日本の慰安婦

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「兵士のあとから河を渡る慰安婦」[1]
身体検査へむかう慰安婦 昭和13年1月2日、上海市内、其美路 (後の四平路)中国語版、市立沙涇小学 (後の幸福村小学) に集められた一団100余名の彼女たち、その服装にて出身地が判明す[2]
担架の上で座って、尋問を待つ日本軍慰安婦集団の中国人少女。男性は英国空軍中尉。1945年8月8日、ビルマのラングーン(現ミャンマーのヤンゴン)の連合国軍キャンプにて、ティトマス軍曹によって撮影

日本の慰安婦(にほんのいあんふ)とは、旧日本軍の軍人向けに設置許可された慰安所娼婦として働いていた女性のこと。1930年代頃から第二次世界大戦が終結する1945年にかけて、主に日本の戦地であった中国、東南アジアで働いていた。

慰安婦の労働環境については性奴隷であったとする見方もあるが、これについては「日本の慰安婦問題」を参照。

概要[編集]

「慰安」とは、一般に「心をなぐさめ、労をねぎらうこと。また、そのような事柄」「日頃の労をねぎらって楽しませること」を意味し[3][4][5]慰安婦とは「戦地で将兵の性の相手をする女性」という意味である。

国家による管理売春公娼制度といい、慰安婦・慰安所も公娼制の一種と考えられている[6][7][8]。軍人に対し売春を行っていた婦女は日本に限らず、米国、韓国、ドイツ、フランスなど多くの国で存在していた[9]

日本では慰安婦制度を作った軍と委託していた民間業者との関係性や制度の管理・運営、慰安婦たちの置かれた環境や境遇や報酬体制、また強制連行や強制性の有無、占領現地の軍政下の慰安所に於ける慰安婦の扱いなど多岐に渡って研究されている(日本の慰安婦問題を参照)。

近代日本の公娼[編集]

近代公娼制は、性病対策と軍隊慰安を目的としてフランスで確立し、その後ヨーロッパ各国、アメリカ合衆国や日本にも導入された[7]

1802年、フランスで警察による公娼登録が開始され[10]1828年にはフランス風紀局衛生課が設置され、検診で性病の見つかった娼婦は病院に送られ、治療後、売春業の許可がおりるという体制になった[11]。18世紀末に梅毒が流行し、ナポレオン戦争による大規模の人の移動のため性病がヨーロッパ中にひろがったが、同時に医学研究もすすんだ[12]。プロシアでは一旦廃止されたあと1851年に性病予防のために公娼制度が軍によって再開され[10]、風紀警察が特別に設置された[13]。イギリスはクリミア戦争の際の性病問題に対してイギリス軍の提案[14]1864年から1869年にかけての伝染病(性病)法によって公娼制度が導入され[10]、警察が娼婦とみなした女性を逮捕し、検診を強制できるようになり、性病に感染していない場合は娼婦(公娼)として正式に登録された[14]1873年ウィーン国際医療会議で売春統制を各国共通にするための国際法が提案された[10]

1870年代になってジョセフィン・バトラー[15] らの売春婦救済運動(廃娼運動[16])が盛んになり、19世紀末のイギリスやアメリカ合衆国では本国では公娼制が廃止される[16] が、植民地においては存在し続けた[17][18][19]

本土[編集]

日本の公娼制は年季奉公の一形態として発展し、徳川幕府に認可された遊廓が形成されていた。明治維新後の1873年(明治6年)に公娼取締規則が制定された。また明治5年芸娼妓解放令では解放と同時に、養女縁組の名目で芸妓・娼妓にすることも禁止された[20]。ところがその後前借金売春制度が復活し、それは昭和の戦後まで続いた。1973年8月18日の日弁連決議は「今なお、前近代的な前借金制度により、売春を強要され、これと搾取的な歩合制とによって、悲惨な状態の下に呻吟させられている婦人が多数存することは誠に遺憾である。」と述べている[21]。また養子の形で売春させる芸娼妓養子も相変わらず続いたようで、研究者は「明治末ないし大正初年以後において大量的に現われてきた。」[22]「大正時代を中心として、このような事案に関する養子縁組の効力を争う裁判例が数多く見られる。」[23]とする。

誘拐多発[編集]

すでに明治時代の日本で、女性を騙して海外へ連れ出し売春させるという手口が多発していた[24][25][26][27][28]

外務省訓令第一号

警視庁 北海道庁 府県

近来不良の徒各地を徘徊し甘言を以て海外の事情に疎き婦女を誘惑し、遂に種々の方法に因りて海外に渡航せしめ、渡航の後は正業に就かしむることを為さず却て之を強迫して醜業を営まして、若くは多少の金銭を貪りて他人に交付するものあり。之が為めに海外に於て言ふに忍びざるの困難に陥る婦女追追増加し在外公館に於て救護を勉むと雖も或は遠隔の地に在りて其所在を知るに由なく困難に陥れる婦女も亦種々の障碍の為めに其事情を出訴すること能はざるもの多し。依て此等誘惑渡航の途を杜絶し且つ婦女をして妄りに渡航を企図せしめざる様取計ふべし

明治二十六年二月三日

外務大臣 陸奥宗光

内務大臣 伯爵井上馨

娼妓取締規則と婦女売買国際条約[編集]

1900年には娼妓取締規則が制定され、娼妓の年齢を18歳以上とし(従来は15 - 16歳)、住居や外出に制限を加えた。翌年の1901年に軍医の菊池蘇太郎は「軍隊ニオケル花柳病予防法」を発表し、公娼制度の目的は性病(花柳病)予防と風俗頽壊防止を目的としていたと記している[29]

廃娼運動は国際条約に結実し、1904年5月に欧州12カ国で「醜業を行わしむるための婦女売買取締に関する国際協定」が、ついで1910年5月に13カ国間で「醜業を行わしむるための婦女売買禁止に関する国際条約」が締約された。国際連盟では規約23条でこれら取決めの一般監視を行うとしたため、1921年9月の第二回国際連盟総会において婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約として再締約された(23カ国)[30]。このさいに日本も条約に加盟したが、すでに娼妓取締規則があり年齢に関する条項(21歳未満を禁止)については留保した。

大正から昭和に入ると、公娼廃止運動が盛んになる。宗教家の高島米峰報知新聞 1931年4月5日号に発表した「国際信義と公娼廃止」において、「今や、公娼廃止は、世界の通念であるばかりでなく、日本国内においても、既に一般の与論となっている。現に、県会で廃娼を決議したものは九県に上り、また、廃娼を断行したものは二県となった。そうして、中央社会事業恊会の如き、中央教化団体連合会の如き、大日本宗教大会の如き、大阪社会事業連盟の如き、関東々北医師大会の如き、岩手県医師会の如き、最も有力なる団体が、それぞれの立場々々からして、公娼制度の撤廃を決議して居る。今はただ、内務大臣が、明治三十三年に公布した「娼妓取締規則」を撤廃しさえすれば、それでよいというだけになって居るのである」と当時の状況について記している[30]

朝鮮半島[編集]

1876年李氏朝鮮日朝修好条規を締結した開国して以降は、釜山元山に日本人居留地が形成され、日本式の遊廓なども開業していった[31]1881年10月には釜山で「貸座敷並ニ芸娼妓営業規則」が定められ、元山でも「娼妓類似営業の取締」が行われた[31]。翌1882年には釜山領事により「貸座敷及び芸娼妓に関する布達」が発布され、貸座敷業者と芸娼妓には課税され、芸娼妓には営業鑑札(営業許可証)の取得を義務づけた[31]1885年には京城領事館達「売淫取締規則」が出され、ソウルでの売春業は禁止された[32]

しかし、1894年 - 1895年日清戦争後には料理店での芸妓雇用が公認(営業許可制)され[32]1902年には釜山と仁川1903年に元山、1904年にソウル、1905年鎮南浦で遊郭が形成された[31]

1905年日露戦争の勝利によって日本が朝鮮保護国として以降はさらに日本の売春業者が増加した[32]ソウル城双林洞には新町遊廓が作られ、これは財源ともなった[31][32]1906年統監府が置かれるとともに居留民団法も施行、営業取締規則も各地で出されて制度が整備されていった[31]。同1906年には龍山に桃山遊廓(のち弥生遊廓)が開設した[32]。日本人の居住地で知られる京城の新町、釜山の緑町、平壌の柳町、大田の春日町などには数十軒から数百軒を数える遊郭が設けられ、地方の小都市にも十数件の青桜が軒を連ねた[33]

日本人売春業者が盛んになると同時に朝鮮人業者も増加していくなか、ソウル警務庁は市内の娼婦営業を禁止した[31]1908年9月には警視庁は妓生取締令・娼妓取締令を出し、朝鮮の伝統的な売春業である妓生を当局許可制にし、公娼制に組み込んだ[31]。1908年10月1日には、取締理由として、売買人の詐術によって本意ではなく従事することを防ぐためと説明された[31]

1910年韓国併合以降は統監府時代よりも取締が強化され、1916年3月31日には朝鮮総督府警務総監部令第4号「貸座敷娼妓取締規則」(同年5月1日施行)が公布、朝鮮全土で公娼制が実施され、日本人・朝鮮人娼妓ともに年齢下限が日本内地より1歳低い17歳以上に設定された[32]

他方、併合初期には日本式の性管理政策は徹底できずに、また1910年代前半の女性売買の形態としては騙した女性を妻として売りとばす事例が多く、のちの1930年代にみられるような誘拐して娼妓として売る事例はまだ少なかった[32]。当時、新町・桃山両遊廓は堂々たる貸座敷[32][34] であるのに対して、「曖昧屋」とも呼ばれた私娼をおく小料理店はソウル市に130余軒が散在していた[32][34]

