思いやり予算

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横須賀基地の遠景

思いやり予算(おもいやりよさん)とは、防衛省予算に計上されている「在日米軍駐留経費負担」の通称である。在日米軍の駐留経費における日本側の負担のうち、日米地位協定及び、在日米軍駐留経費負担特別協定[1]を根拠に支出されている。

ニュースや討論番組など報道関係でしばしば「日本側負担駐留経費=思いやり予算」のように扱われることがあるが、後述のように「思いやり予算」とは在日米軍駐留経費の日本側負担のうちの全部ではなく一部を示すものであり、用語の意義としては誤用である。

概要[編集]

1978年昭和53年)6月[2]、時の防衛庁長官金丸信が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部(62億円)を日本側が負担すると決めたことから始まる。日米地位協定の枠を超える法的根拠のない負担に対して、円高ドル安などによって、アメリカ合衆国の負担増を考慮した金丸が、「思いやりの立場で対処すべき」などと日本共産党に対して答弁したことから、思いやり予算と呼ばれるようになった。

思いやり予算の内訳は、在日米軍基地職員の労務費、基地内の光熱費・水道費、訓練移転費、施設建設費などである。思いやり予算の開始当初から現在までに、日本が負担した駐留経費の総額は3兆円超に及び、年度あたりでもドイツ大韓民国など、他の同盟国と比較して圧倒的に額が多い。そのため、日本は「世界一気前のいい同盟国」と揶揄される。ブレジンスキーは日本を protectorate (保護領)と呼んだ。

英語表記でも「Omoiyari yosan」で通用するが、公式表記には「Host Nation Support」(駐留国受け入れ支援、接受国支援、HNS)が当てられており、アメリカ合衆国連邦政府の高官などは「負担」をイメージさせる「思いやり予算」という呼び名を好まず、日本の戦略的「貢献」という側面を強調する発言をしばしば行っている。

2011年1月21日、外務大臣前原誠司は「米軍が(日本に)駐留し、ある程度必要な経費を日本が負担することは、日本の安全保障、外交における戦略的な特別協定であるという観点から、もはや「思いやり予算」という言葉は適当ではないというのが、私(大臣)の思い」と述べ、今後は「ホスト・ネーション・サポート」を使用する考えを示し、マスコミ各社にも協力を呼び掛けた[3][4]

そして、「思いやり予算」以外にも、日本が拠出している在日米軍関連経費は存在する。防衛省公式サイトの「在日米軍関係経費(平成26年度予算)」によれば、平成26年度の在日米軍関連経費の内訳のうち、いわゆる「思いやり予算」は1,848億円であるが、それとは別に、

  • 基地周辺対策費・施設の借料など 1,808億円
  • 沖縄に関する特別行動委員会(SACO)[5]関係費 120億円
  • 米軍再編関係費 890億円
  • 提供普通財産上試算(土地の賃料) 1,660億円(防衛省の予算外、25年度資産)
  • 基地交付金 384億円(防衛省の予算外、25年度予算)

が存在する[6]。2010年11月、「しんぶん赤旗」編集局が入手した「在沖縄米軍電話帳」で、キャンプ・フォスターの司令部内に“専門” “担当士官” “管理士官”がいる「思いやり予算」担当部署(HNSO)が設置されている事が判明した[7]

1990年代から、娯楽・保養施設、果ては日本人従業員に貸与される制服や備品までも思いやり予算で処理されている事が指摘され、近年にはさらなる「不適切な支出」が明らかとなり、見直すべきとの声が多く上がってきた[8]。2008年度の予算について、野党であった民主党は「レジャー向けの職員の人件費まで日本が負担するのはおかしい」などとして反対した[9]

もっとも、予算総額は1999年(平成11年)の2,756億円が頂点となったあと総額の減少が続いており、2010年(平成22年)には1,881億円となっていた。しかし同年、民主党の菅直人政権は、以後5年に渡って前年度水準を維持することでアメリカ政府と合意した[10]

上記の合意を受け、2011年(平成23年)1月21日午前に、前原誠司外務大臣とジョン・ルース駐日アメリカ大使は外務省で会い、2011年度以降の「在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する特別協定」に署名した。

