蓮舫

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日本の旗 日本の政治家
蓮舫
れんほう
Renho Minshu 20130714.jpg
生年月日 (1967-11-28) 1967年11月28日(49歳)
出生地 日本の旗 日本 東京都
出身校 青山学院大学法学部卒業
前職 テレビタレント
所属政党 民主党→)
民進党野田グループ
称号 法学士(青山学院大学・1990年
配偶者 村田信之[1]
親族 陳唐山(台湾の政治家)[2]
公式サイト 蓮舫 参議院議員

内閣 野田内閣
在任期間 2011年9月2日 - 2012年1月13日

内閣 菅第2次改造内閣
在任期間 2011年1月14日 - 2011年6月27日

日本の旗 内閣府特命担当大臣
(行政刷新)
内閣 菅内閣
菅第1次改造内閣
菅第2次改造内閣
在任期間 2010年6月8日 - 2011年6月27日

選挙区 東京都選挙区
当選回数 3回
在任期間 2004年7月11日 - 現職
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れんほう
蓮舫
プロフィール
別名義 村田レンホウ(日本名)
謝蓮舫(中華民国名)
斉藤蓮舫(旧通称名)
村田蓮舫(通称名)
生年月日 1967年11月28日
現年齢 49歳
出身地 東京都
公称サイズ(1990時点)
身長 / 体重 160 cm / kg
スリーサイズ 80 - 58 - 80 cm
カップサイズ B
活動
デビュー クラリオンガール
ジャンル キャンペーンガール
他の活動 タレント、司会者
その他の記録
国籍
中華民国の旗 中華民国
中華民国の旗 中華民国&日本の旗 日本
日本の旗 日本
(詳細は二重国籍問題の項を参照)
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蓮舫(れんほう、Lien-Fang、本名: 村田 レンホウ〈むらた レンホウ〉[3][注 1]、通称名: 村田 蓮舫〈むらた れんほう〉[注 2][4][5]1967年〈昭和42年〉11月28日 - )は、日本タレント政治家民進党所属の参議院議員(3期)。

内閣府特命担当大臣消費者及び食品安全行政刷新「新しい公共」少子化対策男女共同参画)、公務員制度改革担当大臣、民主党幹事長代行、参議院東日本大震災復興特別委員長、民主党代表代行、民進党代表代行民進党代表(第2代)を歴任。

来歴[編集]

生い立ち[編集]

日本の企業との間で貿易業を営んでいた台湾人の政商である父・謝哲信と[6]、「ミス・シセイドウ」だった日本人の母・斉藤桂子の長女として東京都で生まれた。出生時は中華民国籍、1984年の国籍法改正で父母両系血統主義になったのに伴い1985年に17歳で台湾籍を保持したまま日本国籍を取得、2016年9月13日付けで台湾側より「国籍喪失許可証書」が発行され、2016年10月7日付けで日本国籍選択宣言、1985年から2016年までは二重国籍であった[7][注 3](詳細は#二重国籍問題で後述)。青山学院幼稚園青山学院初等部中等部・高等部、青山学院大学法学部公法学科卒業。1995年(平成7年)から1997年(平成9年)にかけては北京大学漢語中心に留学。[9][10]

芸能活動は、1985年(昭和60年)、17歳時にNTTテレホンカードのCMに出演。青山学院大学在学中の1988年(昭和63年)には音響機器メーカーのキャンペーンガールである「クラリオンガール」に選ばれた。日本テレビバラエティ番組などを中心に活動後、1993年(平成5年)4月から1995年(平成7年)9月にかけ、テレビ朝日報道番組ステーションEYE』のメインキャスターをつとめた。

政界入り[編集]

蓮舫(2008年1月25日

2004年7月、手塚仁雄の誘いで民主党から第20回参議院議員通常選挙に出馬(東京都選挙区:定数8・改選4)。比例区新人の吉田公一との連動で、小川敏夫と共に当選した[注 4]。同年8月、民主太平洋大会出席のため台湾を訪問し総統陳水扁と会見した。この中で、台湾世界保健機関加盟や台湾からの観光客に対するビザ免除等を求める陳を支持した[11]。また、マニフェストは「ママフェスト」と称し、子育て経験を背景に少子化対策などを訴えた[12]

2007年9月、民主党のネクスト年金担当大臣である長妻昭からの要請で、ネクスト年金担当副大臣に就任。

民主党政権[編集]

2009年10月21日、内閣府が設置した事業仕分けワーキンググループの一つである、農林水産省文部科学省防衛省担当の「仕分け人」となった[13]

2010年6月8日に発足した菅内閣において、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)に就任。その2日後に内閣府にて行われた、就任後初の省庁会見で、会見前の慣例である国旗への一礼を省略した[14]

同年7月の第22回参議院議員通常選挙で再選後、9月17日に発足した菅改造内閣では引き続き内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)に留任し、国務大臣としての担当事項として「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」も加わった。

2010年10月20日、民主党の前首相鳩山由紀夫と実弟で無所属衆院議員鳩山邦夫が都内で会談し、来春の東京都知事選の候補者選びを巡り、「いま人気のある蓮舫行政刷新担当相が出馬すれば勝てるのではないか」、との認識で一致した[15]。蓮舫は2010年の参議院選挙で東京選挙区史上最多の171万票を取っており、出馬情報が駆け巡ったが[16]、蓮舫本人が2010年10月22日の記者会見で、「出馬の可能性はありません」と噂を否定した[17]。2011年1月7日の記者会見において、「もし適当なところから、さまざまな声をしっかり頂いたなら、検討するのは一政治家として当然のことだ」と発言した。ただし、「現段階では考えていないし、オファーもない」とも述べた[18]

2011年1月発足の菅第2次改造内閣では、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)に留任。「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」[19]から外れ、新たに内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)、震災発生後の3月13日には節電啓発等担当大臣も兼務することとなった。6月27日に閣僚ポストをすべて退任し、内閣総理大臣補佐官となった[20]

2011年9月2日に発足の野田内閣において、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)に返り咲く形で就任し、その他にも「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画、国務大臣として「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」などにも就任した[21]

2012年1月13日の野田第1次改造内閣発足に伴って、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)を退任し、民主党行政改革調査会会長代行に就任。

民主党下野後[編集]

2013年5月27日の民主党役員会で、馬淵澄夫、長妻昭とともに幹事長代行に起用されることが決まり、第23回参議院議員通常選挙中の政策発信に当たったが[22]、同選挙で民主党が惨敗したことを受け、7月26日に幹事長代行の辞表を提出し、受理されたことをツイッター上で明らかにした[23][24]

2015年1月民主党代表選挙では岡田克也の推薦人となり、岡田が代表に選出されると代表代行に就任した。同年6月、新国立競技場の建設問題を調べる「公共事業再検討本部」本部長に就任[25]

2016年3月、民主党と維新の党が合流して結成された民進党に参加し、民進党執行部発足後も代表代行に留任した。同年7月の第24回参議院議員通常選挙で3選後、一時立候補が取り沙汰された東京都知事選挙では鳥越俊太郎の応援演説を行った[26]

民進党代表として[編集]

2016年9月2日、民進党代表選挙に、前原誠司玉木雄一郎と共に立候補(推薦人代表は田名部匡代)した。9月15日の選挙では1回目の投票において過半数を獲得、第2代代表に選出された[27]