韓国統監府総務部編「在韓本邦人状況一覧表」(1907年2月)によると、1906年6月末時点で日本人女性の芸妓1,094人、酌婦1,064人が韓国にいた[35]。朝鮮総督府編「朝鮮総督府統計年報. 明治43年度」によると、朝鮮半島在住の「内地人」の「芸娼妓酌婦」は1907年2,562人、1908年4,238人、1909年3,941人、1910年4,093人[36]

日本からの業者の進出[編集]

朝鮮・仁川の邦字新聞「朝鮮新報」は1907年11月、投書をもとに「惨虐鬼の如し」の見出しで全5回の連載記事を掲載した。記事では京城の「曖昧屋」である「末益楼」という日本人経営の売春宿を取り上げ、前借金返済を理由に日本女性に「鐚(びた)一文」支払わない[37]、日本女性が辞めたいと申し出ても楼主が認めず貯めた金を支払わずピストルと短刀で脅す[38]、また別の日本女性に対しても預かり金を支払わず警察も楼主の肩を持つ[39][40]、警察と売春宿の癒着[41]などが記されている。また同紙の他記事でも「只単に仲居奉公」のはずが客を取らされている日本女性[42]、「水仕奉公(下女)」でもいいからと職の斡旋を「口入屋」に頼んだら客を取らされた日本女性[43]が報じられており、日本本土で行われていた前借金制度などがそのまま朝鮮半島にも持ち込まれていたことが分かる。

第一次世界大戦以降[編集]

第一次世界大戦前後には戦争景気で1915年から1920年にかけての朝鮮 京城花柳界は全盛を極めた[32]。朝鮮人娼妓1913年には585人であったが1919年には1314人に増加している[32]1918年の京城・本町の日本人居留地と鍾路署管内での臨検では、戸籍不明者や、13歳の少女などが検挙されている[32]。1918年6月12日の『京城日報』は「京城にては昨今地方からポツト出て来た若い女や、或は花の都として京城を憧憬れてゐる朝鮮婦人の虚栄心を挑発して不良の徒が巧に婦女を誘惑して京城に誘ひ出し散々弄んだ揚句には例の曖昧屋に売飛して逃げるといふ謀計の罠に掛つて悲惨な境遇に陥つて居るものが著しく殖えた」と報道した[32]

1910年代の戦争景気以前には、朝鮮人女性の人身売買・誘拐事件は「妻」と詐称して売るものが多かったが、1910年代後半には路上で甘言に騙され、誘拐される事例が増加している[32]。1920年代には売春業者に売却された朝鮮人女性は年間3万人となり、値段は500円 - 1,200円であった[44]

1927年の朝鮮半島では、日本人が芸妓1748、酌婦565、娼妓1860、計4173人で朝鮮人が芸妓1746、酌婦999、娼妓1022で計3767人と日本人の方が多かったが、1931年には日本人が芸妓2058、酌婦479、娼妓1824で計4361人、朝鮮人が芸妓2450、酌婦1355、娼妓1268で計5073人[45]と、この頃から数が逆転している。

日本軍慰安婦[編集]

強姦は戦時に限らず平時でも発生する[46][47] が、戦争におけるレイプなどの性暴力については1990年代以降、「戦時性暴力」として研究されている[48][49]。戦争において性暴力は、勝者への褒美、敗者への懲罰、また単なる快楽として行使されてきた[50]秦郁彦によれば、第二次世界大戦当時の戦地での性政策には大別して自由恋愛型(私娼中心。イギリス軍、米軍)、慰安所型(日本、ドイツ、フランス[51])、レイプ型(ソ連)の3つの類型があった[52]

日本における慰安婦の制度・運用・実態に関する研究については、戦後の経緯から主に日華事変以降(特に大東亜戦争期)に限定されており、さらにその論争の中でもイデオロギーの思惑が見え隠れするため、客観的な叙述をすることは困難である。

呼称[編集]

日本における呼称[編集]

日本では古くより遊廓での娼婦遊女、女郎、などと呼び、19世紀後半の日本では海外への出稼ぎ娼婦をからゆきさんまた娘子軍とも呼んだ。芸娼妓解放令1872年)や、朝鮮での「娼妓類似営業の取締」(1881年[31])、娼妓取締規則1900年)等では「芸娼妓・娼妓」と呼んだ。関東局(編)の『関東局施政三十年史』(原書房 1974年)によれば、1909年12月、日本政府は中国(当時は)における日本の租借地である関東州において日本人と中国人女性に対して「娼妓取締規則」により「娼妓(遊女、娼婦)」として管理してきたそれまでの方針を変更し、対外関係を考慮して日本人女性に対してだけは娼妓家業を認めないことにし、芸妓、酌婦が公娼的行為をすることは黙認することにしたため、関東州、満州においては「酌婦[53]」が事実上、日本人娼妓を差す用語となったという。この後、内地(日本本土)や朝鮮において「酌婦」という仕事の名目で女性を「満洲」に連れ出し、実際には「娼妓」と同様の「売春」を強要する詐欺事件がしばしば起こったという。慰安婦業に従事する契約書においては、仕事内容は稼業婦や酌婦などと記されていた。1932年1938年の上海でも「酌婦」が使われている[54]

1932年4月1日の上海派遣軍の軍娯楽場取締規則では、慰安所は「軍娯楽場」、性的接客をする女性従業員であっても単に「接客婦」と表記されている[54]1937年には「稼業婦女[55][53]」、軍慰安所従業婦等募集に関する件では「従業婦[56]」とも呼ばれた。売春を「醜業」と呼ぶ事もあり、1938年の支那渡航婦女の取扱に関する件では「醜業婦」と表記された。1939年1月17日の第11軍軍医部長会議指示では「特殊慰安婦」、1939年11月14日の在中支森川部隊特殊慰安業務に関する規定で「慰安婦」が使用された[54]。秦郁彦は、「慰安婦」という語そのものは逐次広まったものであり、一方で公式用語として定着したわけではなかったと指摘した[54]。また、海軍では「特要員」の名の下に戦地に送られたとも言われている[57][58]。公娼制下の日本では「芸妓、酌婦、娼妓」の3つに区分したり、1940年頃の中国に渡航する慰安所関係の公文書でも「芸娼妓、女給仲居、女中、酌婦、芸妓」と一括されるなどしており、「慰安婦」の範囲基準は明らかではないが、慰安所に入ったあとに慰安婦と呼びかえられたともいわれる[54]

俗語ではそのほか、現地の軍人は慰安婦のことを俗に「ピー」(prostitute 娼婦の頭文字[59])、慰安所のことを「ピー屋」と呼んでいたとも言われている[60][61]

戦後、慰安婦問題が表面化した頃から「従軍慰安婦」という呼称が広まったが、その後「従軍慰安婦」という呼称に疑義が呈され、日本外務省やアジア女性基金NHKなどでは「いわゆる従軍慰安婦」などと呼ぶようになった[62]。現在は一般的に「慰安婦」と呼称されている。

「従軍慰安婦」という呼称[編集]

「従軍慰安婦」という言葉は戦時には存在しておらず、1963年に出版された『現代中国文学選集 第8巻』中の茅盾「香港陥落」(小野忍・丸山昇訳)に現れたのが確認できる最も古い例である。茅盾の原文では「隨軍娼妓」となっているため、小野か丸山による造語と考えられる。大衆雑誌では1971年8月23日号『週刊実話』の記事「"性戦"で"聖戦"のイケニエ、従軍慰安婦」で使用されている[63] が、書名に用いたのは千田夏光の『従軍慰安婦』(1973年)が最初である。その後、慰安婦問題が政治問題となってこの呼称は広く知られた。

従軍”という言葉は「軍隊につき従ってともに戦地へ行くこと」を意味するが[64]、教育学者の藤岡信勝は「『従軍』という言葉は、軍属という正式な身分を示す言葉であり、軍から給与を支給されていた」から、従軍看護婦従軍記者従軍僧などと異なる慰安婦に使う用語ではないと主張した[65]。また、国学院大学名誉教授の大原康男も、「従軍」は「従軍看護婦」などのように軍と公的な関係を持つ人々に関わる冠辞である。慰安婦ような実体を有しない人々を指す「従軍慰安婦」なる呼称は、戦後のある時期から使われ始めた通俗的な用語であるから、公文書で用いたり学術用語として使用したりすることなど極力避けるべきであると主張している[66]。一方、千田夏光は「従軍とは軍隊に従って戦地に行くことであり、それ以上の意味もそれ以下の意味もない」と主張[67] した。その理由について従軍看護婦の主力は「日本赤十字社救護看護婦」で、給与は日本赤十字社から出されていたことや、戦後の軍人恩給の支給において一部の婦長を除き軍属ではないとして恩給対象から外されたことなどを挙げている。

他方、慰安婦問題を追及する女性団体のなかにも「従軍という言葉は自発的なニュアンスを感じさせる」という批判があり[68]韓国挺身隊問題対策協議会のように「従軍慰安婦という言葉は正しい表現ではない」とし「日本軍慰安婦」と呼んでいるケースもある[69]

当時の資料では、1940年5月7日の閣議決定に基づく「外事警察執行要覧」では、「特殊婦女」(慰安婦)は軍属ではなく、民間人として扱うことと定められている[70]

1968年4月26日、衆議院の社会労働委員会において厚生省援護局長の実本博次は、慰安婦について「一応戦地におって施設、宿舎等の便宜を与えるためには、何か身分がなければなりませんので、無給の軍属というふうな身分を与えて宿舎その他の便宜を供与していた、こういう実態でございます。」と答えている[71]

