官舎

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北海道札幌市南区にある自衛隊川沿宿舎(2005年)

官舎(かんしゃ)とは、地方自治体が建てた公務員のための宿舎公舎(こうしゃ)ともいう。公務員住宅。運営は大半が官営であるが、民営官舎も一部にある。自治体運営のものは地方公務員用の住居。国営のものは国家公務員用の住居。なお、国家公務員宿舎は全国に約20.4万戸(H23年9月)設置されている[1]

定義[編集]

現在の日本の法令では「官舎」の語は使用されておらず、国家公務員向けの「官舎」については国家公務員宿舎法(昭和24年5月30日法律第117号)第2条で「宿舎」と定義されている。

合同宿舎[編集]

財務省所管の公務員宿舎で、財務大臣が設置要求をして設置する。原則として都市部(合同化地区)に設置されることが多く、地元の各財務局または財務事務所が管理・運営を行っている。集中化・高層化が進んでおり、現在は1棟100戸を超えるマンションタイプの宿舎が設置されることも珍しくはない。比較的規模が大きいため、外部委託で管理人が常駐(ただし、勤務時間は公務員と同じ)しているところが多い。都心部の格安宿舎としてマスコミが紹介するのは、この合同宿舎である(財務省は,都心部に合同宿舎以外の設置を認めていない)。

省庁別宿舎[編集]

各省庁所管の公務員宿舎で、各省庁の長が財務大臣に対して設置要求をするよう要求して設置する。東京23区外の郊外及び地方合同庁舎がある地方都市(官署集中地区)に設置されることが多く、各省庁の地方部局が管理・運営を行っている。各省庁で特定の地域の必要個数を設置することになるため、合同宿舎のように大規模な設置はまずない。現在は一戸建ての公務員宿舎は一部の例外を除いて新規設置が認められないため、宿舎を必要とする複数の省庁間で小〜中規模なマンションタイプが設置されている。

また気象庁は、地震津波監視課長が、たとえ深夜であっても大地震発生の場合は会見をしなければならないため、本庁に徒歩で30分以内に出勤出来る範囲に専用官舎を持つ。

自衛隊[編集]

自衛官は訓令により居住場所が定められており、駐屯地や基地内の営舎(アメリカ軍で言うキャンプ[要出典])で生活する。既婚者など一定の条件を満たせば自衛官向けの官舎で生活することもできる。官舎に空きが無い等のため民間のアパートなどを借りる場合は家賃補助(国家公務員の住居手当と同様で上限は27,000円)が受けられる。

公企業の宿舎[編集]

国鉄は、駅業務の場合において宿泊勤務を伴うので、の傍に置かれていた。現在では、窓口業務を早朝・深夜は行わない日勤で営業する駅が増えたり、信号操作は本社または支社指令からの遠隔操作により、各駅において信号操作の要員を置く必要がなくなったため、社宅を駅傍に置くことは見られなくなっている。機関区を持つ駅になると、職員の数は必然的に多くなり、官舎に住む家族も含めると小さな団地を形成することもあった。そのような官舎には物資部による商店も存在した。炭鉱住宅や工業地帯にある社宅の「購買所」「供給所」の様なものである。国鉄の名残で、JR各社が従業員に提供する住宅も宿舎と呼ばれている。

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]