代表選において、蓮舫は共産党との選挙協力体制については継続の方針を打ち出す[28]が、「政権選択の衆院選は綱領や政策の異なる政党と政権を目指すことはあり得ない」などの発言を繰り返し、衆議院選挙で共産党が選曲から候補を取り下げて民進党に協力をするように求めた[29]。9月21日に発足した新執行部は、「新世代の民進党」を掲げていたにもかかわらず幹事長野田佳彦に近い人物による布陣となったために「お友達執行部」と呼ばれることとなり、産経新聞からは「船出早々、お家芸の「党内分裂」の危機に直面している」と報じられた[30]

脱原発政策[編集]

蓮舫は「2030年までに原発ゼロ」の方針を掲げて世論からの支持を得ようとしたが、調整力の不足から原発推進派である支持母体の連合の反発を招き、方針の撤回を行った。[31][32]

2016年10月16日の2016年新潟県知事選挙で、民主党は支持母体の日本労働組合総連合会が自民党の推薦する森民夫を支援していることから、自主投票の方針を決定していたが、蓮舫は反原発を掲げる米山隆一の応援演説を行った。選挙は米山の勝利で終わったが、支持母体である連合から強い不信感を受けることになった。[33][34]さらに、民進党の有力な支持母体である電力総連、基幹労組、電機連合なども蓮舫に方針の再考を求めたことから、労組系の議員と反原発派議員の党内対立を深める結果となった。[35]

国会運営[編集]

2017年3月6日、国会で「森友学園への国有地の払い下げ、なぜこんなに関心が高いとお考えでしょうか」などと質問し、安倍晋三首相から「具体的に批判して頂きたい」と返答され、「笑って答えて見苦しい」と発言すると、安倍に「質問があまりに分かっていないから笑ったんです」と返答された。産経新聞は、国会において北朝鮮問題は度々取り上げられているにも関わらず、北朝鮮日本海弾道ミサイル4発を撃ち、うち1発が能登半島沖約200キロの海上に落下するという状況を持ち出し、「国民の生命が脅かされる中、大阪の私立校の土地問題を優先する政党の論理がさっぱりわからない。」と揶揄した[36]

2017年7月25日に東京都議会議員選挙敗北の総括のため開かれた両院議員懇談会で、次期衆院選について「私は、(都議選で)負けてしまった東京の小選挙区から出る」と述べ、参議院からの鞍替えを所属議員の前で明言した[37]

2017年7月27日、記者会見で「党の代表を退(ひ)く決断をした。どうすれば遠心力を求心力に変えられるのか考えた結果、一旦退いて、より強い民進党を新たな執行部に率いてもらうのが最善の策だと判断した」「東京都議会議員選挙は1つのきっかけではあるが直接の原因ではない。ただ選挙結果を通じて、丁寧に仲間の声に耳を傾けて色々な声を受け止めながら、代表になってしっかりと向き合ってきたのか、反省と足らざる部分に気付いたことも大きく、総合的に勘案した。統率する力が不足していた」と述べ、民進党代表の辞任を表明した。また、次の衆議院選挙での東京の小選挙区からの出馬についても「そのことも含めて、一度立ち止まる。立ち止まって考えたい」と、改めて検討する考えを示した[38]

政策・主張[編集]

東北地方太平洋沖地震に関連する事項[編集]

東北地方太平洋沖地震東日本大震災)後、新たに任命された節電啓発相として2011年(平成23年)3月14日節電の要請を行うため、石原慎太郎東京都知事を訪問したが、石原から「スーパー堤防、いりますよ。あなたに(「廃止」と)言われたけどね」と蓮舫が建設廃止判定を行ったスーパー堤防[注 5]の廃止見直しをせまられた。2010年平成22年)10月に行われた事業仕分けで、蓮舫は「二百年に一度の大洪水を想定するのは百歩譲って分かるが、全部の完成まで四百年かかるのは現実的か」「いつまでに整備できるか出口が見えない。お金の使い方として疑問だ」と批判し、スーパー堤防建設事業を廃止判定していた[39]

尖閣主張に関する見解[編集]

行政刷新相を務めていた2010年9月14日、閣議後の記者会見で、尖閣諸島付近で起きた海上保安庁の巡視艇と中国籍の漁船の衝突事故に関連し、尖閣諸島について「領土問題であるから日本は毅然と対応する必要がある」と述べ、「東シナ海に領土問題は存在しない」とする政府の見解とは異なる見解を示した[40]が、同日午後に「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有のものだ」と発言を修正した[41][42]

オバマ大統領に集団的自衛権行使容認の不支持を要請[編集]

2014年4月21日、社民党党首の吉田忠智らと、第2次安倍内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようアメリカ大統領バラク・オバマに求める文書を在日米大使館に提出した[43]。先に訪米し民主党は行使容認に前向きとの認識を示していた元防衛副大臣長島昭久は、ツイッターで「属国でもあるまいし、嘆かわしい」と批判した[44]

事業仕分けにおけるスパコン開発批判[編集]

2009年11月13日、民主党政権下に内閣府が設置した事業仕分けの文科省予算仕分けの際、蓮舫は「仕分け人」として次世代スーパーコンピュータ開発の予算削減を決定した。この時に要求予算の妥当性についての説明を求めた発言である「世界一になる理由は何があるんでしょうか?2位じゃダメなんでしょうか?」が話題になった。

2010年6月17日、産経新聞などのインタビューで答えて「(日本が)科学技術の分野で一番を目指す。あるいは他の分野でも一番を目指すのは当然だ」と発言。これを産経新聞は「発言を修正した」と評した[45]。2011年3月8日、参議院予算委員会において片山さつきからスーパーコンピュータの世界ランキング1位を問われ「存じません」と答えた。片山は「蓮舫が廃止したお陰で日本の開発が遅れ、中国が1位に躍り出た」と評した[46]。同6月21日、日本のスパコンが7年ぶりに世界一となったことを受けて蓮舫は「極めて明るいニュース。関係者のご努力に心から敬意を表したい」と賞賛した。一方「2位じゃダメなんでしょうか」発言については、自著「一番じゃなきゃダメですか?」において「一部分を取り上げられることに対しても、自分自身の口から出た言葉ですから、私は否定もしないし、言い訳もしません」としていた[47]が、「メディアが勝手に短い部分を流した」「コメントの前後をみていただければ間違った報道」と反論し、「ナンバーワンになることだけを自己目的化するのではなく、国民の皆様の税金を活用させていただいているので、オンリーワンを目指す努力を期待したい」とも述べた[48]

その後、蓮舫に似た仕分け人が役人をマイクで殴るという携帯電話のゲームも登場し[49]、同年12月27日放送の『真相報道 バンキシャ!』に生出演した際にこのゲームが紹介され、「私は役人の人を(マイクで)殴ったりしませんから」と苦笑いしながら答えた。

この発言について、ノーベル賞フィールズ賞を受賞した5人の科学者が記者会見で批判し、中でも野依良治は「全く不見識であり、将来、(蓮舫を含む仕分け人は)歴史という法廷に立つ覚悟はできているのか」と述べ[50][51]利根川進も「“世界一である必要はない”と語った人(= 蓮舫)がいるが、1位を目指さなければ2位、3位にもなれない」と続き[52]鳩山由紀夫首相(当時)に次世代スーパーコンピュータへの予算編成を行うべきだと直談判した。

ノーベル化学賞を受賞した鈴木章・北海道大名誉教授は2010年10月8日に「研究は1番でないといけない。“2位ではどうか”などというのは愚問。このようなことを言う人は、科学や技術を全く知らない人だ」と蓮舫を批判した上で、「日本の科学技術力は非常にレベルが高く、今後も維持していかねばならない」、「日本が生き残るためには付加価値の高いものを作り、世界に使ってもらうしかない」、「科学や技術を阻害するような要因を政治家が作るのは絶対にだめで、日本の首を絞めることになる。1番になろうとしても、なかなかなれないということを、政治家の人たちも理解してほしい」と述べた[53]