2021年4月、日本政府は、朝日新聞が2014年に吉田証言を虚偽と判断し、事実関係の誤りを認めたことを踏まえ、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある」とする答弁書を閣議決定した[72]。 日本政府は「従軍慰安婦」の表現を使うことを止め、2021年までに「慰安婦」という用語を用いるようになっていた[73]。 その後、産経新聞によると、2021年9月までに中学・高校の教科書検定の過程で「従軍慰安婦」の表記に関わる修正が行われていた。清水書院の高校教科書の場合、「従軍慰安婦」の用語を引用の形で掲載していたが、修正を求められ、「現在、日本政府は、『慰安婦』という語を用いることが適切であるとしている」などと注記を加えた結果、検定を通過していた[74]

従軍慰安婦の呼称を妥当とする意見[編集]

2005年7月20日の衆議院文部科学委員会で、「従軍慰安婦」の呼称問題が取り上げられた[75]。これは当時の中山成彬文科大臣がタウンミーティングで従軍慰安婦という言葉は当時無かった等発言したことを石井郁子議員が取り上げたもので、石井議員はこう述べた。

聖徳太子という名前が初めて出てくるのは、死後百年以上たった七五一年に成立した現在最古の漢詩集の懐風藻の序に出てくる…後の時代の話ですよ。

 大化の改新にしてもそうです。もう当たり前のようにして大化の改新ということが登場してきますけれども、これは明治二十一年、日本通鑑が最初だとされているわけでしょう。

 だから、当時はそんな言葉としては呼ばれないが、後の歴史家がそのようにそれを定義づけたり称したりするということは幾らでもあるわけですね。単純な話で縄文時代、土器に縄文の印がついているからということですけれども、例えば弥生文化についても、本郷弥生町で土器が発見されてからそう呼ぶとか、そういう命名というのはあるわけです。私が言いたいのは、当時そういう言葉がなかったとか、呼ばれていなかったから、それは歴史の教科書に登場させてはならないなんということにはならないでしょうという話なんですが、このことについてはいかがですか。 — 2005年7月20日 衆議院文部科学委員会 石井郁子議員
「従軍」と呼ぶのが妥当であることを示す実態[編集]

慰安所は軍・軍属が経営・運営

  • 中国常州の独立攻城重砲兵第2大隊1938年1月20日付「状況報告」では「慰安設備は兵站の経営するもの及軍直部隊の経営するもののニヶ所」と軍の慰安所経営を明記している[76]
  • インド洋アンダマン諸島の海軍第12特別根拠地隊の1945年3月18日付慰安所利用内規には「海軍慰安所の管理経営は海軍司令部に於てー括之を行ふ…家屋は業者に無償貸与するものとし」とある[77]
  • 中山警備隊の「軍人倶楽部利用規定」で「第二軍人倶楽部と称するは慰安所とす」「部隊副官は軍人倶楽部の業務を統括監督指導し円滑確実なる運営を為すものとす」[78]
  • 山田清吉「武漢兵站」によると、漢口兵站司令官堀江貞雄大佐の回想手記に「漢口兵站では、漢口の駐留部隊と通過部隊のために、食堂、料亭、遊戯場、劇場、文庫、慰安所などという類いの慰安施設をいろいろ経営していた。」とある[79]
  • 上海の慰安所で検診を担当した麻生徹男は著書「上海より上海へ」[80]で、1938年初め頃に「軍特務部より呼び出し」があり「近く開設せらるる陸軍娯楽所の為…婦女子百余名の身体検査を行う可し」(41頁)と命ぜられたと回想している。また麻生は同書で「陸軍慰安所が、兵站司令部の経営で開業した。」(16頁)「軍直轄の慰安所が整然とした兵営アパートの形式で完成した。…やがて、これに呼応して民間側にても、江湾鎮の一角に数軒の慰安所が開設されるようになった。」(42頁)と書いている。
  • 1947年11月26日付「臨時軍法会議付託決定書」によると、慰安所「スマラン倶楽部」「青雲荘」「日の丸」の経営者4名はいずれも日本人(出生地は東京1名、和歌山2名、山梨1名)の「軍属」である[81]

軍が慰安婦を招致したケース

  • 岡村寧次「昭和七年の上海事変のとき二、三の強姦罪が発生したので、派遣軍参謀副長であった私は、同地海軍に倣い、長崎県知事に要請して慰安婦団を招き…現在の各兵団は、殆んどみな慰安婦団を随行し、兵站の一分隊となっている有様である」[82]
  • 中国・漢口の花輪総領事から本省宛の文書「今回天野部隊の慰安婦招致に関しては軍に対し正式手続を踏み居らざるも既に同部隊に於て招致手筈を為したる事実に鑑み之を追認する趣なるに付右に御了知相成度く」[83]

慰安婦が現地の軍の命令で移動したケース

  • 中国にいた波集団司令部の1939年文書「1、慰安所は所管警備隊長及憲兵隊監督の下に警備地区内将校以下の為開業せしめあり…3、現在従業婦女の数は概ね千名内外にして軍に於て統制せるもの約八五〇名各部隊郷土より呼びたるもの約一五〇名と推定す」[84]
  • 中国・九江の日本領事館の文書「開館当時に於ける状況左の通 一、邦人関係 …所謂特種婦人の如きは軍の命令に依り移動し居れる状態なるを以て…」[85]

兵站が慰安婦と楼主のトラブルに介入したケース

  • 中国・武漢で慰安所係だった元兵士の回想「前から店にいた妓たちが、どういうわけか新しい主人に反抗して全員ストライキをやって働こうとしない。そこで兵站ではこらしめのため憲兵隊に話、三、四日留置してもらうことにした。しかしこの妓たちの結束は頑強で全員がハンストに入って飯も食わない。憲兵隊もこれには困ったらしく早く引きとってくれと言ってきたので兵站で貰いさげることにして行ってみた」[86]

慰安婦の募集が公務として認められたケース

  • 中国・武漢で慰安所係だった元兵士の回想「朴はいちど朝鮮へ帰って新しい妓をつれて来たいというので、公務旅行の証明書をもたせて朝鮮へ帰してやった」[87]

慰安婦が軍人の為に炊事洗濯をしたケース

  • 第二次大戦の中国・ビルマ・インド戦線で発行された米軍紙「C・B・I Roundup」1944年11月30日記事「JAP ‘COMFORT GIRLS’」はビルマで捕えられた朝鮮半島出身慰安婦4人の証言を記事にしているが、そこでは「Among other duties, they had to wash Japanese soldiers' clothing, cook their food and clean out the caves in which they live.」(他の義務として、日本兵の服を洗い、食事を作り、生活する洞窟の清掃をしなければならなかった)[88]とある。
日本でのその他の呼称[編集]

慰安婦制度を批判する側では、「慰安婦」という言葉が実態を反映していないとして、「日本軍性奴隷」という用語を使用したり、慰安婦を括弧付きで使用している例もある[89]

一方で、特に軍の強制性に批判的な立場で、米軍調査書ATIS120号 [90] における売春宿経営者(22名の売春婦を連れて歩兵第114連隊と行動を共にした)に関する記述「following their trade」から「追軍売春婦[91]」と表現する者もある。

韓国での呼称[編集]

現在韓国では日本と同じく「慰安婦(위안부)」としていることが多いが、慰安婦問題で日本を非難している韓国の民間団体は2018年まで自らの団体名を「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)としていた。「挺身隊」とは「女子勤労挺身隊」のことで、主に工場などでの労働に従事する女性を指し日本内地で動員された[92]。当時朝鮮でも未婚女性が官吏による斡旋や募集によって内地の工場などへ向かった例もあったため、朝鮮では慰安婦の募集と混同され「若い女性の挺身隊は慰安婦にされる」という流言が広がった[93][94]。また、第二次世界大戦後になっても韓国では、国連軍相手の慰安婦が韓国警察や韓国公務員により「挺身隊」とも呼ばれていたことがあり[95]慰安婦問題が社会的問題として表面化した1990年代初めでも、一般の韓国人は「挺身隊(정신대」を「慰安婦」の同義語と認識していることが多い。現在、韓国挺身隊問題対策協議会は名称を変更し「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)としており、日本の慰安婦を「挺身隊」ではなく「日本軍慰安婦」と呼んでいる[69]。正義連や関連団体が海外向けメディアアピールの中で使用する「性奴隷」という表現について、長年活動してきた元慰安婦は、不適切だと批判している[96][97]

韓国では、「慰安婦(위안부)」という言葉は、1980年代までは主に米軍・国連軍慰安婦の事を指しており、日本軍慰安婦はほとんど問題になっていなかった。しかし1990年代に日本との問題が大きくなってからは、「慰安婦」という言葉は、日本軍慰安婦に対して使われるようになり、米軍・国連軍慰安婦に対しては使われなくなった[98]

1966年大韓民国大法院の判決文は、慰安婦とは「一般的に日常用語において、売春行為をしている女性を指すもの」とした[99]

東亜日報の「慰安婦」関連記事数[98]
年度 日本軍慰安婦関連記事数 米軍・国連軍慰安婦関係記事数
1951-55 1件 17件
1956-60 0件 36件
1961-65 0件 56件
1966-70 1件 118件
1971-75 5件 39件
1976-80 0件 20件
1981-85 4件 9件
1986-90 5件 8件
1991-95 616件 3件

英語圏での呼称[編集]

近年の英語圏では、「慰安婦」を直訳した「Comfort Woman」という呼称[100] が用いられている場合が一般的である。

1944年日本人戦争捕虜尋問レポート No.49では(日本軍)「慰安婦」"comfort girl"とは軍人のために軍に所属させられた「売春婦」(prostitute)もしくは「職業的野営随行者」(professional camp follower) と記載されている[101]

1945年タイム誌とニューズウィーク誌では comfort girls と訳している[102][103]

状態を説明する意味でドイツ軍やフランス軍で実例のあったmobile brothels(移動式売春宿)など [104]

国連などでの慰安婦の扱い[編集]

