細田博之
細田 博之 ほそだ ひろゆき | |
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![]() 2016年撮影 | |
生年月日 | 1944年4月5日(78歳) |
出生地 |
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出身校 | 東京大学法学部卒業 |
前職 | 国家公務員(通商産業省) |
現職 | 衆議院議長 |
所属政党 | 自由民主党[1] |
称号 | 法学士(東京大学・1967年) |
親族 |
升田憲元(祖父) 細田吉蔵(父) |
公式サイト | 細田博之オフィシャルウェブサイト |
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在任期間 | 2021年11月10日 - 現職 |
天皇 | 今上天皇 |
内閣 |
第2次小泉内閣 第2次小泉改造内閣 第3次小泉内閣 |
在任期間 | 2004年5月7日 - 2005年10月31日 |
内閣 | 第1次小泉第1次改造内閣 |
在任期間 | 2003年6月6日 - 2003年9月22日 |
内閣 | 第1次小泉第1次改造内閣 |
在任期間 | 2002年9月30日 - 2003年9月22日 |
内閣 |
第1次小泉第2次改造内閣 第2次小泉内閣 |
在任期間 | 2003年9月22日 - 2004年5月7日 |
その他の職歴 | |
![]() (島根県全県区→) 島根1区 当選回数 11回 (1990年2月19日 - 現職) | |
![]() (総裁: 麻生太郎) (2008年9月 - 2009年9月) | |
![]() (総裁: 安倍晋三) (2016年8月3日 - 2017年8月3日) | |
![]() (総裁: 安倍晋三) (2012年9月 - 2012年12月) | |
![]() (総裁:安倍晋三) (2012年12月 - 2016年8月3日) | |
![]() (総裁: 麻生太郎) (2009年 - 2009年) | |
![]() (総裁: 小泉純一郎) (2005年 - 2006年) |
細田 博之(ほそだ ひろゆき、1944年〈昭和19年〉4月5日 - )は、日本の政治家、元通産官僚。自由民主党所属の衆議院議員(11期)、衆議院議長(第78代)。
自民党幹事長(第43代)、自民党総務会長(第51代・第54代)、自民党国会対策委員長(第47代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・科学技術政策)、内閣府特命担当大臣(個人情報保護)、内閣官房長官(第70代・第71代)、内閣府特命担当大臣(男女共同参画)、自民党幹事長代行(第3代)、自民党行政改革推進本部長、党島根県連会長などを歴任した。
行政管理庁長官、防衛庁長官、運輸大臣を歴任した細田吉蔵は父。
来歴[編集]
島根県松江市出身。東京教育大学附属駒場高校(現:筑波大学附属駒場高校)、東京大学法学部卒業。1967年、東大法学部を卒業し通商産業省に入省する。同期には日産自動車副会長の伊佐山建志、井出亜夫などがいた。
入省後は産業政策局物価対策課長などを務め、1986年に退官。父・吉蔵の議員秘書を経て、1990年の衆議院選挙に島根県全県区から立候補し、竹下登、櫻内義雄に次ぐ3位で初当選(当選同期に福田康夫・岡田克也・佐田玄一郎・亀井久興・中谷元・森英介・石原伸晃・河村建夫・小林興起・塩谷立・古屋圭司・松岡利勝・小坂憲次・山本拓・赤城徳彦・村田吉隆・簗瀬進・山本有二など)。1996年の第41回衆議院議員総選挙以降は小選挙区比例代表並立制導入に伴い、島根1区から出馬し通算10期連続当選を果たす。この間、党機関紙誌局長などを歴任。
2002年の第1次小泉改造内閣で、科学技術政策担当大臣兼沖縄及び北方対策担当大臣として初入閣。内閣官房副長官であった2004年、年金記録問題で辞任した福田康夫の後任として副長官から内閣官房長官に昇格した。以後は自民党国会対策委員長、自民党経理局長などを経て、2007年に自民党幹事長代理に就任する。
2007年12月、日朝国交正常化を目指す議員連盟・自民党朝鮮半島問題小委員会を立ち上げ、副委員長に就任した。
2009年7月、第45回衆議院議員総選挙にて選挙対策本部長代理及び選挙対策委員長を兼務。同年9月、総選挙敗北のため党幹事長と選挙対策委員長を引責辞任。
2012年9月、自民党総務会長に就任した。自民党幹事長経験のある自民党総務会長は森喜朗以来14年ぶり。同年12月、自民党幹事長代行に就任する。
2014年12月、それまで会長を務めていた町村信孝が衆議院議長に就任したことに伴い、所属派閥である清和政策研究会の会長に就任した。
