在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟

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在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟(ざいにちかんこくじんをはじめとするえいじゅうがいこくじんじゅうみんのほうてきちいこうじょうをすいしんするぎいんれんめい)は、2008年1月に民主党内に設置された民進党議員連盟である。在日韓国・朝鮮人など「永住外国人に地方選挙権を付与する法案」を通常国会で提出し、実現させることを目的としている[1]

概要[編集]

民主党は、外国人地方参政権付与法案を1998年2000年に提出していたが、いずれも廃案となっていた。しかし、2006年韓国が永住外国人の地方選挙権を認めたことから、白眞勲川上義博津村啓介千葉景子らは「相互主義の観点からも、これ以上放置できない」として民主党内で呼びかけ、この議員連盟が発足した。

当時の連立与党では、外国人地方参政権付与に自民党は慎重であり、逆に公明党が強く求めていることから「参院に民主党が法案を提出し、公明党に賛成を呼びかければ、与党の分断を図ることができる」ともした。しかし、民主党内の保守派議員からは「憲法[注 1]も、国のあり方という観点からも、絶対に認められない」し、「逆に党内に亀裂が生じるのではないか」という批判が出た[5]

会長の岡田克也2008年1月30日の初会合にて「この外国人地方参政権問題は、民主党としては長年の政策であり、悲願でもあった。私も政策責任者だったおりに、この法案を何度か国会に提出しながら、実現しないことに責任を感じてきた。党として、しっかり法案提出に持って行く。それがこの議連の役割だ。多様な価値観を認める日本の象徴が、この法案だ。」と語った[6]

岡田が会長に選出にされたことについては「小沢一郎代表肝いり」「岡田氏の会長就任は『岡田氏が意見調整すれば、党内をまとめやすいと小沢氏が判断したため』(議連関係者)と見られる」と小沢の関与が指摘された[7]

小沢は、2008年2月の訪韓の際に、大統領李明博から「在日本大韓民国民団(民団)からの要望」もあり、地方参政権付与の協力を求められ、「在日韓国人への参政権付与を与えるのがもたもたしているのは遺憾に思っている」と成立に強い意欲を示し[8]、2008年12月には民団が民主党の支援を表明し、小沢はそれに謝意を伝えている[9]。一方、北朝鮮系と言われる朝鮮総連は、一貫して在日朝鮮人の選挙権付与へ強硬に反対している。

2008年3月には、副会長の小沢鋭仁が民団の山梨県本部総会に出席。「政権奪取で在日韓国人の地方参政権を実現する」と演説した[10]

2009年4月には、勉強会に招いた櫻井よしこから参政権付与には帰化をさせるべきと意見され、参加した一部の議員は「極めて共鳴した」(蓮舫)、「おおむね私の認識と同じだ」(牧義夫)と共感した一方、会長の岡田は「『選挙権を得たければ国籍を捨てろ』といわれたら許せない」などと主張し、意見を受け入れなかった[11][12]

民主党は、2009年8月の第45回衆議院議員総選挙へのマニフェストには在日外国人への地方参政権付与についての記載を見送った[13]

2010年7月の第22回参議院議員通常選挙で、呼びかけ人の1人である法務大臣千葉景子が落選(法相は続投)し、他にもメンバー6名が落選した。またメンバーで改選を迎えた藤末健三前田武志が、この選挙に際して外国人参政権への反対意見を表明。ただし、藤末は自身が既に議連のメンバーではないと主張しつつも[14]、「当面は」と反対が期限付であることも明言し、将来の外国人参政権への含みを持たせている[15]

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙で、メンバー17名が落選した。2013年7月の第23回参議院議員通常選挙では、呼びかけ人の1人である川上義博が落選し、他にもメンバー9名が落選した。

2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で、メンバー3名が当選した。

提言[編集]

2008年5月、同議員連盟は「永住外国人への地方選挙権付与に関する提言」をまとめている[16]。この中では、(1)対象者を「特別永住者」のみならず「一般永住者」まで拡大すること(ただし国交のない北朝鮮国籍者を除く)、(2)「相互主義」を前提とせずに外国人参政権を与えるつもりであること、(3)対象選挙を「地方選挙権」に限ること(直接請求権・公務就任権は今後必要に応じて検討)、(4)「申請主義」を採用し、要件として20歳以上で3ヶ月以上居住していること-等をまとめている(この提言が現在の民主党案の草案として想定されているものである)。

