日米地位協定

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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
通称・略称 日米地位協定
署名 1960年昭和35年)1月19日(ワシントンD.C.
効力発生 1960年昭和35年)6月23日
条約番号 昭和35年条約第7号
言語 日本語および英語
主な内容 在日米軍の日米間での取り扱いなど
関連条約 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
条文リンク 日米地位協定- 外務省
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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(にほんこくとあめりかがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやくだいろくじょうにもとづくしせつおよびくいきならびににほんこくにおけるがっしゅうこくぐんたいのちいにかんするきょうてい、英語: Agreement under Article VI of the Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America, Regarding Facilities and Areas and the Status of United States Armed Forces in Japan)は、1960年昭和35年)1月19日に、新日米安保条約(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)第6条に基づき日本アメリカ合衆国との間で締結された地位協定(日本での法令区分としては条約)。略称日米地位協定(にちべいちいきょうてい、: U.S. - Japan Status of Forces Agreement, SOFA)。主に在日米軍の日米間での取り扱いなどを定める。1952年(昭和27年)2月28日に、旧・日米安全保障条約3条に基づいて締結された、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(にほんこくとあめりかがっしゅうこくとのあいだのあんぜんほしょうじょうやくだいさんじょうにもとづくぎょうせいきょうてい、: Administrative Agreement under Article III of the Security Treaty Between the United States and Japan)、略称日米行政協定(にちべいぎょうせいきょうてい、: U.S.-Japan Administrative Agreement)を承継する。日米地位協定をどう運用するかを協議する実務者会議は、月2回日米合同委員会で行っている。

本項では一般的な呼称である「日米地位協定」で記述する。

締結経緯[編集]

概要[編集]

この法律の第17条により、「合衆国の軍法[3]に服するすべての者に対して(第17条1-a)、また米軍基地内において(第17条1-b反対解釈)、合衆国の法令のすべての刑事及び懲戒の裁判権を日本国において行使する権利を有する。」とされ、合衆国軍隊が第一次的裁判権を持つ。「統一軍事裁判法」に服する者には、日本で罪にならない犯罪でも同法で犯罪となるなら、米軍が専属的裁判権を行使する権利を有する(第17条2-b。日本国法令ではなく合衆国法令やアメリカ軍軍法その他が適用される)。また裁判権が競合する場合でも、公務執行中の作為又は不作為から生ずる場合は、合衆国軍隊の構成員又は軍属に対して米軍が第一次的裁判権を有する(第17条3-a)とされる。

NATO加盟国との不平等性の主張[編集]

協定の改定を求める日本の人々は、日米地位協定が不平等であると主張している。同じ第二次世界大戦敗戦国のイタリア共和国ドイツ連邦共和国冷戦後に大使館の土地以外の管理権があるのに対して日米地位協定は1960年以来、運用改善のみで一言一句改定されていない。しかし、イタリアもドイツも徴兵制と自軍を維持し[4]、NATO加盟国としてアメリカが侵略された時には互いに守る義務がある集団安全保障体制を持っている。国内に自衛隊も違憲だとして、国家予算の1%に防衛費を抑えていた日本とは比較にならない貢献をしていた。西欧諸国はアメリカが攻められたら共に戦う義務がある。さらにドイツとイタリア、ベルギー、オランダは核共有して国内に核兵器が自国の認可で利用できる。ドイツなど西欧の二大政党はソ連の衛星国である東ドイツやポーランド人民共和国などと陸地で繋がっていたため、西欧の左派主流は親東側諸国や反米を主張する勢力を自国の安全保障を毀損する役に立つ馬鹿として相手にしなかった。西ドイツの左派主流はクルト・シューマッハーを中心として再建されて、1959年バート・ゴーデスベルク綱領を採択した。その後はアメリカと集団安全保障と友好関係を維持しながら高負担高福祉の社会民主主義路線をとった。これは日本の左派第一党の日本社会党が固執したマルクス主義階級闘争のような考え方や親ソ反米と絶縁し、非武装中立社会主義を捨てたことで中道左派国民政党へと転換して中道右派ドイツキリスト教民主同盟と二大政党をしていた。日本社会党が万年野党だった背景には、社会民主主義路線を掲げた党内を追放したことがある。非武装中立を主張する政党が日本で野党第一党だったことには、安全保障の重要性が西ドイツの人々のように西ベルリンの存在や陸続きのソ連の脅威に感じていなかったことがある。更に日本ほ革新勢力の主流がマルクス・レーニン主義共産主義への理想を抱いてソ連、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国など東側を心情や思想的に支持や擁護していたからである[5]