与謝野馨自由民主党党員時代の2010年1月に出版した『民主党が日本経済を破壊する』にて「中国の文化大革命の際の紅衛兵と二重写しにしか見えなかった」と民主党の事業仕分けを批判していたが、無所属議員として民主党政権参加後に自由民主党の山本一太議員からこの発言について問われた際には「本は面白く書かないと読んでもらえない」と回答している[54]

東京都知事石原慎太郎は「文明工学的に白痴的」「技術に関してはあの発言は論外」と批評した[55]読売新聞社会長・主筆渡邉恒雄も事業仕分けに言及し、蓮舫を非難した[56]。蓮舫は後日、「1位を目指すのは当然で、あえてそう聞くことにより納得のいく答弁が聞けるかと思ったが、残念ながら聞けなかった」という趣旨の発言をしている一方、「我々は削減するとは決めていない」と明言した[57]

一方で、実務上スーパーコンピュータを日常的に使う計算機科学が専門の東大院教授・金田康正スーパーπの開発者)は、「一番だから良いわけではない」、千葉工業大惑星探査研究センター所長・松井孝典も「ハードで世界一になればソフトにも波及というが分野で違う」と、「1番ありき」の目的なきハード偏重主義を批判した[58]。松井は民間委員として仕分に参加しており、文部科学省側の説明に対し、「スーパーコンピューターで1位になれなければ科学は絶対に世界一になれない、日本は二流国になってしまう、そんな馬鹿なことはない」「研究の場合に、これがないから日本の研究が全て駄目になるわけはない」等と発言している。また、当時既にアメリカが日本のスパコンの性能を上回る物を開発しており、追加予算を投入しても1位になれるのは最大で半年。コストも性能も上の物が開発されることが明らかになっている状況だった。計算統計力学が専門の菊池誠大阪大学教授は上記発言について、1位になれないことが濃厚であったとしても予算を確保するための助け舟であろうと述べている[59]

蓮舫から問われた「世界一の性能にこだわる必要性や、2位以下になった場合のリスク」について、研究者側は「夢を与えたい」「全力を挙げて獲得したい」「(1位でなければ)様々な競争分野について不利になる」等と回答した。蓮舫は「1位のところだけを企業は利用したいのか、2位になってもうちょっと安価でわかりやすく応用したものを使うということはできないか」とも質問したが、文科省側は「1位になることで、日本のいろいろなアイデアが世界に先行して発揮できる状況を作りたい」と回答。このやりとりについてジャーナリストの元麻布春男は「自前で作ることの必然性、世界一を目指せるだけの高額な予算を投じることの必要性を説明できなかったという時点で、研究者側の負けだった」と述べている[60]

アメリカや中国がスーパーコンピュータの開発に躍起になるのは、スーパーコンピュータが日本のような民生用途のみならず、核のシミュレーション、装甲の材料の開発、ステルス性能の向上といった軍事用途にも使え、それが国の安全保障に直結する(すなわち、相手が開発できないものを開発できる)からである。なお、中国は日本がこの様なごたごたでもたつく中、翌年の2010年にTop500で初めて一位になっている。日本が世界一を奪回するのはさらにその翌年のことであり、2011年6月21日、日本のスパコン「京」が7年ぶりに世界一となったことを受けて、高木義明文部科学相は、この発言との関係について、「科学者が発奮し、むしろバネになった」との見解を示した[61]

産経新聞は、「世間の反発を招いた主因は、その公開処刑のような手法にあった。」、「仕分けが、早口で敵をねじ伏せ、公開の場で血祭りに上げる「政治ショー」だった面は否めない。」と評している[62]

事業仕分けにおける公務員宿舎の建設凍結[編集]

2009年11月13日、仕分け人を務めた財務省関連予算事業仕分けで埼玉県朝霞市国家公務員宿舎建設凍結を決定したが、2010年12月に野田佳彦財務相(当時)が凍結解除を打ち出し、蓮舫もこれを了承[63]。2011年9月1日に建設が着工された[64]。 同年3月に発生した東日本大震災被災者向け住宅の整備が遅れる中で、105億円が必要となる建設には税金の無駄使いとの批判があった[64][65]が、蓮舫は9月27日の会見で宿舎跡地12か所の売却で逆に10〜20億円がねん出できるとして、「宿舎を集約した結果、復興財源が生まれている」と説明、9月30日の会見でも「行政刷新担当相の私が了としている」と述べて建設見直しを否定した[63]。蓮舫について政治アナリストの伊藤惇夫は「蓮舫さんは野田グループだったので、フォローしようとしたんでしょう」「行革担当として、公務員人件費2割カットなど民主党マニフェストを実行する先頭に立つ必要があるのですが、それができていない」と述べている[66]。10月3日、野田首相は5年間の建設凍結を安住淳財務相に指示した[65]

2011年12月1日、財務省は国家公務員宿舎の削減計画を公表した[67](朝霞宿舎の建設は中止)。

歴史認識[編集]

2011年、国会会期中に北京でおこなわれた中国日報社日本言論NPOが共催する「第7回北京―東京フォーラム」に参加し、「日本は歴史上において中国侵略した歴史がある。これは非常に痛ましい事実。しかし一部の日本人はこれを認めていない。日本の内閣メンバーはたまに中国の人たちを傷つける発言をしている。学校にしても家庭にしても、日本の若者への歴史に関する教育が足りないと思う。日中戦争のころの歴史に関して、多くの学校は自習という形をとっている」と主張していたことが伝えられている[68][69]

2013年、日本維新の会共同代表である橋下徹従軍慰安婦問題を巡る発言に対し、抗議する超党派女性国会議員記者会見菊田真紀子福島瑞穂糸数慶子亀井亜紀子田村智子谷岡郁子林久美子郡和子森ゆうこ辻元清美と共に参加した[70]

2017年4月1日に安倍内閣が「教育勅語を教材に使用するのを否定しない答弁書」を閣議決定したことについて、「正直驚愕した」などと述べている[71]

憲法改正[編集]

2016年民進党代表選挙に立候補する際、「9条は絶対に守る」と発言している。一方で、代表就任後は、財政規律条項、環境権、地方分権条項などについては改正論議が必要だとしている[72]

国会の憲法審査会が発議された場合には、「積極的に参加する」とも主張している[73]

選択的夫婦別姓[編集]

選択的夫婦別姓制度に賛成[74]。「働きながら子育てをし、あるいは一人っ子がどんどん増えている中で、家の名前が残念ながらついえる可能性や、仕事上の不便さを感じている女性が多くいる。また、通称は公的な身分証、銀行口座の開設に使用できない。公的な部分で認めてもらえるような選択的夫婦別姓制度を導入すべき」と述べている[75]

発言[編集]

