国際連合人権高等弁務官事務所

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国際連合
人権高等弁務官事務所
概要 補助機関
略称 OHCHR
代表 ザイド・フセイン
状況 活動中
活動開始 1994年
本部 スイスジュネーヴ
公式サイト Office of the High Commissioner for Human Rights
国際連合の旗 Portal:国際連合
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国際連合人権高等弁務官事務所(こくさいれんごうじんけんこうとうべんむかんじむしょ、OHCHR、英語: Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights)は、国際連合に属する組織の一つで、世界各国における人権の保護と啓蒙を目的として活動する。スイスジュネーヴに本部を置き、500名あまりの職員数を擁する。

国際的な人権保護の専門組織の設置を求めるアメリカ合衆国などの提案に基づき、1993年国際連合総会でのウィーン宣言及び行動計画の承認の決議により、設立が決定された。組織のリーダーである高等弁務官には、国際連合の事務次長クラスが当てられ、国際連合人権理事会と協力しながら、国際連合機関における人権問題に関する活動を統率する。

人権高等弁務官事務所の権限は、国際連合憲章の第1、13、55章、及びウィーン宣言及び行動計画第2部第17,18項、1993年12月20日国際連合総会決議48、141に基づく。

人権高等弁務官の一覧[編集]

歴代の高等弁務官を以下に挙げる。


高等弁務官 任期 備考
1 Replace this image JA.svg ホセ・アヤラ=ラッソ 1994年 - 1997年 エクアドルの旗 エクアドル
2 Mary Robinson 1-2.jpg メアリー・ロビンソン 1997年 - 2002年 アイルランドの旗 アイルランド
3 Sergio Vieira de Mello 1-1.jpg セルジオ・ヴィエイラ・デ・メロ 2002年 - 2003年 ブラジルの旗 ブラジル 2003年8月19日の
バグダッド国連事務所爆破事件Canal Hotel bombing
により死去
4 Replace this image JA.svg ベルトランド・ラムチャラン 2003年 - 2004年 ガイアナの旗 ガイアナ
5 Louise Arbour 1-2.jpg ルイーズ・アルブール 2004年 - 2008年 カナダの旗 カナダ
6 Navanethem Pillay.jpg ナバネセム・ピレイ 2008年 - 2014年  南アフリカ共和国
7 Prince Zeid Ra’ad Zeid Al-Hussein 20061212.jpg ザイド・フセイン 2014年 - (現職) ヨルダンの旗 ヨルダン

日本に関わる主な発言[編集]

  • 2010年(平成22年)5月14日、来日中のナバネセム・ピレイ人権高等弁務官は、北朝鮮と日本との間の懸案に関連し、以下の2つの発言を行った。
    • 北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会した際、「ジュネーブの北朝鮮政府代表部に対し、何らかの介入的措置とともにこの話をしたい」、「皆が力を合わせて解決のためにやっていこう」、(日本政府が「拉致被害者」と認定した内の12名について北朝鮮が「死亡」や「未入国」などとしている点を)「異常な状況が続いている」、「非常に重要な問題」などと述べた[1]
    • 朝鮮学校を対象に含めるか否かが日本で政治課題となっている)いわゆる高校授業料の実質無償化に関連し、「大変良い進歩的な措置」、「『教育を受ける権利は日本に住むすべての人に広げられなければならない。』でなければ差別だ」、「授業料の免除はすべての生徒に広げられるべきだ」などと述べた。時事通信社の記事によれば、ピレイは特に「朝鮮学校」などと言及することなく「日本に住むすべての人」「すべての生徒」と述べており、無償化の対象が「国民」に限定されず、コリアンをはじめとするすべての外国人に及ぶべきであることを強調していることは言うまでもない。[2]
  • 2013年12月3日、ピレイ人権高等弁務官は、特定秘密保護法の法案が可決・成立するに際して「『秘密』の定義が不明確で、政府にとって不都合な情報が秘密扱いされる可能性がある」「日本国憲法が保障する情報アクセス、表現の自由を適切に守る措置がないまま法制化を急ぐべきではない」と懸念を表明した[3]

主な編著書[編集]

  • 国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)、国際法曹協会(IBA)(共編著、翻訳: 平野裕二)『裁判官・検察官・弁護士のための国連人権マニュアル 司法運営における人権』現代人文社、2006年6月、ISBN 4877982981, [1], [2]

脚注・出典[編集]

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  1. ^ 北朝鮮に「何らかの介入」=拉致問題で国連人権弁務官 時事通信
  2. ^ 朝鮮学校除外なら「差別」=高校授業料無償化で国連人権弁務官 時事通信
  3. ^ 国連人権高等弁務官、特定秘密保護法案に懸念 日本経済新聞

外部リンク[編集]