青 : 1991年の冷戦までのNATO加盟国
赤 :ワルシャワ条約機構加盟国
NATO加盟国

NATO加盟国の安全保障体制と負担[編集]

  • 中国の軍事費は2017年時点で日本の8倍で、毎年大幅に増額されている[6]
  • ロシアの脅威に対抗して、加盟国内でのNATO軍の域内移動を容易にしている[7]。NATO加盟国は2014年、国防費を2024年までに各国の国内総生産の2%以上にすることで合意している[8]。2015年にポーランドに2014年クリミア危機で新冷戦への脅威を感じたラトビアリトアニアエストニアポーランドルーマニアブルガリアの旧ソ連衛星国にされていた現NATO加盟6カ国のためのNATO軍の指揮センターと駐留米軍がおかれることになった際にはポーランド大頭領は歓迎を表している[9]。2017年に全加盟国が前年度の防衛費の4.3%増加を決定している[10]

裁判権[編集]

第17条5(C)により、日本で裁判を受けるべき被疑者であっても、アメリカが先にその身柄を拘束した場合は、身柄が引き渡されるのは検察により起訴がなされた後である。このため、起訴までの間に充分な捜査ができない。更には重罪にも拘らず身内の行為として不当に寛大な処分がされる恐れさえある(→軍法会議#軍法会議の問題点)。1956年3月28日の日米合同委員会では、職場で飲酒した後の帰宅途中に事件事故を起こしても「公務中」とみなす取り決めが、同年10月28日の委員会裁判権分科委員会刑事部会会合では、第一次裁判権さえ放棄し“実質的に重要であると認める事件についてのみ権利行使”とする密約が結ばれていた事が後年に判明している。

これが如実に現れたのが1974年の「伊江島住民狙撃事件」である。当初、在沖米軍は容疑者の“公務外”を認め、日本に一次裁判権を譲ったが、直後に国務省国防総省の強い反発と突き上げを受け、事件の概要を改変してまで急遽公務証明を発給し、日本外務省の抗議の中、一次裁判権を強引に移管させた。国務長官緊急電の『国務省・国防総省共同メッセージ』はその理由を「米国内の事情」と「もし裁判権を行使し損なったら、その影響は米国が他の国々と結んでいる一連の地位協定にまで及び、……米軍要員の士気にも及ぶ」ためであるとしている。

1995年にはアメリカ海兵隊の兵士3名が12歳の女子小学生を拉致した上、集団強姦した。裁判自体は日本管轄で行われたものの、実行犯である3人が日本側に引き渡されなかったことが大きな問題になった(沖縄米兵少女暴行事件)。

2002年6月に沖縄で、窃盗容疑で逮捕された整備兵が「急使」(米軍のクーリエ)の身分証を保持していたため、釈放され任意調べに切り替えられた事件[11]、4月には在日オーストラリア人女性が横須賀で空母「キティホーク」乗組員に強姦され、しかも容疑者は事件発覚前に海軍当局によって名誉除隊させられアメリカ本土に逃亡する事件が起きている[12]

2004年8月、沖国大米軍ヘリ墜落事件が発生した際にはアメリカ軍が一時的に現場を封鎖していた。沖縄県警察航空危険行為等処罰法違反で、公訴時効いっぱいの3年間にわたり捜査を行なったが、協定の壁に阻まれ全容解明は出来なかった。“米軍機事故の現場は協定により全てアメリカ軍管轄地”の拡大解釈がされている疑いがある。

2008年4月には、沖縄県北谷町で、海兵隊憲兵隊が、万引きで店員に現行犯逮捕された海兵隊員の家族少年を、110番通報で駆けつけた沖縄警察署員の引き渡し要求を無視して身柄を拘束し基地内に連行(憲兵隊は「容疑者が暴れる恐れがあったため」と弁解している)、その後解放し任意調べにするという事態が起きた。沖縄署は「優先権侵害であり捜査妨害」と表明している。

2013年、AP通信が情報開示を求めた結果、2005年からの性犯罪処分者中、詳細が判明した244人の2/3は自由刑を受けず降格や不名誉除隊、罰金などの人事処分のみだったことが判明。国防総省は軍法会議にかけるよう努力していると説明しているがほとんど守られていない事実が明らかになった[13]

将兵の地位[編集]