野田佳彦への支持表明
2011年8月29日に行われた民主党代表選挙で選出された野田佳彦新代表について「私が参議院議員に当選してからこの7年間、本当にこの人をいつか総理大臣として、国家のために働いてもらいたいと思っていた大先輩が、野田佳彦さんです。その意味では非常に感無量です」と述べた[76]
櫻井よしこへの共感
櫻井よしこが民主党の勉強会で外国人参政権に反対する意見を述べた際には、共感の意を示している[77]
うちわに似た形状をした法定ビラ配布
法務大臣松島みどりが「うちわ」を配布した事を追及していたが、産経新聞の報道によると、蓮舫も「うちわ」を配布している(実際に蓮舫が配布していたものは、見た目はうちわに似ているが骨組みも柄もなく、うちわのような形をした法定ビラであった)。蓮舫は10月7日の記者会見で「個人ビラとして届け出をし、使用することについては選挙管理委員会の承認を得ている。公職選挙法の寄付にはあたらない」と説明している[78]
安倍晋三の外交姿勢について
2016年5月25日、自民党安倍晋三内閣総理大臣バラク・オバマ米国大統領広島歴訪を実現させたことについて、ツイッター上で「オバマ大統領の広島訪問、そしてスピーチ、被爆者の方と話される姿。この歴史的な声明を実現された安倍内閣の外交は高く高く評価します」と絶賛した[79]
2017年2月には安倍晋三の外交姿勢について「(トランプに)厳しいまなざしが向けられている中、にこやかにゴルフに興じている日本の首相の姿は誇れるものではない」「日本だけが世界各国と歩調を乱して何とか経済で恩恵を受けようとしている姿に映ってはいけない」と批判している[80]。これに対して、産経新聞は、アイゼンハワー大統領が岸信介首相とゴルフプレー後に「大統領になると嫌なやつともテーブルを囲まねばならないが、ゴルフは好きなやつとしかできない」と笑顔で述べ、日米が「占領国」対「被占領国」の関係から「真の同盟関係となる転機」となった事例をあげ、また、トランプ大統領が「安倍首相とゴルフできるのは素晴らしいことだ。ゴルフの方が昼食よりも親しくなれるじゃないか」「ゴルフがうまいかどうかは問題じゃない。安倍首相が私のパートナーであることを確認するんだ」と述べたことを紹介し、蓮舫について「ゴルフも外交の要諦であり、何事も軽軽に見るのは止めた方がいい。」と批判している[80]
橋下徹の安倍首相との会食批判
2016年12月24日に安倍晋三と会談した橋下徹について「テレビで、普通の民間放送に出ている方が、特定の政党の、まるでトップかのように行動するというのは私にとっては大きな違和感がある」と述べたところ、橋下から「蓮舫さん、そりゃないよ。僕が安倍首相と会食をしたことについて、違和感があると批判をしたみたいだけど、テレビに出ている人間は政治家と会食をしてはダメなの? 蓮舫さんが代表に就任した後、僕は蓮舫さんともご飯食べましたよね? それはOKで首相はダメな基準を教えてよ」とツイッターで反論される[81]。これについて、産経新聞は、蓮舫について「やることなすこと、発言も行動もすべて矛盾が生じてしまう」と批判し、「ダブルスタンダードを改め、都合の悪い事実から逃げなければいい」と報じている[81]
糸魚川大規模火災訪問に関する皮肉
糸魚川市大規模火災被災地への訪問について、2016年12月28日に党本部で行った会見の場で「明日は糸魚川に視察に行くことになりましたが、素晴らしい仕事ぶりを発揮して、移動だけで1都5府県です。こんな日程をありがとう」「今日が仕事納めのはずなのに、今日も明日も地方出張です」と発言し、民進党議員からも批判を受けた[82]
二重国籍疑惑に関する発言
2017年7月13日の定例会見で、二重国籍問題について同18日に記者会見で説明することを発表した。その際、「戸籍謄本そのものを公開するとは言っていない」とし、戸籍の公開について「特に我が国において、戸籍は個人のプライバシーに属するものであり、積極的に、或いは排外主義者・差別主義者の方たちに言われて公開することは、絶対にあってはならないと今なお思っています。前例にしてはいけないとも思っています」と発言[83]。この発言について産経新聞記者が「疑問を持つ声を『差別主義者・排外主義者』と一括りにするような発言」と疑問視したが、「それは受け止めが完全に間違っている。差別主義者やレイシストの方達の声に私は屈しないし、世の中一般的に絶対にあってはいけない。それと党内のことは別」と強く反発した[84]

政治資金[編集]

  • 2011年10月4日、日本共産党の機関紙しんぶん赤旗は蓮舫の政党助成金について、2010年末時点で野田内閣において最多の2534万4414円(そのうち、約550万円は、2010年単年での積み増しである)のため込みがあると報じた。なお余った政党助成金は国庫に返納するのが原則だが、基金として積み立てることが認められている[85]。なお2011年12月5日の衆議院予算委員会で共産党の佐々木憲昭の質問に対し「まず、先ほど来委員が御指摘されている企業・団体献金は、私は一切受け取っておりません。その上で、私が代表を務める民主党東京都参議院選挙区第三総支部が、二〇一〇年、党本部から交付を受けた政党交付金は三千万円でございまして、そのうち支出総額は二千四百五十万円。これは、昨年は選挙の年でございましたので、主な使途は、備品や組織活動費や事務所費等でございます。この中身は、使途等報告書及び収支報告書で報告をしてございます。また、御指摘の二〇一〇年十二月末時点の総支部の政党基金は二千五百三十四万円でございますが、ため込んでいるという指摘ではなくて、これは財源が税金由来でございます。私が国会議員をやめるときに、この基金は取り崩して、そして総務大臣の返還命令にこたえて国庫に納付するべきためにも、大切に使って、なるべくここは無駄遣いと言われないように等しているところでございます。」と答弁している。
  • 週刊ポストに、「政党交付金使途報告書」記載の「事務所経費」(賃借料)支払先の記載がない、と報じられた[86]が、週刊ポストの取材に対して、「使途等報告書に記載した通り、法律に則り適正に処理しています」と回答した。産経新聞の取材に対し、蓮舫の事務所は、「賃借料は、議員会館にいる秘書が日常業務に使う車の駐車場代(月4万円程度)とコピー機のリース代(月1万数千円)だけ」と説明した。[87]。2011年1月4日、公表された参院議員の資産等報告書で、不動産を所有していないと公表。読売新聞社の取材に対して事務所を通じ、上記の自宅が「土地建物ともに母親が社長を務める貿易関連会社が所有権を登記している」と回答していた。なお直近5年分の政治資金収支報告書には、このファミリー企業からではなく、蓮舫本人から無償で提供されたと記載されていた[88]内閣府の記録『蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年3月2日』によると、過去に脱税で有罪判決を受けた企業の関連会社から、献金を受け取っていたとメディアで報じられた件に関し、蓮舫は記者会見の質疑応答の中で、面識のある同社から120万円の献金を受け取った事実を認め、道義的観点との理由から返還の意向を示した[89]

不祥事・批判[編集]

公設秘書の強制わいせつ問題[編集]

2010年6月2日、公設秘書が東京都内で強制わいせつをはたらいたとして、警視庁事情聴取を受けた。警視庁によると、秘書は痴漢をしたことを認めたが、被害者女性が被害届を出さずに帰ったため、刑事事件とはならなかった。しかし関係者の間で話し合いの結果、この秘書は6月4日付けで依願退職した。これに対して蓮舫は記者会見で、「女性として、娘を育てる母として、あってはならないことだ」と事実関係を認め謝罪した[90][91]

国会内のファッション雑誌撮影[編集]