1992年2月25日、NGO 国際教育開発(IED)代表で弁護士の戸塚悦朗国連人権委員会日本軍慰安婦問題を取り扱うように要請し、これが国連での初めての慰安婦問題提起であった[105]。戸塚自身も、当時慰安婦問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、慰安婦を「日本帝国主義の性奴隷(sex slaves)と規定した」と自分が「性奴隷」という言葉を発案したとしている[106][107]。当初、国連では「性奴隷」という呼称は受入れられなかったが、戸塚は人権委員会の下位にある差別防止少数者保護小委員会(人権小委員会)や、人権小委員会で活動する現代奴隷制作業部会に働きかけた[108]日本弁護士連合会(日弁連)会長(当時)で「慰安婦問題の立法解決を求める会」(1996年12月設立)[109][110]土屋公献も、1992年から日弁連が国連において慰安婦補償を要求するなかで慰安婦を「性的奴隷(Sex SlavesまたはSexual Slavery)」 として扱うように働きかけ[111]、その結果、1993年6月のウィーンの世界人権会議において「性的奴隷制」が初めて「国連の用語」として採用されたとしている[111]。日弁連会長鬼追明夫は「軍事的性的奴隷」とも表現している[112]

慰安所創設経緯[編集]

岡村寧次は次のように回想している[113]

昔の戦役時代には慰安婦などは無かったものである。斯く申す私は恥かしながら慰安婦案の創設者である。昭和七年の上海事変のとき二、三の強姦罪が発生したので、派遣軍参謀副長であった私は、同地海軍に倣い、長崎県知事に要請して慰安婦団を招き、その後全く強姦罪が止んだので喜んだものである。  現在の各兵団は、殆んどみな慰安婦団を随行し、兵站の一分隊となっている有様である。第六師団の如きは慰安婦団を同行しながら、強姦罪は跡を絶たない有様である。 — 『岡村寧次大将資料第一 戦場回想編』1970年、302-303頁

1937年7月7日の盧溝橋事件を端緒とする日中戦争がはじまり、全面戦争に突入する前に日本軍は「野戦酒保規程」を改正して慰安所を造るための法整備を行った[55]1937年9月29日の陸達第48号「野戦酒保規程改正」には「必要ナル慰安施設ヲナスコトヲ得」と書かれており[114]、慰安所は軍の後方施設として兵站部が管轄することが規定されている[55]

1937年12月の南京戦の後、南京市内の安全区(難民区)の設置に関わり、安全区内の金陵女子文理学院に逃れて来た女性避難民の保護にあたったミニー・ヴォートリンの日記には、強姦事件の被害者からの聞き取り内容や、強姦目的で金陵女子文理学院の敷地内に侵入した日本兵とのやりとりで「(日本兵を)追い払った、(日本兵に)女性難民が拉致された、構内で強姦に及んだ兵士(日本兵)を制止した、など」が記録されている[115]。また1937年12月24日の日記には、日本軍の某師団の高級軍事顧問の訪問を受け、避難民1万人の中から売春婦100人を選別させてもらいたいという要求に対して、以後女性を連行しないことを条件に選別を許し、日本軍が21名を連れて行ったこと、日本軍側は、兵士が利用するための正規の慰安所を開設すれば強姦被害が減ると考えている、と説明したことが記録されている[116]

日本軍は1937年末から大量の軍慰安所を設置し始めた[117]。飯島守上海派遣軍参謀長の12月11日の日記には、中支方面軍から慰安所設置の指示が来た事が書かれている[118]。上村利通上海派遣軍参謀副長も、軍の不法行為が激しいので「南京慰安所の開設において第二課案を審議す」(28日)と書いている[119]。現地軍最高司令部であった中支那方面軍から指示が飛び、取り急ぎ各軍が南京攻略後の駐留地で憲兵に指示して慰安婦を集めさせ慰安所を開設した[120][121]。内地や朝鮮半島から呼び寄せた記録もある[122]1937年12月21日の在上海日本総領事館警察署長が「皇軍将兵慰安婦女渡来ニツキ便宜供与方依頼ノ件」を出し、前線での慰安所設置が報告された[55]

陸軍が視察を依頼した精神科医早尾乕雄の論文である『戦場心理の研究』[123][124] には、1938年の上海では強姦や輪姦が頻発し、南京では「皇軍に強姦されたら、幸運に思え」と怒鳴った隊長がいたという報告がある[125][126]。こうした強姦の多発により、慰安所の設置を急いだことが『飯沼守上海派遣軍参謀長の日記』[127]『上村利通上海派遣軍参謀副長の日記』[128]『北支那参謀長通牒』などの史料から分かる[129]。また小川関治郎の陣中日記の1937年12月21日条には「尚当会報ニテ聞ク 湖州ニハ兵ノ慰安設備モ出来開設当時非常ノ繁盛ヲ為スト 支那女十数人ナルガ漸次増加セント憲兵ニテ準備ニ忙シト」との記述が見られる[130]

慰安所の設置は主に強姦対策のためになされたが[131]、設置しても強姦事件が後を絶たないという軍関係者の報告も残されている[132][133][134]。その一方で、後にシンガポールの初代首相となったリー・クアンユーは、当時の日本軍の振る舞いを批判しつつも、シンガポール占領時には南京で起きたような強姦事件は殆ど発生せず、その理由は慰安所の存在で説明がつくと思うと当時を振り返っている。リーは、このような問題について日本軍が現実的な処理の仕方をすると思ったと述べている

[135]:40

支那事変の経験より観たる軍紀振作対策[編集]

1940年9月19日、『支那事変の経験より観たる軍紀振作対策』を各部隊に配布[136]。この中で兵舎の設備改善と慰安の諸施設を求めて、特に性的慰安所は「志気の振興、軍紀の維持、犯罪及び性病の予防等に影響する」と説いている[137]

「事変勃発以来の実情に徴するに、赫々たる武勲の反面に略奪、強姦、放火俘虜惨殺等、皇軍たるの本質に反する幾多の犯行を生じ、為に聖戦に対する内外の嫌悪反感を招来し、聖戦目的の達成を困難ならしめあるは遺憾とするところなり」

「犯罪非行生起の状況を観察するに、戦闘行動直後に多発するを認む」
「事変地においては特に環境を整理し、慰安施設 に関し周到なる考慮を払い、殺伐なる感情及び劣情を緩和抑制することに留意するを要す。」

「特に性的慰安所より受くる兵の精神的影響は最も率直深刻にして、之が指導監督の適否は、志気の振興、軍紀の維持、犯罪及び性病の 予防等に影響するに大ならざるを思わざるべからず。」--『支那事変の経験より観たる軍紀振作対策』

吉見義明はこの資料で軍は慰安所の役割を積極的に認めていると言う[138]

  • 1941年刊行(推定)清水一郎陸軍主計少佐編著『初級作戦給養百題』(陸軍主計団記事発行部『陸軍主計団記事』第三七八号附録)第一章総説に、師団規模の部隊が作戦する際に経理将校が担当する15項目の「作戦給養業務」が解説され、「其他」項目の解説に以下の任務が列挙されている[139]

1 酒保ノ開設 2 慰安所ノ設置、慰問団ノ招致、演藝會ノ開催 3 恤兵品ノ補給及分配 4 商人ノ監視

慰安所[編集]

慰安所の入口。「聖戦大勝の勇士大歓迎」「身も心も捧ぐ大和撫子のサーヴイス」と書かれている。

日本政府調査によれば、日本軍慰安所は、沖縄[140]、中国、フィリピンインドネシア、マラヤ(現:マレーシア)、タイ、ビルマ(現:ミャンマー)、ニューギニア香港マカオ及びフランス領インドシナ(当時)に設置されたことが確認されている。これらは日本軍の要請により民間業者によって運営され、その数は約400箇所であったとされる[141]1942年9月3日陸軍省課長会報で倉本敬次郎恩賞課長は「将校以下の慰安施設を次の通り作りたり」としてその結果を報告した。それによると、設置された軍慰安所は、華北100、華中140、華南40、南方100、南海10、樺太10、計400ヶ所であった。

慰安婦の数[編集]

慰安婦の総数については、把握できる正確な資料が発見されていないため、軍人の総数・公娼の人数などから複数の研究者により推論されている。その数は2万~40万人と幅広いが韓国や国連では20万人説が多い。ただし日本ではこの20万人説について根拠がないとの反論がある(千田夏光#朝鮮人慰安婦強制連行「20万」説を参照)。

慰安婦の募集[編集]

京城日報』(1944年7月26日付)
「慰安婦至急大募集」
年齢 17歳以上23歳まで
勤め先 後方○○隊慰安部
月収 300円以上(前借3000円まで可)
毎日新報』(1944年10月27日付)
「軍慰安婦急募集」
行先 ○○部隊慰安所
応募資格 年齢18歳以上30歳以内身体強健女性
募集期日 10月27日より11月8日
契約及待遇 本人面接後即時決定
募集人員 数十名
希望者 左記場所に至急問議の事
京城府鍾路区樂園町195 朝鮮旅館内光③2645(許氏)

慰安婦は主に朝鮮や内地の民間の斡旋業者が新聞広告などにより募集したが、業者による甘言、就業詐欺も少なくなかったと考えられている。また中国やフィリピンインドネシアなど占領地域では暴力的な方法による強制連行との証言が多い[142]。朝鮮人元慰安婦の証言では、民間業者による騙し・甘言による誘拐が多く見られるが、これら民間業者による暴力的な強制連行の証言も報告されている。この証言を実証する第三者機関の資料として、1944年に米軍がビルマに於いて捕虜にした朝鮮人慰安婦20名及び慰安所経営者の日本人夫婦2名から聞き取り調査をし作成した日本人戦争捕虜尋問レポート No.49があり、その募集の項に、日本の斡旋業者が就労詐欺により朝鮮人女性を集めていたとの記載がある。十分な情報の得られる証言者43人中、大多数は就業詐欺だが、強制連行も数件存在する[143]

醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女売買禁止ニ関スル国際条約」及び「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」では「他人ノ情欲ヲ満足セシムル為醜行ヲ目的トシテ未成年ノ婦女ヲ勧誘シ誘引シ又は拐去シタル者」を犯罪として処罰するために必要な措置をとることを加盟国に義務付けている。1925年(大正14年)12月、日本もこれに批准したため未成年の婦女(「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」第5条にある満21歳未満の婦女を指す)への勧誘等があった場合には犯罪行為として処罰の対象となったが、その条約の効力は内地のみで台湾朝鮮などの外地は対象外であった。 「醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女売買禁止ニ関スル国際条約」第11条は締約国が条約を植民地や属地等に実施させようとするときは文書により通告・寄託しなければならない旨を定めており、また「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」第14条は署名国がその署名が植民地や海外属地等を包含しないことを宣言できる旨を定めていたため、日本は条約の規定に基づき朝鮮、台湾、関東租借地樺太及び南洋委任統治地域を包含しない旨を宣言したためである[144]

日本国内では、1938年2月23日の内務省発警第五号の「支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件[145] により、慰安婦は、事実上醜業(売春)を営み、満21歳以上の伝染病なき者に募集を限定し、身分証明書を発給していた。また、発給の際には本人自らが警察署に出頭すること、親または戸主の承認を得ること、婦女売買や略取誘拐などの無きよう調査すること、正規の許可などの無い募集周旋は認めない事などが取り決められていた。 なお、公娼の年齢制限は、内地で18歳以上、朝鮮・台湾で17歳であった[146]

  • 1944年に、当時の朝鮮の最大手の新聞『京城日報』(7月26日付)が「慰安婦至急募集」との紹介業者の広告を掲載。300円(京城帝国大学の卒業生の初任給75円の約4倍に当たる)以上の月収と記載されていた。また 朝鮮総督府の機関紙『毎日新報』(10月27日付)の「軍慰安婦急募集」との紹介業者の広告では行き先は部隊の慰安所であると明記されている。
  • 1992年・1993年の宮澤内閣当時の日本政府の調査報告や「河野談話」においては、「軍当局の要請を受けた慰安所の経営者が、斡旋業者に慰安婦の募集を依頼することが多かった、戦争の拡大とともに慰安婦の必要人数が高まり、業者らが甘言や脅迫等によって集めるケースが数多く、官憲等が直接これに荷担するケースもみられた」と報告されている。ただし、「軍ないし官憲などの公権力による強制連行」を示す資料はなかったが、総合的に判断した結果、一定の強制性があるとしたものであることが1997年の国会での政府答弁[147][148] や河野洋平元官房長官、や石原信雄元官房副長官などによって明らかにされている。
  • 海軍省潜水艦本部勤務を経てペナン島の潜水艦基地司令部に勤務していた井浦祥二郎によれば、軍中央がペナン島に将兵の娯楽ために慰安所を設置することを公然と指示し、各地の司令部が慰安所の管理をしたという。井浦は「わざわざ女性を戦地にまで連れてきたことをかわいそうだ」と感じ、「そのくらいならば、現地女性を慰安婦として募集した方がよかった」という旨を自著で述べている[149]
  • キム・ムンギル(金文吉)韓日文化研究所(도시과학연구소)所長(釜山外国語大学校日本語科名誉教授)は2015年、日本の「女性のためのアジア平和国民基金」発刊した文章(1997年)から、中国に駐留していた日本軍部隊が主導的に従軍慰安婦を募集したことを証明する文書を発見したと公表した[150]。文書には、「右の者は当隊付属慰安所管理者で、今回慰安婦連行のため歸那(記事原文ママ)した(帰ってきた)。慰安婦は当隊慰安のため是非必要なので、慰安所経営者の渡航に際しては便宜を取りはからうように」という内容が書かれているとされ、キムは「『連行』という表現に注目すべきだ。日本側が教科書で主張する『連行ではない』という表現と食い違うもので、日本はすぐに歴史歪曲の試みをやめなければならない」と述べている[150]

日本軍から内地への慰安婦の要請[編集]

1938年11月4日には南支(南部中国)派遣軍古荘幹郎部隊参謀陸軍航空兵少佐 久門有文陸軍省徴募課長より内務省に対して慰安婦要員約400名と、身元が確かで慰安所経営ができる引率者(雇い主)の要請があり[151][152]支那渡航婦女に関する件伺)、内務省警保局(現在の警察庁に相当)はこの要請に応じて大阪、京都、兵庫、福岡、山口の各知事宛に計400名を割り当て、極秘扱いで華南に渡航させるよう命じた(南支方面渡航婦女の取り扱いに関する件[152][153][154]

問題を起す内地の慰安婦斡旋業者[編集]

1937年から翌38年にかけて内地の売春斡旋業者の取り締まりに関する通達等が多数出された。1937年(昭和12年)8月31日には外務次官通牒「不良分子ノ渡支ニ関スル件」が出され、斡旋業者の取り締まりについての注意命令が出された[114]

  • 1938年1月19日付群馬県知事発内務大臣・陸軍大臣宛「上海派遣軍内陸軍慰安所ニ於ケル酌婦募集ニ関スル件」 と同年1月25日付高知県知事発内務大臣宛「支那渡航婦女募集取締ニ関スル件」、同日付山形県知事発内務大臣・陸軍大臣宛「北支派遣軍慰安酌婦募集ニ関スル件」[114] などでは、警察から「皇軍ノ威信ヲ失墜スルコト甚タシキモノ」とされた神戸の貸座敷業者大内の言葉として、「上海での戦闘も一段落ついて駐屯の体制となったため、将兵が現地での中国人売春婦と遊んで性病が蔓延しつつあるので3,000人を募集した」とある[114]。業者大内によれば、契約は二年、前借金は500円から1,000円まで、年齢は16歳から30歳迄としている[55]
  • 1938年2月7日付和歌山県知事内務省警保局長宛「時局利用婦女誘拐被疑事件ニ関スル件」によると、1938年1月6日、和歌山田辺で、支那(中国)で慰安婦に就職しないかと勧誘した挙動不審の男らが誘拐容疑で逮捕された。男らは軍の命令で募集していると称していたので、和歌山県刑事課長は長崎県外事警察課に問い合わせ、その回答である38年1月20日付文書には「皇軍将兵慰安婦が渡来するので便宜供与をしてください」という依頼文が添付されている[114]。この公文「皇軍将兵慰安婦女渡来ニツキ便宜供与方依頼ノ件」(在上海総領事館警察署発長崎県水上警察署宛、1937年12月21日付)には、「稼業婦女(酌婦)募集ノ為本邦内地並ニ朝鮮方面ニ旅行中ノモノアリ」とも記録されている[114]
  • 1938年2月14日には茨城県知事から内務大臣・陸軍大臣宛「上海派遣軍内陸軍慰安所ニ於ケル酌婦募集ニ関スル件」、翌2月15日には宮城県知事発内務大臣宛でも同名の通達がなされている[114]
誘拐手口例[編集]

昭和十三年六月一日付の在山海関副領事佐々木高義発、外務大臣宇垣一成宛の件名「支那渡航婦女ノ取締ニ関スル件」の文書に、「支那に於て所謂酌婦と称するは単に酒間を斡旋する婦女を指すにあらずして内地の娼妓と同様の稼業に従事するものなるが内地婦女子中には往々にして文字通り解譯し漫然渡来し到着地に於て醜業を強ひられ」とある[155]。酌婦という単語の意味の違いを利用して女性を騙したわけである。倉橋正直「従軍慰安婦と公娼制度」でも同様の事例を紹介している[156]。また「慰安所・慰安婦」という日本軍用語が一般人には理解できなかった[157]ため、そうした無知を利用して騙した例も存在する[158]

朝鮮南部で多発する少女誘拐事件[編集]

朝鮮半島で跋扈していた悪徳業者によって100名を超える婦女子が売り飛ばされた事件の捜査を報じる1939年8月31日付東亜日報

1932年から1939年にかけて、朝鮮南部では売春斡旋業者が10代の少女らに路上で恐喝を行ったり嘘をついて勧誘したり、誘拐する事件が頻発し、満州や中国などに養女などの名目で売却されていた。

当時の少女誘拐事件および人身売買については、警察の発表などを受けて朝鮮の新聞東亜日報毎日新報(毎日申報。現・ソウル新聞)、時代日報[44]中外日報[44] で報道されている。朝鮮総督府統計年報によると、略取・誘拐での検挙数は1935年は朝鮮人2,482人・日本人24人[159]、1938年は朝鮮人1,699人・日本人10人[160]、1940年は朝鮮人1,464人・日本人16人[161] となっている。

朝鮮総督府警察による中国への養女取引禁止[編集]

朝鮮総督府警察はたびたび悪質な少女斡旋業者を逮捕し、1939年5月には、中国への幼女供与、中国人による朝鮮人養女を引き取り、また養育することを禁止した[162]

しかしその後も誘拐事件は頻発し、「処女貿易」を行なっていた「誘引魔」が逮捕されたとの報道(東亜日報、1939年8月5日)や、釜山の斡旋業者(特招会業者)による誘拐被害者の女性が100名を超えていたとの報道(東亜日報、1939年8月31日)があった[163][164]。また、河允明に続いて逮捕されたペ・シャンオンは、1935年から1939年にかけて、約100人の農村女性を満州に、150余人を北支(北部中国)に売却していた[165]。また下級役人が戸籍偽造に協力していた汚職も発覚した[165]

「挺身隊」と「慰安婦」[編集]

戦前日本では官民問わず様々な組織が「挺身隊」と呼ばれ、あるいは名付けられていた。挺身・挺身隊は「身を挺して何かを行う」という意気込みを示す程度の意味合いで幅広く用いられた言葉であった。そしてそれは朝鮮半島でも同様であった。