2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で10回目の当選を果たしたものの、対立候補であった立憲民主党の亀井亜紀子の比例復活は許す結果となった。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で11選し、立憲民主党の比例中国ブロックでの伸び悩みもあって今回は亀井の比例復活を許さなかった[4]。
2021年11月10日、衆議院議長に選出[5]。衆議院議長就任に伴って自民党島根県連会長も退いた他(2022年1月に後任の県連会長にに自民党島根県連総務会長で島根県議の細田重雄が就任)、清和政策研究会の会長を安倍晋三に譲って慣例により派閥を一時的に離脱した。
2022年5月、ロシアのウクライナ侵攻に伴うロシア政府による日本への報復措置(ロシア連邦への日本政府の政策に対する報復措置に関してのロシア外務省声明)によって、ロシア連邦への入国を恒久的に禁止された[6]。
2022年6月、衆議院議長不信任決議案が立憲民主党より提出されたが、自民党・公明党が否決した[7]。
政策・主張[編集]
憲法問題[編集]
- 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答[8][9]。
- 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張[10]。
- 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[11]。
ジェンダー問題[編集]
- 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答[12]。2017年、2021年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[8][9]。
- 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[9]。2021年のNHKのアンケートでは回答しなかった[11]。
- 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらとも言えない」と回答[9]。
- クオータ制の導入について、2021年のアンケートでは回答しなかった[11]。
科学技術[編集]
第1次小泉改造内閣で科学技術政策担当大臣に就任し、内閣府総合科学技術会議を主宰した。
細田は北朝鮮を巡る核開発についても分析を行い、その見識に驚いたアメリカ合衆国国家安全保障会議アジア部上級部長のマイケル・グリーンはノート持参で細田の解説を聴きに通ったという。その際、グリーンに同席した駐日アメリカ大使のハワード・H・ベーカー・ジュニアは、細田のことを政治家ではなく原子力工学の専門家だと思っていたという[13]。なお細田は以前は北朝鮮への経済制裁に慎重な立場を取っていたが、北朝鮮問題に関わる中で後に賛成に転じている。
沖縄対策[編集]
第1次小泉改造内閣では科学技術政策の他、沖縄及び北方対策担当大臣を兼任し、 その経験から稲嶺恵一や沖縄問題の研究者とも交流がある。
また内閣官房長官就任後、米軍基地再編問題に対し下記案(国防総省では「細田私案」と呼称)を提示した。
普天間基地の移設先については、名護市辺野古としている[14]。
その他[編集]
- 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、「高めるべき」と回答[11]。
- 女性宮家の創設に反対している[14]。
- 日本のTPP参加に反対[14]。
- 日本の核武装については、検討すべきでないとしている[14]。
- 米国産牛肉輸入再開問題では、内閣官房長官として外務大臣の町村信孝と連携し、通商代表部、国務省、ホワイトハウス、国家安全保障会議を相手に交渉を続けた。その際には、科学的データに基づく説得をアメリカに対し繰り返した。交渉相手である国務長官のコンドリーザ・ライスは細田を「He is so smart.」と評している[13]。
- 第50回衆議院議員総選挙でアダムズ方式によって選挙区が10増10減される案に対して、「都会だけ増やして、地方いじめだ」としている[15]。
発言[編集]
- 2009年7月24日に党本部で記者会見した際、当時の麻生首相への批判的な意見に対して「『字が読めない』『ぶれた』なんて言って楽しんでいる。党役員人事だろうが閣僚人事だろうがどうでもいいことだ」と前置きした上で、「だけど、その方がみんな面白いんだから。それは日本国の程度を表している。国民の程度かもしれない」と国民・有権者を批判し、さらに「そういうことしか、主として取り上げない。電話で調査して支持率は何%と、いいかげんにしてくれという感じだ。聞いて意味がありますか」と内閣支持率の調査という一般的な世論調査の結果報道を批判した。そのあと「真意ではない」として一連の発言を撤回した[16]。