ファッション雑誌VOGUE NIPPON』2010年11月号P156〜P161に特集として、国会議事堂の中央階段等で、アルマーニ等、高級ブランド服を着たポーズをとっている蓮舫の写真を掲載した、と産経新聞報道された[92]。議事堂内での撮影について、私的な宣伝や営利目的に当たる行為は許可されていない[93]。掲載された写真4カットのクレジットには、衣装の価格とブランド名が掲載されており、参議院事務局は宣伝行為と判断した。また、記事内容は政治活動を記事にしたもので問題はないとしている[94]。10月7日、この撮影に対して、西岡武夫参院議長が口頭で蓮舫を注意した[95]。これらの批判に対して、蓮舫は「撮影場所が不適切であるとか、懸念を抱かせてしまったとしたら、率直におわび申し上げる」と陳謝した。その上で、「国会議員はさまざまな手段で情報を発信しているが、その一つの手段として雑誌の取材に応えることは大切だ」と述べるとともに、参院議長から注意されたことには「個人的な立場で心配をされている、という先輩議員としてのアドバイスをいただいた」と説明した[96]。この件について民主党の羽田雄一郎参院国対委員長は記者会見で「政治活動の一環だと思っているかもしれないが、一般的にどうか。自分と他人のとらえ方は違う」と述べた[97]。2010年10月14日、参議院予算委員会にて、小幡幹雄参議院事務総長は、自民党の西田昌司参院議員の撮影許可の経緯についての質問に対して、申請書の撮影目的欄には「議員活動の記録のため」と記載されていたが、宣伝色の強いものであるため注意喚起をした、と答弁した。蓮舫は「参院側から『議員活動の記録のため』と書くように示唆があった。撮影場所の確認時も、参院担当者は『この場所なら大丈夫だ』と言った」と述べたが[98][99]、のちに蓮舫はこの答弁について「私の誤解に基づいた答弁で、撤回し謝罪したい」と答弁、撤回している[100]

産経新聞政治部次長の船津寛は、この雑誌インタビューで蓮舫が「ギャルからOLのお姉さんまで全員立ち止まる政治家というのは、私しかいない」と発言したことについて、「こりゃだめだと感じたできごと」であると述べている[101]

事業仕分けで補助金が削減されたなでしこジャパンの言及Twitterへの批判[編集]

2011年7月18日、なでしこジャパンの女子W杯優勝をうけて「なでしこJapan、優勝!!すごいです。」とツイッターに書き込んだところ、行政刷新相時代にスポーツ振興費などを仕分けた実績から、「スポーツ振興金をゴッソリ仕分けられたなでしこジャパン。給料は0円〜10万円の極貧生活」などと批判が集中、炎上した[102]。これに対して蓮舫は「振興予算を天下り団体が『中抜き』するよりも、チームにしっかり払う方が手厚い振興になるというのが仕分けの議論だった」[103]「(仕分けは)天下り先の人件費に回っているのではないかという視点で議論した」「当時の議事録をぜひ参照してほしい」と反論[104]。また文科省の競技スポーツ課は、「削られたのは、ジュニアやコーチの育成といった、選手強化には直接的に関係のないJOC独自事業の部分です。選手らの合宿費、遠征費やコーチ強化費といった事業については、減らされずに守られています。JOC独自事業も、別のスポーツ振興基金などを通じて、ほぼ同じぐらいの額が出て、継続されています」と否定。また今回のW杯の費用についても額は減っていないとしている。ただし、日本体育協会補助金は減っているため女子サッカーの普及に多少の影響はあるかもしれないとしている[105]

覚醒剤所持容疑で逮捕歴のある男との交際報道[編集]

2012年1月13日の野田第1次改造内閣発足により大臣を退任したことについて、「中国網日本語版(チャイナネット)」は「不倫疑惑で辞任」とし、「2011年11月、蓮舫氏は週刊誌に不動産会社社長との不倫疑惑を報道された。しかもその不倫相手は不法薬物使用で逮捕されている。このことを野党議員から国会内で追及され、蓮舫氏はこの社長との交際があったことを認めたが、不倫ではなかったと述べている」と報じている[106][107]

二重国籍問題[編集]

台湾国籍の離脱[編集]

蓮舫は元来19歳の時に日本に帰化したと主張していたが、「赤いパスポートになるのがイヤだった」「自分の中のアイデンティティーは『日本』とは違うと感じる」 と中国への思慕が強く[108]、1993年にニュース番組「ステーションEYE」のメインキャスターに起用されると「在日の中国国籍のものとしてアジアの視点にこだわりたい」と抱負を語る[109]など、台湾国籍を持つ二重国籍者であることを自身の特長としてアピールをしていた[110]

2004年に日本政界入りしてからは蓮舫が元の国籍である台湾(中華民国)籍を放棄した単独日本国籍者であるか、台湾籍も保有している二重国籍者であるかは明確ではなく、2016年に民進党代表選挙に立候補するに際して「二重国籍問題」としてクローズアップされた。

ZAKZAKによると、発端は蓮舫が正式に立候補する直前の8月30日に八幡和郎が二重国籍を指摘したことであった[111]。蓮舫は9月3日放送の読売テレビの番組では「台湾籍を抜いている」、「18歳で日本人を選んだ」と発言、更に9月6日の記者会見では追加して「31年前、17歳で未成年だったので、父と東京で台湾籍の放棄手続きをした。ただ、私は(父と担当官とがやりとりに使った)台湾語が分からなかった。私は台湾籍放棄の手続きをしたと『父を信じて』今に至る」と述べた[112][113]。そして、念のための手続きとして台湾籍を放棄する書類を台北駐日経済文化代表処に改めて提出した[114]。9日に配信されたインタビューでは、1985年父系血統主義から父母両系血統主義への改正国籍法施行(1月1日)を受け、同年1月21日、「中国籍(台湾籍)」を離脱し日本国籍を取得した、と述べている[113]

13日、蓮舫は記者会見を開き、自らの台湾籍が残っていたことを発表、謝罪した[115]。民進党代表選の党員・サポータ投票がすでに終了した後だったため、対立陣営の松原仁が「選挙を延期するべきだ」と主張するなど、物議をかもした[116]

また、一連の事態に併せて国籍問題に関する蓮舫の過去の発言が調べられ、自身の国籍に関する蓮舫の発言が一定でなかったと指摘されている。1993年の25歳時に週刊現代で作曲家の三枝成彰との対談で「私は二重国籍なんです」と発言し[117]、また同年にテレビ朝日のニュース番組「ステーションEYE」の新キャスターを紹介する朝日新聞の記事で「在日の中国国籍の者として、アジアからの視点にこだわりたい」と発言し[109]、さらに1997年に29歳時の『CREA』の取材記事で、「日本のことしか知らないし、日本語しか話せない。それがコンプレックスになっていました。だから自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸というものを一度、この目で見てみたい、言葉を覚えたいと考えていました」と発言していたことがそれぞれ発覚し、17歳で台湾籍を放棄したという認識と食い違う資料が出てきている[118]。これらについて蓮舫は「多分、編集の過程で『だった』という部分が省かれてしまった」「雑誌、新聞の編集権は私にはありません。私としては、台湾の籍を持っていたのは過去のことである、という前提で話をさせていただきました」と釈明した[119]

なお、中華人民共和国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、 日本政府の見解では日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される見解に基づけば、二重国籍の問題は生じないという見方が出ていた[120]。しかし、後に日本の法務省は「台湾の出身者に中国の法律を適用していない」とする見解を発表し、前述の見解を否定した[121]。2006年6月14日の衆議院法務委員会で、杉浦正健法務大臣(当時)は「国際私法上、台湾籍の保有者には台湾の法律が適用されること」と答弁している[122]。ちなみに、日本の国籍法では、20歳未満で日本国籍と外国籍の両方を有している場合、22歳までにどちらか選ばなければならず、日本国籍を選択した場合は外国籍の離脱の「努力義務」が生じる。

公職選挙法では、被選挙権に日本国籍と外国籍の両方を有している者を除外する規定はない[123][124][125]

2016年9月23日の記者会見で、午前中に台湾当局から台湾籍の離脱が完了した報告があったとして、子供の頃の台湾のパスポートの提出を終えているなど手続きの詳細を公表し、「発言に一貫性がなかった」ことにより迷惑をかけたこと等について謝罪した[126]。ただし、同23日に台湾当局から受け取った台湾籍の離脱証明書を東京都内の区役所に提出したが、日本政府としては一般的に「台湾当局が発行した外国国籍喪失届(国籍喪失許可証)は受理していない」ために不受理となる[127]