日本における「挺身隊」用例[編集]
  • 1905年12月発行の早稲田大学編輯部編「日露戦役史. 後編」で「特に註記し読者の記憶を要求せざるべからざる一事あり即はち長谷川挺身隊の壮挙これなり挺身隊の記事に就ては大阪毎日乃木軍従軍記者鈴木氏の通信最も簡明なるを以てこゝには氏の記事を採録す 此奇襲隊は称して之を挺身隊といひ秋山支騎隊より各一小隊を選抜して甲乙二隊を編成し…」[166]
  • 1922年大阪時事新報「再び露軍の敵と為った張(※張作霖)は…日本軍の別働隊となり、蒙古の地域に進出して、我挺身隊を助けた功労は少くなかった様子である」[167]
  • 1933年5月20日大阪毎日新聞「法学部挺身隊に京大総長、果然合流す 各学部挙って緊急教授会 緊張の気 全学を蔽ふ」[168]滝川事件で文部省に抵抗する京大法学部を挺身隊と表現
  • 1933年11月発覚のクーデター未遂事件を起こした右翼団体の名称は「救国埼玉挺身隊」であった。
  • 1933年11月設立の右翼団体名称「国粋大衆党挺身隊[169]
  • 1934年報知新聞記事で帽子を「我輸出雑貨の挺身隊」と表現[170]
  • 1935年に神戸の労働団体が「ヒットラーの突撃隊やムッソリニー黒シャツ隊に等しい前衛隊を組織することを決定したがいよいよその準備が整ったので名も『挺身隊』と命名」[171]
  • 1937年市の小売商が共同出資で設立した「東洋百貨サービス株式会社」を新聞記事で「小売店の挺身隊」と形容[172]
  • 山田耕筰は日本演奏家協会が1941年結成した「音楽挺身隊」隊長で、「農村漁村への音楽慰安隊派遣」等を行った[173]
  • 新聞集成昭和編年史. 昭和20年度版 1「1月 警官バケツ挺身隊」「3月 芽ぐむ童心・活躍の保育挺身隊」[174]
  • 新聞集成昭和編年史. 昭和20年版 2「4月25日 新潟に炊出挺身隊」[175]
朝鮮における「挺身隊」用例[編集]
  • 朝鮮新聞1932年1月12日「日露役に挺身隊員〔東電〕 錦州方面で名誉の戦死を遂げた古賀伝太郎中佐は日露戦役当時…有名な挺(振り仮名「てう」)身隊に加はり敵の背後をついて□名を馳せた勇士である」[176]
  • 朝鮮新聞1933年3月4日「川原挺身隊平泉入城〔凌源三日発電至急報〕川原先遣部隊挺身快速隊は蜿々二十丁に亘り○○車○○○台の大堵列を作って二日未明四道溝を出発…」[177]熱河作戦の日本軍部隊を挺身隊と呼んだ例
  • 朝鮮新聞1933年4月8日「〔大阪発電〕メーデー撃滅 大阪右翼団奮起 決死挺身隊を組織して 示威運動に当る」「当日は期成同盟(※メーデー撲滅期成同盟)委員中から十名の決死挺身隊を組織し…」[178]
  • 京城日報1935年8月16日「勇敢な男優りよ まさしく婦人労動挺身隊 生やせ殖やせ岩海苔養殖」[179]
  • 京城日報1935年8月21日「産業更生の聖戦 南棉の婦人挺身隊に凱歌 健康美と純情に輝く」「慶南では棉作は婦人労働に至極誂へ向きとあって健気な婦人挺身隊は共同耕作陣を勇敢に突進し」[180]
  • 釜山日報1936年7月23日「興隆江原道の挺身隊 朗かな“更生進軍” 計画三年後の更生運動に 著しき実績を挙揚」[181]困窮農村の再建運動に対して挺身隊と表現
  • 釜山日報1940年12月7日「師走の奸商に挺身隊が出動 台所の敵を断乎取締る 新体制強化へ経警の活躍」「慶南道経済警察課では…公定価格違反は勿論価格表記の励行、桝目又は斤目違反その他の不正商人に対しては…厳重取締の目を光らすことになった」[182]
  • 釜山日報1941年10月25日「明日の農村建設 廿一名の挺身隊 固城の三郡短期農民訓練終了」[183]
  • 釜山日報1941年11月12日「開拓挺身隊として 満鮮一如を実現 半島義勇隊哈市着」「新宅中隊長は語る…これから現地訓練によって真の開拓挺身隊と□り満鮮一如を実善させたいと思ってゐます」[184]
  • 釜山日報1944年1月29日「食糧戦の挺身隊 廿五日報国隊を結成」[185]
  • 釜山日報1944年1月31日「国民総力朝鮮連盟では二月八日から二〔ママ〕月七日に亘る一ケ月間全鮮に『米英撃滅総蹶起運動報道特別挺身隊』を派遣することになったが」[186]。隊員の属性は「大和塾」「弁護士」「京城有志」「郷軍京城府連合分会」など
  • 釜山日報1944年3月8日「増産に挺身隊 農業生産責任制に裏打ち」「道では各部落ごとに農業増産挺身隊を組織せしめることになった。…これによって指定された挺身隊員は戦時中農業に従事する責務を負はしめ労務員の供出中より除外しさらに離農せんとする場合には府尹、郡守の承認を受けることになってゐる」[187]

太平洋戦争末期の1944年8月、労働力が逼迫する中で日本内地において日本人女性を工場などへ強制動員する「女子挺身勤労令」が出され、12歳から40歳までの未婚女子が対象となった[188]。同時に学徒勤労令も出され、中等学校二年以上の学徒も軍需工場などで勤労した[189]。日本内地へ動員された女子挺身隊の総数は4,000人[190] から10,000人[191] と推計されているが詳しい人数は分かっていない。

WAC(Women's Army Corps)として募集・誘拐[編集]

第二次大戦の中国・ビルマ・インド戦線で米軍が発行した新聞「ラウンドアップ」1944年11月30日付記事「JAP 'COMFORT GIRLS'」[192]では、ビルマで捕虜になった朝鮮半島出身慰安婦4人の証言を掲載している。それによると彼女たちは1942年春頃、シンガポールでの軍保養所や病院の手伝いをする「"WAC"organizations」として募集された[193]。WACは米陸軍の「Women's Army Corps(陸軍婦人部隊)」の略語で、主に調理、事務、運転、医療を担当した組織である[194]が、慰安婦女性は実際はビルマで売春させられており勤務地も仕事内容も騙されたことが分かる。

WACに相当する日本語[編集]

浅野豊美は1999年論文でWACを「挺身隊」と訳した[195]が、当時朝鮮半島における組織呼称として「挺身隊」「報国隊」[196]「奉仕隊」[197][198]「仕奉隊」[199]などがあり、つまり女性たちはそれらの単語を用いて「慰安婦とは戦地でお国に尽くす○○隊であり、病院などで手伝いをする」と言って集められたことになる。

1944年6月27日内務省文書では、朝鮮半島で未婚女子が徴用され慰安婦にされるという「荒唐無稽なる流言」「悪質な流言」があるとしている[200]。確かに内務省の言う通り、国の制度としての正式な「徴用」は慰安婦ではなく工場などでの一般的な労働なのだが、しかしその一方で朝鮮半島で未婚女性が騙されて慰安婦にされたのは事実であり、またその際女性がWACと言って集められたのも事実なのである。そしてそのWACに相当する日本語が、1930年代には既に広まっていた一般的な単語である「挺身隊」であった可能性は否定できない。

外村大は、金富子による記述を引用する形で、慰安婦を挺身隊と呼ぶのは混同ではなく「誘拐の一形態」「一定の実態の反映」だとしている[201]

朝鮮の未婚女性や親は、学校を中退させたり、結婚することで徴用を逃れようとした[92]。戦後、慰安婦問題の活動を行う韓国挺身隊問題対策協議会初代代表の尹貞玉1943年4月に入学した女学校を父親の忠告に従って同年9月に退学している[92]

自治体や現地日本軍に対する募集統制指示[編集]

「軍慰安所従業婦等募集に関する件」

1938年2月18日に起案され、2月23日に内務省警保局長より各庁府県長官に宛てて「支那渡航婦女の取扱に関する件」(内務省発警第5号)が通達された[55][114][202]。この通達では内地(植民地以外の日本国内)から中国に渡航させる慰安婦は、満21歳以上の現役の娼妓や醜業を営む女性に限定し、身分証明書の発行の際には、婦女売買または誘拐などがないかよく注意することや、募集に際し軍の名を騙ったり、虚偽や誇大な広告宣伝をする者を厳重に取り締まるよう命じている。

1938年(昭和13年)3月4日、「支那渡航婦女の取扱に関する件」に応じて陸軍省 兵務局 兵務課は「軍慰安所従業婦等募集に関する件」(陸支密第745号)を発令した。この通達は、北京近郊で慰安所を設置するために内地(植民地以外の日本国内)で慰安婦を募集した者が、軍の名義を利用したり、誘拐のような方法で集め警察に検挙取締りを受けたため、今後は派遣軍が募集する者の人選を適切にし、軍の威信を保ち社会問題を引き起こさないよう依頼したものである。

日本の内地においては1941年の灯火管制下の治安維持のために戦時犯罪処罰ノ特例ニ関スル法律を制定し、性犯罪の厳罰化が図られた[203]

台湾での慰安婦[編集]

台湾軍が南方軍の求めに応じて「慰安婦」50人を選定し、その渡航許可を陸軍大臣に求めた公文書「台電 第602号」がある[204]

慰安婦誘拐事例[編集]