第9条第2項により、将兵・軍属外国人登録の義務がない(「合衆国軍隊の構成員は……外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される」)。日本への出入国に際してはパトリオット・エクスプレス(空軍飛行場のみを経由するアメリカ空軍チャーター便)や軍港を通じて入境すれば出入国管理及び難民認定法出入国管理の対象外(旅券不要。軍人IDカードさえあればよい。犯罪歴があっても入国出来る)で、また営外居住の場合は誰がどこに住んでいるのか把握出来ない。その総人数は“日本の外国人”の統計から除外せざるを得ない。軍車両は「軍務」として証明を取れれば有料道路通行料は日本政府負担となる。この「軍用車両有料道路通行証明書」が際限なく発行され、私用のレンタカー、果ては団体観光旅行「ヨコタツアー」にまで使用されている[14]。自動車の取得に当たっては、日本人在日外国人を問わず車庫証明の提出が義務付けられているが、沖縄では基地外在住であるにも拘らず将兵・軍属が「保管場所は基地内」と強弁し、証明を提出せず自動車保管場所確保の義務を免れている疑いが2008年5月に浮上[15]。また“米軍関係者の拘禁に当たっては習慣等の相違に考慮を払う”と定めた「地位協定に基づく日米合意」により、一般人には当時[16]は全面的に認められていない「取調べの可視化」、弁護人の同席が保障されている[17]他、横須賀刑務所に収監されている米兵服役者は食事などで日本人服役者に比べて厚遇されている事が2002年に判明した[18]。拘留中の厚遇は他の外国人では殆ど例がない[19]

その他[編集]

AFN他、米軍無線局には電波法は適用されない。日米両政府の当局間の取極によることになっている。航空特例法(日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律)により、米軍機は自衛隊機と異なり航空法の最低安全高度規制[20](第81条)、及び迷惑な飛行の規制(第85条)に縛られずに飛行する事が可能である[21]。また自衛隊機(自衛隊法第107条規定)と同様に耐空証明を受ける義務がない。基地内日本人職員の地位には時間外労働に関する三六協定、安全委員会、就業規則などに関する6つの労働基準法関連規定が適用されていない。これらはいずれも地位協定に基づく協議と合意の対象としている[22]


脚注[編集]

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  1. ^ 1954年に締結・発行を受けた「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」により、アメリカ軍以外の数か国の軍が航空機や船舶を日本国を出入りしている。
  2. ^ 1960年(昭和35年)6月23日条約第7号「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」
  3. ^ 統一軍事裁判法。
  4. ^ 徴兵は冷戦終結後に廃止。
  5. ^ [国際関係研究第23巻 p84、2002年]
  6. ^ [1]
  7. ^ ロシアの脅威に対抗
  8. ^ 「NATO各国は国防費の増額を」 米副大統領、事務総長に促す
  9. ^ 新冷戦へNATO軍がポーランドで軍備倍増newsweek japan 2015年6月4日
  10. ^ NATO加盟の欧州諸国とカナダ、2017年防衛費を4.3%増額へ
  11. ^ 協定のうち刑事裁判管轄権に関する合意事項第二の四:
    急使その他機密文書もしくは機密資料を運搬または送達する任務に従事する軍務要員は「その氏名及び所属部隊を確かめるという必要以上にいかなる目的のためにも身柄を拘束されることはない」などが記載された特別の身分証明書を支給される。この者が犯罪を犯し、日本側から要求された場合には、任務の終了後直ちに日本の法律執行機関に出頭する。
  12. ^ 賠償1ドルも「正義が欲しかった」、米兵犯罪の被害女性 帰国加害者に勝訴 神奈川新聞2013年11月21日
  13. ^ 在日米軍の性犯罪処分の甘さ告発 3分の2収監せず、AP報道 福井新聞(共同通信)2014年2月11日
  14. ^ 在日米軍 レジャーも日本負担 07年度 有料道代8億8000万円しんぶん赤旗
  15. ^ 沖縄米軍車両の車庫証明 3000台中わずか4台 国交省資料で判明 井上議員に提出しんぶん赤旗
  16. ^ 2012年から「取調べの可視化」が一部の事件について、部分的に導入されるようになっている。
  17. ^ 当番弁護に行ってきます~ところで、外国人の取り調べで米兵が優遇されてたこと、知っていますか?(「ヤメ蚊の情報流通促進計画」 報道記事あり)
  18. ^ “塀の中”まで米兵優遇しんぶん赤旗
  19. ^ 参議院会議録情報 第140回国会 決算委員会 第7号]
  20. ^ 自衛隊も自衛隊法第107条に基づく防衛出動治安出動の場合以外は適用対象になる
  21. ^ 全国各地で傍若無人に 米軍機の低空飛行 しんぶん赤旗「シリーズ 安保の異常を考える」
  22. ^ 治外法権 許されない 米基地労働者 田村氏「法適用を」 しんぶん赤旗2013年5月15日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]