2016年10月3日の衆議院予算委員会で「国籍の選択宣言」をした日を証明するため戸籍謄本の内容の説明を求められたことに関して、10月6日の記者会見で「極めて私の個人的な戸籍の件に関しては、みなさまの前で話をしようとは思っていない」と述べ、説明しない考えを示した[128]

2016年10月14日に、台湾当局発行の証明書が不受理であったために、行政指導に従い、国籍法14条で義務づけられた「日本国籍の選択の宣言」を行ったことを明らかにした[127]

2016年10月28日に、市民団体愛国女性のつどい花時計」の代表などが、国籍選択の義務を怠り先の選挙で虚偽の事実を公表したと主張し、国籍法違反と公職選挙法違反を理由とし東京地検告発状を提出した[129]

2017年7月18日の記者会見で、タレント活動中に、「二重国籍だ」「中国籍だ」などと雑誌のインタビューに答えたことについては、「混同して発言した。浅はかな発言だった」と釈明をしている[130]

反響[編集]
  • 2016年9月21日の記者会見で、日本のこころを大切にする党中野正志幹事長は、「代表選期間中に発言が二転三転した。国民をばかにすんじゃない。うそをいう人が日本の野党第一党の党首か。統治能力はあるのか。こういう視点を持たざるをえない」と述べ、民進党代表辞任と国会議員辞職をすべきであると批判した[131]。一方、民共共闘により共闘関係にある共産党小池晃書記局長は2016年9月12日の記者会見で、「(台湾人の)父親が外国籍との理由で排除するのは極めて差別的だ」とし、「3回の参院選で国民の信任を得て公人として仕事をしている。どこに問題があるのか」と述べ、問題ないとの認識を明らかにしている[132]
  • 中華人民共和国から日本に帰化した李小牧は、自らの国籍変更の経験を元に「国籍変更という人生の一大事を覚えていない」のは「馬鹿げた話」だと批判した。また、蓮舫が台湾籍の確認に時間がかかった事について「台湾の官報はネットで公開されているため、検索すれば10分で答えはわかる」として、蓮舫の説明は嘘だとの判断を語った[133]
  • 2016年9月14日、琉球大学准教授が、蓮舫について「出自を偽り大臣まで務めた女工作員だ」などとTwitterに書き込んだ。この書き込みに、「名誉毀損」「ヘイトスピーチ」といった批判が寄せられ、書き込みは削除された。琉球大学にも批判が寄せられたため、大学はこの准教授に口頭で注意した[134]
  • アゴラ」で、蓮舫の二重国籍を初期段階で指摘した八幡和郎は、「国籍選択をすれば戸籍謄本に載る」と指摘し、台湾当局に聞くまでもなく二重国籍の状態であることを知っていた、あるいは、すぐ気づいたはずであるのに黙っていたと主張し、政治家にとって「特段に重要な問題」といえる国籍について何度も嘘をついたことを批判している[135]
  • 産経新聞は、過去の雑誌で「台湾籍を持っている」と言及していたにもかかわらず、民進党代表選の直前に「二重国籍」問題が取り上げられると「台湾籍は抜いた」「疑惑はない」と弁明し、結局「台湾籍が残っていた」ことについて、追及している[136]。戸籍抄本は「極めて個人的な」理由として公開拒否する一方、「寝室や家族の名前、顔はテレビで堂々と公開」する態度については、「ダブルスタンダードとみられても仕方がない」と批判している[81]。また、「日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題では、その場しのぎの説明を連発して“ウソつき”のイメージが定着し、親しみやすいキャラをアピールしようと出演したテレビ番組でも物議を醸した」という意味で、2016年で最も注目された政治家の一人であると評し、「「多様性」を訴えるのは自由だが、事実と異なる「ウソ」を繰り返し、法律違反の事実に向き合わなかったことで、政治家としての致命傷となったのは間違いない。」と批判している[81]。同紙記者の小島優は、森友学園の籠池の妻のメールから浮上した辻元清美の3つの疑惑を報じた際、当初は法的措置を匂わし抗議していた蓮舫が態度を一転させて報道の自由を認め反論しなかったと述べ、更に「代表就任直前に発覚した「二重国籍」問題の“真実”をいまだに明らかにしていない蓮舫氏が何を言っても世論の支持は得られず、逆に反発を買ったのだろう。」とも述べている。また、デマへの反論を公式サイトに掲載している辻元を見習って「「二重国籍」問題について、蓮舫氏自ら明らかにし、党のホームページで詳細に掲載したらどうだろう。なにしろ自身に関することだけに。ファクトチェックは、極めて容易、いや不要なはずだ。低迷を続ける民進党の支持率も上がるかもしれない。」と批判している[137]
  • 2016年12月に安倍晋三に対して「強行採決をしたことがない?よく、息をするようにウソをつく!」と発言したが、逆に二重国籍問題で発言が二転三転した蓮舫に対し、「お前が言うな」とヤジがとぶなどしたため、産経新聞が、蓮舫のこの発言を、2016民進党「ブーメラン」傑作選に選出している[138]
  • 蓮舫を政治家にスカウトしたと主張する鳩山由紀夫は、二重国籍は想定外であったとし、蓮舫の言動について「台湾籍と日本国籍の『二重国籍』問題で最初にウソをついてしまいました。事実が分かると、ウソを糊塗し、ウソを繰り返さなければならなくなる。蓮舫氏は二重国籍状態を『知らなかった』とおっしゃっていましたが、政治家になる前の言動(『私は台湾籍』などと語ったインタビュー記事)をみると、どうも正直ではないですね」と批判している[139]
  • 2017年5月に小野田紀美が『アメリカ国籍喪失証明書』を公開しているが、蓮舫はあくまでも公開しない考えを示していることから、インターネットでは「蓮舫民進党代表はいつになったら説明するの」という批判が多く見られることを産経新聞が報じている[140]
  • 松原仁は、長島昭久など複数の所属議員の離党は「党が嫌いで離党した」わけではないとし、相次ぐ離党や党の支持率低迷は、蓮舫の二重国籍問題をうやむやにしていることも原因の一つであり、「謝るべきは謝り、釈明すべきは釈明する」などはっきりさせるべきだと批判している[141]。蓮舫は、長島の離党や細野豪志の民進党代表代行辞任について、「最低だと思っている」と批判している[142]
  • 橋下徹は、蓮舫が2016年12月7日の党首討論で安倍晋三首相を「息をするようにウソをつく」などと批判したことに対し、「これが事実なら民進党蓮舫さん、人格攻撃はよくないよ。人を嘘つき呼ばわりしたら、蓮舫さんなんか二重国籍問題ではバリバリの嘘つきだ。国民はしっかり見ている。詐欺罪で有罪判決を受けながら僕を詐欺師呼ばわりした辻本清美ママ〕とやはり同類か!政策論争に徹すべき」とTwitterで批判した[143][144]
  • 北野武は、「民進党が蓮舫を担ぎ出してるのがおかしい。力ないもん。政権交代したら、蓮舫が総理大臣? 有権者だって、あれに政権渡すわけないじゃん。冗談じゃない。二重国籍なんてスパイみたいじゃん。台湾経由の中国のスパイだったら笑うだろ。アブねーって。」と評した[145]
  • 2017年07月09日、同じ民進党に所属する今井雅人衆院議員は、Twitterで「都議選の大敗を受け、まずは蓮舫代表の二重国籍問題を解決することだ。戸籍も見せて、はっきり説明することから始めなければいけない」と投稿し、蓮舫氏に日本国籍の選択宣言の日付が明記された戸籍謄本を公開するよう求めたことが報道された。[146]
世論調査[編集]