内地[編集]
  • 日本女性15人が騙されて長崎から上海の海軍慰安所に連れていかれ売春させられた誘拐事件(長崎地裁1936年2月14日判決[205]、長崎控訴院1936年9月28日判決[206]大審院1937年3月5日判決[207])。控訴院判決文[206]によれば、犯人たちは「上海の大きな食堂にて兵隊の遊びに来る所でありチップも多く外に品物の売上金の歩合も貰へる故月二、三百円儲かる」(23画像目)「海軍の倶楽部の如き所にて酒や肴を運ぶ仕事にて同所は客を取らする所に非ず月二、三百円の収入あり」(27画像目)「売淫をせねばならぬ事は言はず勤め先は海軍の慰安所にしてカフェーの女給又は仲居の如き仕事を為す所にて収入は月七、八十円位」(28画像目)などと言って騙した。また女性の親は「軍隊の娯楽場の如きものを始め其処は酒やビールを売る軍隊の酒保の如き所にて内地の女が居らぬ故其処の売子の如き仕事を為す…酒やビールが高く売れ其の儲の割合を呉れ内地の三年分や五年分は一年で儲かる」(25画像目)「水商売をする所ではなく女中の如き仕事を為すもの」(28画像目)などと騙された。また親は「其の後娘より手紙にて上海に行き淫売を為さしめられ居ると知らせて来りたるに依り私は直に手を尽して娘を内地に呼戻したる」(33画像目)とも証言している。
  • 中国・漢口の慰安所で検診を担当した軍医の著書では「女は昨日午後、内地から来たばかりで、今日検査を受け、あしたから店に出すことになっているが、検査を受けないと駄々をこねて困っているという。 私は女も呼び入れさせた。赤茶けた髪、黒い顔、畑からそのまま連れてきたような女は、なまりの強い言葉で泣きじゃくりながら、私は慰安所というところで兵隊さんを慰めてあげるのだと聞いてきたのに、こんなところで、こんなことをさせられるとは知らなかった、帰りたい、帰らせてくれといい、またせき上げて泣く」とある。
  • 内務省警保局「外事警察概況」(1942年)の「渡支法人身分証明書発給拒否理由調査」では、17歳(芸妓)・16歳女性(芸妓)の拒否理由は「開封市軍隊慰安婦として渡支を出願せるが、慰安婦の業態を知らず、且つ年少にして身体発育不完全」[208]
  • 1936年読売新聞入社後、日中・太平洋戦争で従軍記者だった小俣行男の著書では、中国・応山の慰安所について「ここには珍しく日本の若い女がたくさんいた。珍しく――というのは前線の慰安婦はたいてい朝鮮人が多かったからだ。…そのうちの一人、丸顔の可愛い娘にきいてみると――『私は何も知らなかったのね。新宿の喫茶店にいたのだけれど、皇軍慰問に行かないかってすすめられたのよ。皇軍慰問ということが、どういうことかも知らなかったし、話にきいた上海へ行けると言うので誘いに乗っちゃったの。仕度金も貰えたし、上海までは大はしゃぎでやってきたら、前線行きだという。前線って戦争するところでしょう。そこで苦労している兵隊さんを慰問できるなんて素敵だわ、と思って来てみたら、『とい(※特殊慰安所の略称)街』だったじゃないの、ここまできてしまったら、逃げて帰ることもできないし、あきらめちゃったわ』。」とある[209]
朝鮮[編集]
  • 1944年9月の米軍文書「日本の戦争捕虜に対する尋問報告書 No.49」はビルマで捕えられた20人の朝鮮出身慰安婦と2人の日本人民間人の証言をまとめたものだが、そこでは「1942年5月上旬に日本のエージェントが、日本が新たに占領した東南アジア地域での"慰安サービス"のため朝鮮半島女性を募集する目的で、朝鮮に到着した。この"サービス"の実態は明記・明言されなかったが、病院で傷病兵を見舞うこと、包帯を巻くこと、そして大まかにいって兵士たちをハッピーにする仕事だと想定された。エージェントたちの誘い文句は大金、家族の借金を返済するチャンス、簡単な仕事、シンガポールという新たな土地で新たな生活という展望、であった。これら偽りの説明に基づいて、多くの女性が海の向こうでの職務に参加し前借金数百円を受け取った。女性たちの大部分は無知であり未教育であったが、少数は以前から"地球最古の職業"に従事していた。」とある[210]
  • 第二次大戦の中国・ビルマ・インド戦線で発行された米軍紙「C・B・I Roundup」1944年11月30日記事「JAP ‘COMFORT GIRLS’」はビルマで捕えられた朝鮮半島出身慰安婦4人の証言を記事にしている。そこでは「1942年の初春頃、日本の当局者が朝鮮・平壌の彼女たちの地元の村に来た。彼らは宣伝ポスターや演説による"WAC"organizations 募集を始めた。それはシンガポールに送られて後方地域で日本軍休養地の運営業務や、病院での手伝い・entertainingといった非戦闘的業務に従事するという話であった。4人の女性は切実にお金を必要としていた。うち一人は、応募した際に受け取った1500puppet currency(約12ドル)で、膝を痛めた農夫の父の医療費をまかなった。」とある[211]
  • 戦後防衛庁官房長を務めた海原治によれば、1941年秋に海原が主計少尉で満州に着任すると、民間売春宿は日本人主体で軍慰安所は朝鮮出身者が主だった。海原が軍医から聞いた話として「初検診でバージンや小学校の先生もいたので聞くと、女衒から軍の酒保でサービスするとだまされてきたよし。帰ったらとすすめたら、前借金があるので返してからでないと帰れないと語った」[212]
  • 中国・漢口の慰安所で検診を担当した軍医の著書では、武昌慰安所の項で「朝鮮から二人の朝鮮人に引率された三十人あまりの女が到着した。…そのうちの一人が、陸軍将校の集会所である偕行社に勤める約束で来たので、慰安婦と知らなかったと泣き出し、就業を拒否した」とある[213]
  • 1939年に丸亀の歩兵連隊に入隊し1941年に満州に配属された軍医によれば「慰安所に往診に行ったことはさっき話しましたが、そんなとき、女性たちと話すこともありましたね。朝鮮人慰安婦は日本語がよくできました。どうしてこんなところにきたのか尋ねたことがあります。見習い看護婦にするからとか、兵隊の世話をしてくれとかいう理由で、ほとんどがだまされて連れてこられたということでした。産婦人科の軍医に聞きましたら、朝鮮人女性には、処女が多くいたということでしたね。」[214]
  • 朝鮮の大邱医科専門学校を卒業し1943年から中国戦線で従軍した軍医の回想では「朝鮮の学校の出身者だと慰安婦に直ぐ分かるのでしょうか。巡察や定期検査の折りなどよく相談を持ち込まれました。奴隷狩同様に連れてこられたとか、いつ帰れるのか、こんな体では故郷に帰れないとか。見習軍医では答えるすべもありません。黙って聞いているだけでした。」[215]
  • 中国戦線で従軍した兵士の著書では「戦時中、日本軍が駐屯している所には例外なく慰安所があった。そして、大部分の慰安婦は朝鮮人女性である。国策でこのようなことをしたのか私には判らないが、慰安所の男達も、やはり朝鮮人が多かった。殆どが北鮮系の人達で、彼女達は軍属ということで、騙されて慰安婦になったといっていたが、もしそれが本当なら、人権問題で現在なら大変なことである。」とある[216]
  • 1936年読売新聞入社後、日中・太平洋戦争で従軍記者だった小俣行男の著書では、ビルマにいた当時「女が四、五十人上陸して宿舎に入った」と聞きつけて小俣が行ってみると「朝鮮の女」だった。「公学校の先生をしていた」女性に「学校の先生が、どうしてこんなところへ来たのか」と小俣が聞くと、女性は「私たちはだまされたのです。東京の軍需工場へ行くという話で募集がありました。私は東京へ行ってみたかったので応募しました。仁川沖で泊っていた舟に乗りこんだところ、船は東京へは行かずに、南へ、南へと動いて、着いたところはシンガポールでした。そこで半分くらいが降されて、私たちはビルマに連れられて来たのです。歩いて帰るわけにもいかず、逃げることもできません。私たちはあきらめています。ただ可哀想なのは何も知らない娘たちです。十七、八の娘が八名います。この商売はいやだと泣いています。助ける方法はありませんか」と訴えた[217]
占領地[編集]
  • 現インドネシアのセレベス島の慰安所で検診を担当した軍医の著書では、新しく入ることになった現地女性を検診した後の会話で「『どうして慰安所で働く気になったのか』『ニコラス(出入り御用商人)は喫茶店と言いました。一日三度、肉と魚でご飯が食べられ、お金のほかに、洋服がもらえるところと言われました』」とやりとりしたと回想している[218]
  • 東京裁判の判決文には「桂林を占領している間、日本軍は強姦と略奪のようなあらゆる種類の残虐行為を犯した。工場を設立するという口実で、かれらは女工を募集した。こうして募集された婦女子に、日本軍隊のために醜業を強制した。」とある[219]
不明[編集]
  • 米カリフォルニア州の新聞「San Jose News」紙1942年1月8日付2面「JAPS OPENING BROTHELS IN PHILIPPINES」では、「日本人のいつも通りのやり方なら、今頃フィリピンの占領地域で浴場と売春宿を開設しているだろう。…軍の駐屯に付き従う日本人女性たちは…大抵は容色の衰えた元ゲイシャか、あるいは海外での女中の仕事という話で親に売られた女性だが、しかし遅かれ早かれ彼女たちは、自分が売春施設にいると気づくのだ。」とある[220]

現地への移動[編集]

日本軍は、業者が慰安婦らを船舶等で現地に送るに際には、彼女らを特別に軍属に準じた取扱いにし、渡航申請に許可を与え、日本政府が身分証明書等の発給を行ったりした。軍の船舶や車両によって戦地に運ばれたケースも少なからずあり、現地に置き去りにされた事例もあったという[221]。1962年の国会での厚生省(現:厚生労働省)の発言によれば、慰安婦は軍属でないが、敵襲を受けるなどの部隊の遭遇戦で亡くなった場合は戦闘参加者として準軍属の扱いになる[222]