東日本大震災の後のトモダチ作戦による親米感情の高まりの影響もあり、2011年(平成23年)3月31日には、民主、自民などの賛成多数で、「在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する特別協定」が国会で可決・批准された。これによって、有効期限は従来の3年から5年に延長され、今後5年間、日本は米軍に現行水準(2010年度予算で1881億円)を支払い続けることを決定した。

負担額の推移[11]
  (億円)
1978年
62
1979年
280
1980年
374
1985年
807
1990年
1,680
1995年
2,714
2000年
2,755
2005年
2,378
2010年
1,881
2015年
1,899

歴史[編集]

  • 1978年 - 在日米軍基地日本人労働者の福利厚生費の一部を負担開始。
  • 1979年 - 同労働者の給与の一部を負担開始。提供施設の整備が始まる。
  • 1987年 - 在日米軍駐留経費負担特別協定を締結。在日米軍基地日本人労働者の手当の負担開始。
  • 1991年 - 在日米軍基地日本人労働者の基本給の負担開始。(上限人数制限有)在日米軍施設の光熱費の負担開始。
  • 1996年 - 在日米軍訓練移転費用の負担開始。
  • 2001年 - 日本側が基本給を負担する在日米軍基地日本人労働者の上限人数の引き下げで合意。
  • 2006年 - 期間を2年間に短縮した在日米軍駐留経費負担特別協定の新協定(以下「新特別協定」)を締結[12]
  • 2008年 - 「新特別協定」の3年間延長案が、いわゆる「ねじれ国会」のため、参議院外交防衛委員会で初めて否決。(最終的には、条約に関する衆議院の優越規定(日本国憲法第61条)により可決。)

各国の負担比率[編集]

各国の駐留米軍経費負担率(2002年)は以下の通りである。

国家 経費負担率 金額
日本の旗 日本 74.5% 44億1134万ドル
サウジアラビアの旗 サウジアラビア 64.8% 5,338万ドル
カタールの旗 カタール 61.2% 8,126万ドル
ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク 60.3% 1,925万ドル
クウェートの旗 クウェート 58.0% 2億5,298万ドル
イタリアの旗 イタリア 41.0% 3億6,655万ドル
大韓民国の旗 韓国 40.0% 8億4,311万ドル
ドイツの旗 ドイツ 32.6% 15億6,392万ドル












その他[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」
  2. ^ 西山太吉は1972年(昭和47年)から実施されていたと主張している。沖縄返還にあたって、新たに基地の移転や改修が日本側の負担とされ、そのうちの米軍施設改良工事費6500万ドルは、国会の承認を経ず防衛庁予算費目に含む形で5年間支払われたという。 田島康彦・清水勉 『秘密保全法批判-脅かされる知る権利』 日本評論社 2013年3月 p.162
  3. ^ 外務大臣会見記録
  4. ^ 前原外相:米軍への「思いやり予算」名称を変更 毎日新聞 2011年1月21日
  5. ^ 1995年設置、1996年12月に最終報告をまとめて答申、解散
  6. ^ 在日米軍関係経費(平成26年度予算)
  7. ^ 在沖海兵隊部隊の全容判明 「思いやり予算」専門部存在 資料を本紙入手
  8. ^ 思いやり予算 バーテンダー・宴会マネジャー給与… 不適切な支出「続々」
  9. ^ 「思いやり予算」に反対の方針 民主党2008年4月2日 NEWS24
  10. ^ 思いやり予算、総額維持=協定5年に延長―日米が合意2010年12月3日 The Wall Street Journal
  11. ^ 金額は歳出ベース合計。防衛省、「在日米軍駐留経費負担」、『防衛省の取組 在日米軍に関する諸施策』、(2016年2月28日取得、http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_keihi/index.html , http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_keihi/suii_img.pdf )。
  12. ^ 在日米軍駐留経費負担特別協定の署名について - 外務省プレスリリース
  13. ^ 2011年4月28日の衆議院本会議における穀田恵二共産党国対委員長の演説
  14. ^ 社民党OfficialWeb政策衆議院選挙公約2009「マニフェスト」ダイジェスト版

関連項目[編集]

外部リンク[編集]