産経新聞・FNN世論調査では、二重国籍問題について「納得できる説明をしていると思わない」が48.0%、「思う」が41.9%となった。蓮舫は「謙虚に全て受け止める」と述べた[147]

日本テレビの世論調査では、「国会議員がいわゆる二重国籍であることは問題だ」が14.6%、「当初の発言と食い違っていたことが問題だ」が15.5%、「日本国籍を持っており問題ない」が30.4%、「そもそもいわゆる二重国籍自体を問題にすることはない」が31.7%であった[148]

戸籍謄本の一部公開[編集]

2017年5月25日の会見において「日本国籍を選択したことを証明する戸籍謄本を公開する考えが「ない」」と改めて主張していた[149]

その後、同年7月18日に台湾の国籍の離脱を証明できる戸籍謄本の一部を公開する考えを表明した。開示の理由については「共生社会を作る民進党の理念に一点の曇りもないが、私自身の二転三転した説明に疑念が残っているのであれば、それを明確にしたい」と述べ、「戸籍は個人のプライバシーに属するもので、差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」と主張した[150]

2017年7月18日、日本国籍選択宣言日が「平成28年(2016年)10月7日」と明記された戸籍謄本の複写の一部、2016年9月13日付発行の台湾籍(中華民国籍)の「国籍喪失許可証書」(台湾籍の離脱手続きは同年9月6日申請)、離脱手続きのために提出した台湾の旅券などを公開した。9月13日に台湾側より「国籍喪失許可証書」が発行され、26日に東京都目黒区役所に外国国籍喪失届を提出したものの、日本政府が台湾との外交がないことから10月7日に却下され、同日中に戸籍法「104条の2」にもとづいて日本国籍選択宣言を同区役所へ提出している[151]。公表された戸籍謄本は、家族に関する記載が白塗りされていた[130]

公開された台湾の旅券は、1987年(昭和62年)に有効期限が切れたままであり、1984年(昭和59年)に17歳で日本国籍を取得した後は、日本国の旅券を使用していたと釈明している[152]

戸籍謄本の公開が「もっと早くできたのではないか」という批判については、日本国籍の選択宣言日が明記されたページに未成年の子供の情報が記載されていたため、「これまでは、子供が成人年齢に達していないことでブレーキがかかっていた」と釈明し、子どもが成人したために公開に踏み切ったとしている[130]

反響[編集]
  • 産経新聞によると、このタイミングで戸籍謄本を一部公表した理由は、「東京都議選の敗北で強まった責任論を沈静化させ、続投への理解を得るためだ」としている[130]。また、蓮舫が、戸籍公開によって「差別が助長されることはあってはならない」と述べたことについて、産経新聞は「違法行為と差別とをごちゃ混ぜにし、論点をすり替えるべきではない」と批判している[130]
  • 山口二郎は、ツイッターで「政党の消長よりも、日本における基本的人権にかかわる重要な問題」、「これは絶対に譲ってはならない一線だ。公的な活動、発言をするときに、自分は真正な日本人であることをいちいち挙証しなければならないなんて、全体主義国家だ」と反対を表明した[153]。これに対し、八幡和郎Facebook上で「当該国の国籍法で許されない国籍のあり方である人が政治家である事を許す国はありません」、「生まれてから現在に至るまでの国籍の異動について正確な情報を公開せずに政治家であることを許す国が世界中にあるとは思いません」と反論した[153]
  • 朝日新聞は戸籍謄本の公開について社説で「プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか」と報じている[154]。この報道に対し産経新聞は、蓮舫は「国会議員であり、中でも首相の座を狙う野党第一党の党首という特別な立場」、「首相の国籍問題は一点の曇りもあってはならず、一般人とは比較にならないほど説明責任」が求められるために、国籍問題の説明責任を完全に果たさないことこそが「あしき前例」となると報じている[155]
  • 小野田紀美は、蓮舫の発言後、「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」と批判し、「公職選挙法および国籍法に違反しているかどうか、犯罪を犯しているかどうかの話をしています。日本人かそうでないかの話ではない。合法か違法かの話です」と、プライバシー保護は公開を拒否する理由にならないことを述べている[156]
  • 八幡和郎は、国際的に二重国籍は消極的に認められているものの、米国ですら「好ましいものとしていない」としており、ましてや、「その国の法律で許されない国籍のあり方」であったり「国籍についての経緯を公開しない」とか「ウソをつく」などの行為を行えば「党代表どころか、国会議員も辞めるのが世界の常識だ」と述べ、「それが実現しなかったのは、「必要なし」と悪い助言をし続けた、ガラパゴス的発想の自称リベラル知識人や左派マスコミがあったから」であると批判している[157]。また、「現在台湾籍を有していないとの証明はできた。しかし、長期間にわたって国籍選択を怠ったことに変わりはなく、故意に二重国籍状態を保っていた疑いもある」としている[130]
  • ケント・ギルバート夕刊フジ「ニッポンの新常識」で、二重国籍問題には「政治家の資質」を疑問視させるほどの国民の不信感が根底に存在していたと主張しており、にもかかわらず、蓮舫が自身の戸籍抄本の一部公開について「差別主義者や排外主義者の圧力に屈したかのような発言」をして「論点のすり替え」を行ったと批判し、さらに朝日新聞毎日新聞も同主旨の報道に終始したとして、報道しない自由の行使があったと述べている[158]

「保守」政治家との主張[編集]

2016年9月2日の産経新聞で、「私はバリバリの保守ですよ。みんな間違っているけど。野田佳彦前首相並みの保守ですよ」という発言が報じられている[159]。同紙の政治部次長は、憲法や安全保障等の重要な国家課題において保守らしさを発揮できておらず、思い込みに過ぎないにすぎないと批評している[160]

国会開会中のスマホ使用[編集]

2016年12月15日発売の週刊新潮に「手元を書類ケースで隠しながら、スマホをいじっている」写真が掲載されたことについて、携帯電話の使用は、衆議院では「閣僚危機管理に対応する際のみ」、参議院は「あくまで緊急事態に限る」とされ、問題視されている[161]

2017年1月には国会開会中にTwitterを更新してインターネットで多数の批判がされる事態となり、「過剰反応するツイートに愕然」と再ツイートした。これについて、産経新聞は、「逆ギレともとれる」「蓮舫氏は以前にも週刊誌にスマホを国会審議中にいじる姿を撮影されている上、民進党は今国会の審議中、安倍晋三首相(62)が質疑中にトイレに立ったことを批判していた。こうした経緯から「他人に厳しく自分に甘い」と蓮舫氏の姿勢を批判する指摘が相次いでいる」と述べ、インターネットでは「己に甘く他人に厳しい」などの批判があると報じている[161]

高須克弥による提訴[編集]

2017年5月17・18日の厚生労働委員会において、民進党議員の大西健介が、エステ業界で「大量の陳腐な」テレビ広告を流している悪徳ビジネスがあるなどとした上で、「皆さんよくご存じのイエス○○クリニックみたいに」と発言した[162]。これについて、高須クリニック院長の高須克弥は名誉を棄損されたとして、大西と党首の蓮舫を相手取り、1000万円の損害賠償をするつもりであると表明[162]。高須は5月18日のブログで「高須クリニックはエステで集客しない。誇大広告のチラシもまかない。きちんと落とし前をつけてもらう」と発信し、産経新聞の取材に対して「謝罪を求めたかったが、裁判では金額しかないというので、1千万円を求める。大西氏は党を代表して質問した。党首もOKしているはずだ。民進党が攻撃だけで好き勝手言っていて、自民党が応戦一方で反撃しないから、国会での発言が言いたい放題なことに前から怒っていた。庶民でも怒れる、対応ができるのだと伝えたい」と述べている[162]。大西は、「(提訴)内容を聞いていないので詳しく言えない。質問では高須の名前を出しておらず、(提訴は)誤解に基づいている。法律上、名前と連絡先しか連呼できないCMがあるのは現実だ」とコメントしている[162]