所属議員[編集]

発足時は民主党の国会議員65人(衆議院29人・参議院36人)が参加していた[6]。発足後、参加者の一部(藤末健三前田武志ら)が外国人参政権反対に意見を変えた他、数名の議員が引退・落選・離党するなど、人数は変動している。またこの議連の会合や勉強会が継続して行われているのかも不明だが外国人参政権運動は民進党も推し進めている。

衆議院議員[編集]

参議院議員[編集]

所属していた議員[編集]

反対意見を表明した議員[編集]

  • 藤末健三(2010年の改選時に、既に退会しているとの自身の認識と反対意見を表明)
  • 前田武志(後に反対意見を表明)

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 1995年の最高裁判所判決の傍論から、立法作業を行えば、憲法上問題なく、地方参政権は認められると解釈する学説が多いが、違憲と解釈する学説も存在する[2][3]。国政参政権付与については違憲というのが通説である[4]

出典[編集]

  1. ^ “永住外国人の地方選挙権法案 民主、提出へ調整”. 産経新聞 (産経新聞社): p. [要ページ番号]. (2008年1月12日) 
  2. ^ 百地章「永住外国人の参政権問題」[要文献特定詳細情報][要ページ番号]
  3. ^ 阪本昌成 『憲法理論 I(補訂第3版)』 成文堂2000年4月1日[要ページ番号]ISBN 4-7923-0311-7
  4. ^ 辻山幸宣. “外国人参政権”. Yahoo!百科事典. Yahoo Japan. 2012年7月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年11月3日閲覧。
  5. ^ 読売新聞 (読売新聞社): p. [要ページ番号]. (2008年1月5日) 
  6. ^ a b 阿比留瑠比 (2008年1月30日). “速報・民主の外国人参政権推進派議連の初会合はわずか15分間”. iza(阿比留瑠比ブログ). 産経デジタル. 2008年1月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年5月22日閲覧。
  7. ^ 読売新聞 (読売新聞社): p. [要ページ番号]. (2008年1月26日) 
  8. ^ 毎日新聞 (毎日新聞社): p. [要ページ番号]. (2008年2月21日) 
  9. ^ 松田京平 (2008年12月12日). “民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす”. asahi.com (朝日新聞社). オリジナル2008年12月12日時点によるアーカイブ。. http://s02.megalodon.jp/2008-1212-1234-59/www.asahi.com/politics/update/1211/TKY200812110336.html 2008年12月12日閲覧。 
  10. ^ “<地方大会>11本部で新体制発足”. 民団新聞 (民団新聞社): p. [要ページ番号]. (2009年4月1日) 
  11. ^ “外国人選挙権より国籍取得 櫻井氏の指摘 民主議連賛否”. 産経新聞 (産経新聞社): p. [要ページ番号]. (2008年3月12日) 
  12. ^ 週刊ダイヤモンド』2009年4月4日号、ダイヤモンド社2009年3月30日[要ページ番号]ASIN B001TPTDDU
  13. ^ “定住外国人・地方参政権付与、民主がマニフェスト記載見送りへ”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2009年5月31日). オリジナル2009年6月6日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20090606075006/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090531/stt0905311938005-n1.htm 2009年6月6日閲覧。 
  14. ^ 藤末健三(@fujisue) (2010年6月23日). “すでに退会しているはずです。”. Twitter. 2016年11月3日閲覧。
  15. ^ 藤末健三(@fujisue) (2010年5月16日). “私も反対派ですよ。ウイキペディアは間違っており困っております。20日のサンケイビジネスアイにて、当面は国政選挙・地方選挙を問わず、参政権行使は日本国籍を有する者に限定されるべきであるという論文を発表します。”. Twitter. 2016年11月3日閲覧。
  16. ^ 永住外国人への地方選挙権付与に関する提言 (PDF)”. 岡田かつや ホームページ (2008年5月20日). 2010年7月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年11月3日閲覧。

関連項目[編集]