大河原雅子

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大河原 雅子
おおかわら まさこ
生年月日 (1953-04-08) 1953年4月8日(65歳)
出生地 日本の旗 神奈川県横浜市
出身校 国際基督教大学教養学部
所属政党 東京・生活者ネットワーク→)
(民主党→)
無所属→)
民主党→)
民進党→)
立憲民主党赤松グループ
称号 教養学士
公式サイト 衆議院議員 大河原まさこ

選挙区 比例北関東ブロック
当選回数 1回
在任期間 2017年10月27日 - 現職

選挙区 東京都選挙区
当選回数 1回
在任期間 2007年7月29日 - 2013年7月28日

選挙区 世田谷区選挙区
当選回数 3回
在任期間 1993年 - 1997年
1999年 - 2005年
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大河原 雅子(おおかわら まさこ、1953年(昭和28年)4月8日 - )は、日本政治家立憲民主党所属の衆議院議員(1期)。参議院議員(1期)、東京・生活者ネットワーク代表委員、東京都議会議員(3期)等を務めた。

来歴[編集]

神奈川県横浜市生まれ[1]。横浜市立城郷小学校、フェリス女学院中学校フェリス女学院高等学校国際基督教大学教養学部卒業[2]。大学卒業後、黒澤明の下で助監督や作品のプロデューサーを務めた松江陽一の映画・舞台製作会社「アトリエ41」に入社した[2]1979年に結婚して千葉県柏市に転居し、この時期に生活協同組合に加入した[2]1988年東京都世田谷区に転居し、東京都に食品安全条例の制定を求める直接請求運動に参加して以来、環境問題等の活動に関わる[2]

1993年東京都議会議員選挙世田谷区選挙区(定数8)から東京・生活者ネットワーク公認で出馬し、初当選[2]1997年東京都議会議員選挙で再選を目指したが、得票数10位で落選した[3]1999年、東京都議会議員補欠選挙に生活者ネット公認で出馬し、再選。同年、生活者ネットの代表委員に就任し、2006年まで約7年間務めた[2]2001年東京都議会議員選挙に生活者ネット公認で世田谷区選挙区から出馬し、得票数3位で3選[4]2005年東京都議会議員選挙には出馬しなかった。

2007年第21回参議院議員通常選挙東京都選挙区(定数4)から民主党公認(生活者ネット推薦)で出馬し、2位の山口那津男公明党)に約29万2千票の大差をつけ、約108万票を獲得してトップ当選した[5]。民主党では菅直人が会長を務める国のかたち研究会に所属し、2010年9月の民主党代表選挙では、現職の菅首相の推薦人に名を連ねた[6][7]

2013年第23回参議院議員通常選挙にも、引き続き民主党公認で東京都選挙区(定数5)からの出馬を目指していたが、野党転落後の民主党の支持率は低迷しており、同年6月28日海江田万里代表が東京都選挙区の公認候補を現職の大河原、鈴木寛のうち、党の情勢調査で優位ないずれか1人に一本化する方針を表明[8]。情勢調査は鈴木が優位であったため、民主党本部は大河原に比例代表への転出を打診したが、大河原がこれを拒否したため、7月2日に民主党本部は東京都選挙区の候補を鈴木に一本化し、大河原の公認を撤回した[9][10]。公認を取り消された大河原は、東京都選挙区から無所属で出馬する意向を表明し[10]、選挙戦では菅直人元首相も、党本部の公認に逆らい大河原を支援[11]。唐突な公認撤回には、大河原の出身母体でもある生活者ネットからも批判の声が上がり、大河原を推薦していた連合東京も、推薦を支援に格下げしながらも応援は続ける考えを示し、事実上の分裂選挙に突入[12]。結果、鈴木は得票数6位で次点、大河原は得票数9位で、民主党は無所属の大河原も含めて1議席も獲得できず惨敗した(なお鈴木、大河原の得票数を合計した場合、3位の吉良佳子日本共産党)を上回る)[13][14]

2016年第24回参議院議員通常選挙民進党公認で比例区から出馬したが、落選した[15]

2017年第48回衆議院議員総選挙に際しては、10月9日に発表された立憲民主党の2次公認において、比例北関東ブロック単独で公認を受け[16]、名簿順位5位に登載。立憲民主党は比例北関東ブロックで5議席を獲得し、大河原も当選した[17]2018年、立憲民主党埼玉県連副代表に就任した[18]