人物[編集]

エピソード[編集]

  • DVD「’88キャンペーンガール」を監督した村西とおるは、出演者の蓮舫を次のように語っている。「上昇志向は常に伝わってきました。例えば撮影中に、頼んでもいないのに、カメラに向かってみずからウインクやキッス、水着の食い込みを直すなど…“負けてたまるか”という強さを感じましたね」[163]
  • 2016年7月より民進党の同僚議員となった元TBS報道記者の杉尾秀哉とは、1990年代の熾烈な夕方のニュース戦争でライバル同士の関係にあった[164]。この経緯もあり、民進党内で杉尾とは特に親密な間柄である。また、2016年民進党代表選挙に立候補する際、杉尾は推薦人に名を連ねている[要出典]
  • 1988年(昭和63年)の君の瞳をタイホする!で共演して以来、工藤静香と親密になる。工藤のことを「芸能界で唯一、大好きな人」と発言している[要出典]
  • 2004年(平成16年)3月、TBSラジオBATTLE TALK RADIO アクセスを突然降板。降板の挨拶なしの翌週から後任担当者への突然の交代に当時さまざまな憶測を呼んだ。同年に政治家へ転身したため、その準備活動期間を得るための降板だったとされる[要出典]
  • 2009年12月下旬頃、ウェブページのデザインをTwitter風に変更し話題を呼んだ[165][166]
  • UNISON SQUARE GARDENが好きで、たびたびライブに足を運んでいる[要出典]
  • 2010年6月11日、民主党の渡部恒三元衆院副議長はTBSの番組収録で、蓮舫について「国民の人気を取るのにはいい。テレビ用大臣だ」などと述べ、あわてて「内閣の華」と言い直した[167]
  • 鳩山由紀夫は、民主党時代に、蓮舫を政治家にスカウトしたのは自身であると主張しており、その理由として、台湾人と日本人のハーフというマイノリティであることが「民主党が多様性を持った候補を擁立していることを示すことができる」と考えたためであり、蓮舫の主張の強さも魅力の一つであったとしている[139]

家族・親族[編集]

  • 祖父-謝達淋(-1934年6月)[168]、台湾白河鎮生まれ[169][170]
  • 祖母-陳杏村(1910年-没年不明)、台湾台北市生まれ[171]
  • 父-謝哲信(-1994年)
  • 母-斉藤桂子
  • 夫-村田信之[1]
  • 親戚-陳唐山(台湾の政治家)[2]

祖母の陳杏村と日本の関わり[編集]

1910年、祖母の陳杏村が生まれたのは日本統治時代の台湾(1895年 - 1945年)。1926年に台北女子職業学校を卒業後、東京銀座服装裁式様学校に入学し、1935年に卒業後、台湾に帰って1935年にファッションデザイナーとして洋服店を開業[172]

上海孤島時期中国語版と呼ばれた日本軍による上海占領の1937年11月12日から1941年12月8日の間、上海駐屯の日本軍高官と深い関係を築き、上海南洋煙草公司の総代理、英米煙草公司総経理など有利な地位を得て富をつかんだ。そして彼女の個人の名義で日本軍に、2機の戦闘機「杏村1号」、「杏村2号」を寄贈した[173][174]

終戦後、売国罪で起訴されるが、「陳杏村売国事件」は無罪の判決を受けた。大一貿易有限公司総経理、福光貿易株式会社社長、契徳燃料廠股份有限公司董事長、台湾区青果輸出業同業公会理事長を併任[175][176]

佐藤内閣時代の1966年11月1日第52回国会農林水産委員会第4号「バナナ等輸入果実その他に関する件」で、自由民主党の黒い霧事件として取りざたされた。その趣旨は、「日本バナナ輸入組合理事長砂田勝次郎氏を激励する会」の世話人が岸信介元首相、参加者が当時の川島正次郎自民党副総裁赤城宗徳同政調会長をはじめ中村梅吉文相、中村寅太運輸相、清瀬一郎衆議院議長田中伊三次同副議長、南条徳男神田博青木一男増田盛石田博英松田竹千代江崎真澄ほか自民党国会議員多数という事実を以て、台湾バナナ輸入に関して不正融資贈収賄が疑われ、農林水産政策に関する調査が行われたというもの[177]

所属団体・議員連盟[編集]

著書[編集]

  • 『一番じゃなきゃダメですか?』PHP研究所 2010
  • 『蓮舫流やる気のスイッチ!1日10分手作り学習ドリル術』小学館 2010
共著

出演[編集]

写真集[編集]

ビデオ[編集]

  • ナチュラルな妖精誕生 - Ren Ho (クラリオンソフト、1987年)

テレビ番組[編集]

映画[編集]

  • ご挨拶 第1話「イロイロ、ありまして」(1991年、友情出演)

ラジオ番組[編集]

企業広告[編集]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 読売新聞(1992年5月8日)によると、19歳前後のパスポートにおける名称が「レンホウ」であると報じられている。「蓮」と「舫」は2017年時点で常用漢字に選定されていない。「蓮」は1990年(平成2年)3月1日法務省令第5号により、人名用漢字に追加。「舫」は2017年時点で人名用漢字に選定されていないため、人名に使用できない。
  2. ^ 2010年6月8日の閣議において、「内閣府特命担当大臣(行政刷新)である蓮舫(本名村田蓮舫)国務大臣の名前については、今後、政府代表等への任命行為及び許可等対外的な法律上の行為については村田蓮舫名を使用し、それ以外は蓮舫名を使用することとする。」と口頭で了解された(2010年(平成22年)6月11日付『官報』本紙参照)。
  3. ^ 国籍法は日本国籍を選択する場合、22歳までに選択宣言をすることを定めている[8]
  4. ^ この選挙においては、宗教団体立正佼成会から支援を受けた:蓮舫さんが参院選出馬表明 立正佼成会が支援予定
  5. ^ ただし、「スーパー堤防」が必ずしも津波に対し有効である訳ではない。堤防記事中の「高規格堤防」の節を参照。

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]

公職
先代:
枝野幸男
枝野幸男
日本の旗 特命担当大臣行政刷新
第3代:2010年 - 2011年
第5代:2011年 - 2012年
次代:
枝野幸男
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次代:
岡田克也
先代:
与謝野馨
日本の旗 特命担当大臣男女共同参画
第15代:2011年 - 2012年
次代:
岡田克也
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日本の旗 特命担当大臣消費者及び食品安全
第4代:2011年
次代:
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党職
先代:
岡田克也
民進党代表
第2代:2016年 - 2017年
次代:
前原誠司
先代:
結成
民進党代表代行
江田憲司長妻昭と共同
2016年
次代:
安住淳細野豪志江田憲司
先代:
高木義明
岡田克也
民主党代表代行
長妻昭と共同
2015年 - 2016年
次代:
民進党
先代:
中川正春
民主党幹事長代行
中川正春馬淵澄夫長妻昭と共同
第4代:2012年 - 2013年
次代:
中川正春羽田雄一郎
長妻昭菊田真紀子