へ!実行委員会. “11.21大集会に1万人!このチカラで廃案へ!”. 「秘密保護法」廃案へ!実行委員会. 2013年12月5日閲覧。
  117. ^ 田中龍作. “【秘密保護法】 全国14か所で反対集会 83歳男性「戦争になるかもしれない」”. 田中龍作ジャーナル. 2013年12月5日閲覧。
  118. ^ 民主主義の危機「廃案に」 日比谷公園 1万人反対集会 東京新聞
  119. ^ 特定秘密保護法成立 6日の動きをまとめました。 FNN2013年12月7日(2013年12月10日閲覧)
  120. ^ 暴走をストップするために(3) 宇都宮健児弁護士に聞く 恐怖の秘密保護法、情報を聞くだけで処罰、国民を重要情報から遮断~日弁連元会長が警鐘Business Journal2014年4月8日、2014年4月14日観覧
  121. ^ 巨万のデモで国会を包囲せよ 秘密保護法制定を絶対に阻止せよ! 11・26 全学連先頭に安倍政権に反撃 国会・首相官邸前で十時間の激闘”. 解放社 (2013年11月26日). 2013年12月5日閲覧。
  122. ^ 前進 (2013年11月27日). “「ストップ!秘密保護法」百万人署名運が集会とデモ”. 前進社. 2013年12月5日閲覧。
  123. ^ 秘密保護法:若者に危機感…「見ぬふりできぬ」学生集会毎日新聞2013年12月7日(2013年12月10日閲覧)
  124. ^ 特定秘密保護法 国会囲み廃止要求NHK2014年1月24日、2014年1月25日観覧
  125. ^ “特定秘密保護法成立、米・国務省が歓迎”. TBSニュース. (2013年12月7日). http://news.tbs.co.jp/20131207/newseye/tbs_newseye2074523.html 2013年12月7日閲覧。 
  126. ^ “米、特定秘密保護法成立を歓迎”. 産経新聞. (2013年12月7日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/131207/amr13120711240002-n1.htm 2013年12月7日閲覧。 
  127. ^ “秘密保護法案:衆院通過、海外メディアは…”. 毎日新聞. (2013年11月27日). http://megalodon.jp/2013-1209-0228-43/mainichi.jp/select/news/20131127k0000m030127000c.html?inb=ra 2013年12月2日閲覧。 
  128. ^ “特定秘密保護法案、アメリカ政府は歓迎 「憲法改正への地ならし」の見方も”. ハフィントン・ポスト. (2013年11月28日). http://www.huffingtonpost.jp/2013/11/27/secret-law-usa_n_4353318.html?utm_hp_ref=japan 2013年12月2日閲覧。 
  129. ^ Japan's Illiberal Secrecy Law(英語) ニューヨークタイムズ、2013年10月30日
  130. ^ 特定秘密保護法案:「反自由主義的」 米紙が社説で批判 毎日新聞2013年11月1日
  131. ^ 「NYタイムズの指摘、正鵠を射る」共産・市田書記局長 朝日新聞2013年10月31日
  132. ^ Japan secrecy law stirs fear of limits on freedoms(英語) ワシントンポスト、2013年10月26日
  133. ^ ジャーナリストをテロリスト扱い 秘密保護法案 米経済メディアが安倍政権批判 しんぶん赤旗2013年12月5日
  134. ^ 日本 自民党の暴走……‘特定秘密保護法’ついに衆議院通過(日本語)ハンギョレ、キル・ユンヒョン特派員 2013年11月27日
  135. ^ Japan beschliesst umstrittenes gesetz gegen whistleblower(ドイツ語)
  136. ^ Japan schraenkt pressefreiheit ein duerfen wir ueber den atomunfall in Fukushima noch berichten(ドイツ語)カーステン・グリム特派員
  137. ^ 日本:特定秘密保護法案は透明性を脅かすものである―国際連合特別報告者(和訳文) Freedom of Expression in Japan:国際人権や日本における表現の自由
  138. ^ 国連人権高等弁務官「急ぐべきでない」 秘密保護法案『朝日新聞』2013年12月3日(2013年12月3日閲覧)
  139. ^ 日本:特定秘密保護法案 公益を守るため見直しが必須 ヒューマン・ライツ・ウォッチ2013年11月25日
  140. ^ 東京新聞第2次安倍内閣は国連や国際人権団体のこれら勧告・声明を重視せず、国際人権B規約の文章を一部だけ改憲草案に取り入れていると批判している。自民「人権規約」二枚舌 「秘密法案は違反」を無視 東京新聞2013年12月1日
  141. ^ 「特定秘密保護法案」は報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を勧告します。 日本外国特派員協会
  142. ^ 【秘密保護法案、国際基準を逸脱】米政府元高官ハルペリン氏 秘密多いと管理困難に共同通信2013年11月23日(2013年12月3日閲覧)
  143. ^ 報道の自由度ランキング、日本また順位下げる 特定秘密保護法などが原因ハフィントンポスト2014年2月15日、2014年2月16日観覧

関連項目[編集]

外部リンク[編集]