- 2013年7月22日夜、BSフジLIVE プライムニュースに出演した際、「憲法は不磨の大典ではない。法令の一つだ。日本国憲法というと立派そうだが、日本国基本法という程度のものだ」と述べた[17]。
- 2016年3月24日に行われた細田派の会合で、大西英男衆院議員(東京16区)が北海道5区の補欠選挙の応援のために現地入りした際、神社の巫女に自民党公認候補の支持を依頼したが「自民はあまり好きじゃない」と断られたというエピソードを紹介、「巫女さんのくせになんだと思った」と発言した。このとき、細田は「出雲の人からみるとはらはらした。東日本の人は頭に浮かんだらすぐに発言してしまう。言動、行動は十分に注意いただきたい」となどと大西に対して発言した[18]。
- 2022年5月10日、東京都内で開かれた自民党参院議員の政治資金パーティーで「議長になっても、毎月もらう歳費は100万円しかない」「上場会社の社長は1億円は必ずもらう。2億も3億も10億ももらっている人がいる」「月給で手取り100万未満であるような議員を多少増やしたって罰は当たらない」という発言をした[19][20]。立憲民主党の小川淳也政調会長は「国民生活が逼迫(ひっぱく)するなかで議員に対しては厳しい目が注がれており、様々、自らの処遇や特権と言われるものについても、見直しの必要性がこれまでになく高まっている。極めて不適切な発言だ」と批判し[21]、日本維新の会の藤田文武幹事長も「議長という立場をわきまえない発言であり、いかんともしがたい気持ちだ」「報酬についての発言も民間感覚ではありえないものだ。大切な税金から報酬をいただき、選挙で選ばれて仕事をさせていただいていることを謙虚に受け止めて、国民のために全力を尽くす姿勢を徹底するべきだ」と批判した[22]。与党内からも「国会議員の側から言ってはいけない」などと批判が出た[21]。
エピソード[編集]
2008年10月1日の衆議院本会議場で、国務大臣の演説に対する質疑の最後を「出雲弁講座」と称し、出雲弁でありがとうを意味する「だんだん」で締めた事がある。
ピアノを趣味としており、ピアニストの中村紘子からは、感受性が強く音楽的な演奏、中村もびっくりするぐらいロマンティックなもの、と評された[23]。そのほか読書、トランプのコントラクトブリッジを趣味とする。
90年衆院選当選同期である福田康夫の数少ない側近であり、福田からの評価も高い。福田が内閣官房長官を務めた際は、細田が内閣官房副長官としてコンビを組んだ。福田の内閣官房長官辞任後は、後任として細田が就任している。細田の内閣官房副長官、内閣官房長官への就任にあたっては、福田による内閣総理大臣小泉純一郎への推薦があった。また、福田が自由民主党総裁に就任した際は、細田を自由民主党幹事長代理に指名し、内閣改造に伴う執行部人事刷新時も、細田を幹事長代理として留任させた。
内閣官房長官就任後は、子ブッシュ政権下のアメリカ政府関係者から「歴代最高の官房長官」との賛辞を受けた[13]。大下英治によれば、小泉の秘書官だった飯島勲は「総選挙(第44回衆議院議員総選挙)圧勝の政府側の影の最大の功労者」と評価している。総選挙中に地元へ戻らず、小泉遊説中の行政が停滞しないよう努めた。また、8月下旬の台風上陸などでも関係閣僚への連絡等で小泉内閣の危機管理に貢献した。
2014年の第186回国会において、大臣、副大臣、政務官、補佐官、議長、副議長、委員長のいずれの要職にもついていなかったのみならず、質問、議員立法、質問主意書提出のいずれもなかったことが指摘された[24][25]。
不祥事[編集]
女性記者に対するセクハラ疑惑報道[編集]
2022年5月19日に発売された『週刊文春』で、細田が過去に複数の女性記者に対し「添い寝をしたら教えてあげる」と発言したり、「彼氏いるの」と尋ねたり、深夜に自宅に「今から来ないか」などと誘ったりしたと報じられた[26][27]。細田は23日、同誌に対し事務所を通じて「事実無根の記事を掲載することは大変遺憾だ」と文書で抗議し、いずれの疑惑も否定した[26][27]。6月17日、事実無根で名誉毀損に当たるとして、発行元の文芸春秋に2200万円の損害賠償や謝罪広告の掲載などを求め、東京地方裁判所に提訴した[28]。
年譜[編集]
- 1967年4月- 通商産業省入省
- 1981年 - 通商政策局経済協力部経済協力企画官
- 1983年 - 石油公団ワシントン事務所長
- 1985年 - 産業政策局物価対策課長兼同局総務課産業政策企画官
- 1986年 - 退官 衆議院議員細田吉蔵秘書
- 1990年2月 - 衆議院議員に初当選
- 1994年7月 - 経済企画政務次官就任。
- 1997年10月 - 自民党交通部会長就任。
- 1998年8月 - 自民党外国部会長就任。