政策・主張[編集]

所属団体・議員連盟[編集]

脚注[編集]

  1. ^ “大河原雅子(比例・北関東・立憲民)【衆議院選挙2017】”. 読売新聞. http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/profile/YTPSREYC83022XXX005.html 2018年5月20日閲覧。 
  2. ^ a b c d e f プロフィール│衆議院議員 大河原まさこ
  3. ^ 都議会議員選挙(平成9年7月執行)開票結果│東京都選挙管理委員会
  4. ^ 都議会議員選挙(平成13年6月24日執行)候補者別得票数│東京都選挙管理委員会
  5. ^ “東京選挙区、民主・大河原氏が初当選”. 読売新聞. (2007年7月29日). http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070729i313.htm 2018年5月20日閲覧。 
  6. ^ “民主党代表選、両候補の推薦人名簿”. 日本経済新聞. (2010年9月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL01049_R00C10A9000000/ 2018年5月20日閲覧。 
  7. ^ “推薦人、菅氏に7閣僚の名、小沢氏は「ガールズ」3氏も”. 朝日新聞. (2010年9月1日). http://www.asahi.com/special/minshudaihyo/TKY201009010196.html 2018年5月20日閲覧。 
  8. ^ “民主、一本化を検討 東京選挙区、共倒れ懸念”. 朝日新聞. (2013年6月29日). http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2013/news/TKY201306290303.html?iref=com_footer 2018年5月20日閲覧。 
  9. ^ “民主、東京選挙区で鈴木寛氏に一本化”. 日本経済新聞. (2013年7月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0205E_S3A700C1PP8000/ 2018年5月20日閲覧。 
  10. ^ a b “民主、東京で公認一本化 大河原氏は無所属で出馬へ”. 朝日新聞. (2010年7月2日). http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2013/news/TKY201307020395.html 2018年5月20日閲覧。 
  11. ^ “無所属出馬の大河原氏、菅元首相が支援を表明”. 朝日新聞. (2013年7月3日). http://digital.asahi.com/senkyo/senkyo2013/news/TKY201307030356.html 2018年5月20日閲覧。 
  12. ^ “民主、急きょ候補者一本化 都議ら戸惑いの声”. 東京新聞. (2013年7月4日). http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2013/sanin2013/tokyo/CK2013070402000167.html 2018年5月20日閲覧。 
  13. ^ “東京 - 開票速報 - 2013参院選”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2013/kaihyo/B13.html 2018年5月20日閲覧。 
  14. ^ “落選の大河原氏「力不足もあるが、やはり理不尽」 東京”. 朝日新聞. (2013年7月17日). http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2013/news/TKY201307170441.html 2018年5月20日閲覧。 
  15. ^ “開票結果・速報 比例代表・民進党(民進)【参議院選挙2016】”. 読売新聞. http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/kaihyou/yb007.html 2018年5月20日閲覧。 
  16. ^ “立憲民主、2次公認16人発表 秋葉忠利前広島市長ら 社民候補4人に推薦”. 産経新聞. (2017年10月9日). https://www.sankei.com/politics/news/171009/plt1710090049-n1.html 2018年5月20日閲覧。 
  17. ^ “第48回衆院選 比例代表 北関東ブロック”. 毎日新聞. https://mainichi.jp/senkyo/48shu/hirei/?bid=03 2018年5月20日閲覧。 
  18. ^ “立憲民主党埼玉県連が初会合 26人で出発 枝野幸男氏「思っていたより多かった」”. 産経新聞. (2018年1月28日). http://www.sankei.com/politics/news/180128/plt1801280005-n1.html 2018年5月20日閲覧。 
  19. ^ a b c d e f g h “第48回衆院選 立憲 北関東 大河原雅子”. 毎日新聞. https://mainichi.jp/senkyo/48shu/meikan/?mid=D03027005005 2018年5月20日閲覧。 
  20. ^ “憲法審査会規程、参院でも制定”. 日本経済新聞. (2011年5月18日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS18006_Y1A510C1EB2000/ 2018年5月20日閲覧。 
  21. ^ a b “韓国女性家族部長官が日本議員と面談=慰安婦問題で”. 聯合ニュース. (2013年12月20日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20131220003700882 2018年5月20日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]