- 1998年10月 - 通商産業総括政務次官就任。
- 2001年5月 - 自民党総務局長就任。
- 2002年9月 - 沖縄及び北方対策担当大臣、科学技術政策担当大臣就任。
- 2003年6月 - 個人情報保護担当大臣兼任。
- 2003年9月 - 内閣官房副長官就任。
- 2004年5月7日 - 年金未納問題で福田康夫官房長官が引責辞任した後を受け、内閣官房長官、男女共同参画担当大臣に就任。
- 2004年5月19日 - 東京都の車両管理会社からの、秘書給与など(8年間で3100万円)の供与が、政治資金収支報告書に未記載であったことが判明。
- 2004年12月3日 - 日本の閣僚として初めて、第二次世界大戦中に「慰安婦」であったとされる女性らと面会した。
- 2005年10月31日 - 内閣官房長官を退任。自民党国会対策委員長に就任。
- 2006年9月 - 自民党経理局長に就任。
- 2007年8月27日 - 自民党幹事長代理に就任。
- 2007年9月24日 - 自民党幹事長代理に再任。
- 2008年8月1日 - 自民党幹事長代理に再任。
- 2008年9月22日 - 自民党幹事長に就任。
- 2009年9月 - 自民党幹事長を退任。
- 2010年9月 - 自民党党・政治改革実行本部長に就任。
- 2012年9月 - 自民党総務会長に就任。
- 2012年12月 - 自民党幹事長代行に就任。
- 2014年12月 - 清和政策研究会会長に就任。
- 2016年8月 - 自民党総務会長に就任。
- 2017年8月 - 自民党行政改革推進本部長に就任。
- 2017年11月 - 自民党憲法改正推進本部長に就任。
- 2018年10月 - 衆議院政治倫理審査会会長に就任。
- 2020年10月 - 衆議院憲法審査会会長に就任。
- 2021年11月 - 衆議院議長に就任。
選挙歴[編集]
当落 | 選挙 | 施行日 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 (%) |
得票順位 /候補者数 |
定数 | 票差 (と次点者) |
惜敗率 (%) |
比例区 順位 |
政党当選者数 /政党候補者数 |
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当 | 第39回衆議院議員総選挙 | 1990年 | 2月18日島根全県区 | 自由民主党 | 77,099 | 15.28 | 3/7 | 5 | 17,027 | - | - | - |
当 | 第40回衆議院議員総選挙 | 1993年 | 7月18日島根全県区 | 自由民主党 | 72,277 | 14.93 | 2/9 | 5 | 16,693 | - | - | - |
当 | 第41回衆議院議員総選挙 | 1996年10月20日 | 島根1区 | 自由民主党 | 73,907 | 52.12 | 1/3 | 1 | 27,426 | - | - | - |
当 | 第42回衆議院議員総選挙 | 2000年 | 6月25日島根1区 | 自由民主党 | 74,163 | 50.92 | 1/4 | 1 | 36,840 | - | - | - |
当 | 第43回衆議院議員総選挙 | 2003年11月 | 9日島根1区 | 自由民主党 | 117,897 | 61.02 | 1/3 | 1 | 56,826 | - | - | - |
当 | 第44回衆議院議員総選挙 | 2005年 | 9月11日島根1区 | 自由民主党 | 125,401 | 60.52 | 1/4 | 1 | 66,067 | - | - | - |
当 | 第45回衆議院議員総選挙 | 2009年 | 8月30日島根1区 | 自由民主党 | 122,595 | 57.19 | 1/4 | 1 | 41,806 | - | - | - |
当 | 第46回衆議院議員総選挙 | 2012年12月16日 | 島根1区 | 自由民主党 | 112,605 | 64.67 | 1/3 | 1 | 65,262 | - | - | - |
当 | 第47回衆議院議員総選挙 | 2014年12月14日 | 島根1区 | 自由民主党 | 100,376 | 64.26 | 1/3 | 1 | 62,030 | - | - | - |
当 | 第48回衆議院議員総選挙 | 2017年10月22日 | 島根1区 | 自由民主党 | 95,513 | 59.40 | 1/2 | 1 | 30,228 | - | - | - |
当 | 第49回衆議院議員総選挙 | 2021年10月31日 | 島根1区 | 自由民主党 | 90,638 | 56.02 | 1/3 | 1 | 23,791 | - | - | - |
当選回数11回 (衆議院議員11) |
政治資金[編集]
- 公用車の運転委託業務の入札にまつわる談合疑惑を持たれている企業の1つである日本道路興運[29]から1996年〜2003年の間に献金を受け取っていたとしんぶん赤旗に報じられた[30][31][32]。細田は「献金額が限度額を超えれば違反になるが、(私は)受ける側なので知りえる立場にない」と述べ、規制法の違法献金を受けたの罰則規定に関しては「受ける側に故意があれば当然だが、(自分には)そのような故意はなかった」と説明した[33]。献金の返還については言及していない[32]。
主な所属団体・議員連盟[編集]
- 最新型原子力リプレース推進議員連盟(顧問)
- 自民党たばこ議員連盟[34]
- 神道政治連盟国会議員懇談会[35]
- 島根県バスケットボール協会(会長)
- 天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟(副会長)
- 自由民主党朝鮮半島問題小委員会(副委員長)
- 日韓議員連盟
- トラック輸送振興議員連盟
- 公益社団法人 日本コントラクトブリッジ連盟(会長)
- 日本パデレフスキ協会(総裁)
- 国際観光産業振興議員連盟(会長)[36]
- TPP交渉における国益を守り抜く会
- 美ら島議連 (会長)[37]
家族・親族[編集]
- 実家
- 自家
- 妻
- 一男一女
系譜[編集]
- 細田家
- 宮脇道生 著『細田吉蔵・全人像』134-136頁によると、
- 「細田家は戦国時代に毛利氏と中国地方の覇権を争った尼子一族の武将小笠原家の家臣だった。一旦帰農後、商業へ進出し回船問屋として成功したが、明治維新で没落し倒産する。やむなく松江に出て、今度は油屋を開き、豪商の域にまでのし上がった。」という。
升田憲元━━━━━━静子 ┏細田博之 ┣━━━━━━━┫ ┏細田義一郎━━━細田吉蔵 ┗女 ┃ ┃ ┗細田六助
その他[編集]
- 趣味は読書、コントラクトブリッジ[38]。
脚注[編集]
- ^ 衆議院議長就任に伴い会派離脱中。
- ^ 自民党総務会長に細田元官房長官
- ^ “自民・島根県連、新会長に細田氏 昨年の知事選で分裂、混乱収拾”. 共同通信. (2020年8月29日) 2020年8月29日閲覧。
- ^ “「保守王国」の島根、自民が2議席独占 細田博之氏が11選”. 朝日新聞. (2021年11月1日) 2021年11月11日閲覧。
- ^ “衆院議長に自民・細田氏 副議長は立民・海江田氏”. 産経新聞. (2021年11月10日) 2021年11月11日閲覧。
- ^ “ロシア外務省:Заявление МИД России об ответных мерах на политику правительства Японии в отношении Российской Федерации”. www.mid.ru. 2022年5月4日閲覧。
- ^ “細田衆院議長の不信任案を否決 週刊誌がセクハラ疑惑を報道:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2022年6月15日閲覧。
- ^ a b “細田博之”. 2017衆院選 候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査). 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
- ^ a b c d “細田博之”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
- ^ “憲法改正 改正すべき項目”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
- ^ a b c d “島根1区”. NHK 衆議院選挙2021 候補者アンケート. 2021年10月21日閲覧。
- ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
- ^ a b c 天川由記子「官邸『秘密外交の真実』」週刊文春(文藝春秋)、2006年
- ^ a b c d “2012衆院選 島根1区 細田博之”. 毎日jp (毎日新聞社) 2013年1月17日閲覧。
- ^ “自細田衆院議長 衆院10増10減は「心ない政治」 改めて見直し訴え”. 毎日新聞. (2022年4月5日) 2022年4月6日閲覧。
- ^ “細田・自民幹事長:「首相ぶれた」と皆、楽しんでいる 「国民程度表す」”. 毎日新聞. (2009年7月25日)[リンク切れ]
- ^ 「世界の潮流は原発推進」自民・細田氏 朝日新聞デジタル2013年7月23日
- ^ “自民・大西氏「巫女のくせに」 自民好きでないと言われ”. 朝日新聞. (2016年3月24日) 2016年3月25日閲覧。
- ^ “細田議長「給料100万円しか」非難される当然の訳 | 国内政治” (日本語). 東洋経済オンライン (2022年5月12日). 2022年5月13日閲覧。
- ^ “細田衆院議長 「月給100万円の議員を増やしても罰は当たらない」<br />”. FNNプライムオンライン. 2022年5月13日閲覧。
- ^ a b “「100万円しかない」細田衆議院議長の発言に与野党から批判” (日本語). テレ朝news. 2022年5月13日閲覧。
- ^ “維新 藤田幹事長 定数削減めぐる細田衆院議長の発言を批判” (日本語). NHK NEWS WEB (2022年5月11日). 2022年5月14日閲覧。
- ^ 『演奏家人生50年「中村紘子」私の知られざるエピソード』 週刊新潮2009年9月24日号
- ^ 「国会議員三ツ星データブック」、186国会版 国会議員三ツ星データブック、特定非営利法人「万年野党」著。ISBN 978-4905239239
- ^ 「国会質問も議員立法も質問主意書もない『オールゼロ議員』、64人全氏名を公開、BLOGOS 2014年10月15日
- ^ a b “細田衆院議長が文春に抗議 女性記者へのセクハラ報道”. 産経ニュース (産経デジタル). (2022年5月23日) 2022年5月23日閲覧。
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- ^ “細田博之衆院議長、文芸春秋を提訴 女性記者へのセクハラ疑惑記事は事実無根で名誉毀損”. 日刊スポーツ. (2022年6月17日) 2022年6月26日閲覧。
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- ^ “給与肩代わりの日本道路興運献金 細田長官ら訂正で違法に 規正法 限度額超える”. しんぶん赤旗 (2004年5月24日). 2009年6月25日閲覧。
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- ^ “自民党たばこ議員連盟臨時総会(出席者)”. 2018年4月11日閲覧。
- ^ 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年
- ^ 「安倍政権中枢に カジノ議連メンバーずらり」、しんぶん赤旗 2014年9月9日
- ^ “「県民利用排しIRを」 沖縄県計画MICE 自民・細田氏が持論”. 琉球新報. 2018年11月14日閲覧。
- ^ 公式プロフィール
参考文献[編集]
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
議会 | ||
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先代: 大島理森 |
![]() 第78代:2021年 - |
次代: 現職 |
先代: 佐藤勉 |
![]() 2020年 - 2021年 |
次代: 森英介 |
先代: 逢沢一郎 |
![]() 2018年 - 2020年 |
次代: 森英介 |
公職 | ||
先代: 福田康夫 |
![]() 第70・71代:2004年 - 2005年 |
次代: 安倍晋三 |
先代: 福田康夫 |
![]() 第5・6代:2004年 - 2005年 |
次代: 猪口邦子 |
先代: 尾身幸次 |
![]() 第3代:2002年 - 2003年 |
次代: 茂木敏充 |
先代: 尾身幸次 |
![]() 第3代:2002年 - 2003年 |
次代: 茂木敏充 |
先代: 創設 |
![]() 初代:2003年 |
次代: 茂木敏充 |
先代: 安倍晋三 |
![]() 2003年 - 2004年 |
次代: 杉浦正健 |
党職 | ||
先代: 麻生太郎 |
自由民主党幹事長 第43代:2008年 - 2009年 |
次代: 大島理森 |
先代: 塩谷立 二階俊博 |
自由民主党総務会長 第51代:2012年 第54代:2016年 - 2017年 |
次代: 野田聖子 竹下亘 |
先代: 河野太郎 |
自由民主党行政改革推進本部長 2017年 |
次代: 甘利明 |
先代: 菅義偉 |
自由民主党幹事長代行 第3代:2012年 - 2016年 |
次代: 下村博文 |
先代: 古賀誠 |
自由民主党選挙対策委員長 2009年(代行) |
次代: 一時廃止 → 河村建夫 |
先代: 中川秀直 |
自由民主党国会対策委員長 第46代:2005年 - 2006年 |
次代: 二階俊博 |
先代: 町村信孝 |
清和政策研究会会長 第9代:2014年 - 2021年 |
次代: 安倍晋三 |
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