  • 吉見義明によると、地域の状況を問わず、軍の進出に伴い、兵士が存在する地域には慰安所が設置されていったため、慰安婦が前線基地に派遣される場合も多く、そのため、慰安婦が空襲や爆撃の被害を受けたこともあった[223][224]

慰安婦の収入[編集]

日本軍を相手とした場合は兵士が支払った料金の半分以上が女性の手取りとなり、残りが業者のものとなった[225]。 慰安婦への支払いは慰安所経営業者を通じて預金通帳へ半分、残り半分は軍票で支払われ、慰安婦への不払いが起きないよう軍主計局の監査と官憲の監視下で管理されていた[114]文玉珠のように金銭目的で慰安所に入った場合、故郷に日本円1000円で家を建て、5000円を兄に送ったなどの例もある[226] が、慰安所によっては慰安婦に給与が無い場合もあった[227]

兵士が支払う慰安所の利用料金については「日本軍の慰安所」を参照

日本軍慰安婦が報酬を得ていたことを示すものとしては以下のものがある。

  • 当時の新聞『京城日報1944年7月26日の慰安婦募集広告では「月収300円以上、前借金3000円可」と記されていた[228]。吉見義明は「人身売買の業者がよく使う騙しの常とう手段」として、ほとんどが文盲であった朝鮮女性が、総督府の御用新聞であった『京城日報』を読んで応募するとは考えられないので、「主として他の業者への呼びかけだったのではないか」と主張している[229]
  • 日本人戦争捕虜尋問レポート No.49によれば、北ビルマのミートキーナの慰安所の慰安婦たちは月平均で1500円の総収益を上げ、750円を前借金の返済にあてた。同報告によれば稼ぎは月に1000 - 2000円、年季は半年から一年で一部は帰還した者もおり、慰安婦には一カ月毎に麦粉2袋、その家族には月毎に雑穀30キロが配給され、慰安婦の衣食住、医薬品、化粧品は軍が無料配給され、兵士の月給は15円 - 25円であったことが記されている[230][231]。しかし、この日本人戦争捕虜尋問レポート No.49には、業者が食料、その他の物品の代金を慰安婦に要求したので、「彼女たちは生活困難に陥った」とも書かれており、さらにビルマでは1943年頃から酷いインフレになり小林英夫早大教授によると1945年のビルマの物価は東京の1000倍以上になっており[232] ゆえにこれは戦時中の国外での極端なインフレを考慮しない暴論であると吉見は指摘している[233]
  • 大韓民国大法院は1964年当時に慰安婦として働いていた女性が月5,000大韓民国ウォンの収入を得ていたことを判決文に明記している[99]
  • 中国漢口の約三十三万人と全兵士の金銭出納帳を調べたら、三分の一が飲食費、三分の一が郵便貯金、三分の一が「慰安所」への支出だったといい、ある内地人(日本人)の慰安婦は「内地ではなかなか足を洗えないが、ここで働けば半年か一年で洗える」と語っていたという。慰安所の料金は女性の出身地によって上中下にランク分けされており、兵士の方は、階級が上であるほど、利用できる時間は長くなり、料金は割高になっていたという[60]。他方、元日本兵杉本康一によると「確かに兵士たちは、高い賃金を払っていたが」ある日出会った少女の慰安婦が「一銭ももらっていません」と聞いているという[234]
  • 吉原で10年間、娼婦をしていた高安やえは、内地(日本)で商売を始めるために、10倍稼げるという理由でラバウルで慰安婦となったといい「一人5分と限り、一晩に200円や300円稼ぐのはわけがなかった」と回想している[235]
  • スマラン事件(白馬事件)のBC級裁判の判決文が引用した証人・被害者に対する警察の尋問調書によれば、何人かの女性は報酬を断ったが、受け取った女性はそのお金で自由な時間を得ることができたという。「将校倶楽部」では、一晩に一人の男性の相手にし、男性が料金として支払った4ギルダーのうち、1ギルダー1セントを受け取り、そのお金で食べ物や衛生用品を購入したとされ、「慰安所日の丸」では、一時間1ギルダー50セントの料金のうち、45セントを受け取ったと慰安婦自身が証言している[236]
  • 宋神道は借金が無かったが朝鮮からの旅費、飲食代などの経費を全て借金として背負わされたという。宋の取り分は4割だったが国防献金など様々な名目で経費が加算され、返すまでに7年近くかかったと証言している[237]
  • 『証言ー強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち』によると、慰安の代価を得たのは、19人の内3人に過ぎなかった[238]
  • ビルマで慰安婦だった文玉珠によると、チップが貯まり母親へ何軒も家が建つほどの金額を送金したことや、「週に一度か二度、許可をもらって外出することができた。人力車に乗って買い物に行くのが楽しみだった」「ビルマは宝石がたくさん出るところなので、ルビー翡翠が安かった。(中略)わたしも一つぐらいもっていたほうがいいかと思い、思い切ってダイヤモンドを買った」という現地の生活状況を証言している[239]
  • からゆきさんの場合[240]北川サキは10歳で売られ、女衒は前借り300円、渡航費用と食事代と利息で2,000円と称したという[240]。大正中期から昭和前期のボルネオでは、一人2円のうち娼婦の取り分は1/2、その内で借金返済分が1/4、残り1/4から着物・衣装などの雑費10円を出すのに、月20人の客を取る必要があった。「返す気になってせっせと働けば、それでも毎月百円ぐらいずつは返せた」 といい、それは最少で月110人に相当する(フィリピン政府衛生局での検査の場合、週一回の淋病検査、月1回の梅毒検査を合わせると、その雑費の2倍が娼婦負担にさせられていた)。料金は泊まり無しで2円。客の一人あたりの時間は、3分か5分、それよりかかるときは割り増し料金の規定だった(接待時間ではなく、性交労働時間だったと考えられている)。日本軍を相手とした場合は兵士が支払った料金の半分以上が女性の手取りとなり、残りが業者のものとなった

慰安婦の貯金[編集]

  • 元慰安婦の文玉珠は、1992年に日本を訪れ、慰安婦時代の1942年から1944年まで2年半の間にビルマで貯めた郵便貯金の払い戻し請求訴訟「軍事郵便貯金訴訟」を行った[241]。文玉珠は6 - 7千円の残高があるはずだと主張し、その後郵便局の調査で1943年6月から1945年9月までの12回の貯金の記録があり、残高が2万6145円であることが判明した[242][243]。当時は5000円で東京で一軒家が購入でき、また千円で故郷の大邱に家が一軒買えたといわれ[244]、この貯金だと東京で家5軒が購入できるほどのものだった[242]。また文は5,000円を朝鮮の実家に送っており[59][243][245]、現在では1億円ほどの価値となる(秦郁彦の計算[245])。また、1942年当時の賄い婦の給与は1ヶ月あたり約11円ほどであり、慰安婦の報酬や貯金総額は平均よりもはるかに高額であった[246]上野千鶴子は、文玉珠の貯金は性交労働の代償でなく、軍人からのお駄賃をため込んだものであり、この訴訟は「名目的な額にしかならない」金銭を要求したものではなく、「道理を求める象徴的な裁判であり、支援者たちにとってもそうであった」と主張している[241]。訴状の請求趣旨に郵便貯金の返還要求は記載されていない[247]。軍事貯金払い戻し請求訴訟は日韓基本条約に付随する日韓請求権並びに経済協力協定で解決済みとして敗訴した[241]
  • 李榮薫は、中国漢口の日本人女性130名と朝鮮人女性150名が在籍していた慰安所では、慶子という名前の朝鮮人慰安婦がおり、すでに3万円を貯めたが5万円になったら京城(ソウル)で小料理屋をもつことを夢見ているとの彼女の話が司令官に伝わり「なんとたいしたオナゴであるか」として表彰されたとしている[59][246]
  • 戦時中に木更津から朝鮮までの送金を慰安婦に頼まれたラバウル海軍爆撃隊兵士は、200円を送金したが「山梨県の田舎なら小さな家が一軒建てられる」と思ったと証言している[245]

当時の物価[編集]

当時の陸軍大将俸給は年に約6600円、二等兵の給料は年間72円であった[60]。1943年7月時点では二等兵の月給は7円50銭、軍曹が23 - 30円で、戦地手当を含めてもそれらの倍額で、慰安婦の収入の10分の1または100分の1であった[248]中将の年俸は5800円程度であった[249]。当時の貨幣価値を企業物価指数で計算すると1931年時点での100円は現在に換算すると88万8903円、1939年では45万3547円、1942年では34万7751円となり[250]、3万円の貯金とは現在での約1億3606万円となる[251]。なお平安北道出身の朴一石(パク・イルソク)が経営していた慰安所「カフェ・アジア」は1937年で資本金2000円で開業し、1940年には資本金6万円となっていた[252]

日本の大正中期から昭和第二次世界大戦前までの物価はほぼ同じレベルにあり、のちに慰安婦が増えた時期と同水準だったといわれる[253]。米価は上下変動があり第二次上海事変から特に欧州戦争が始まってから大きく上昇が始まる。

慰安婦に対する給与の支払いは、多くは軍票という政府紙幣の一種によってなされていた。戦地において軍票が大量発行されたため、軍票の価値が暴落しており、慰安婦が受け取る軍票の額面は膨れあがったケースがあった。吉見義明は「慰安所の開設にあたって最大の問題は、軍票の価値が暴落し、兵たちが受け取る毎月の俸給の中から支払う軍票では、慰安婦たちの生活が成り立たないということであった。」と推定している[223]。また、戦後この軍票に対する日本政府の支払義務が免除されたため、軍票が紙くず同然となり[249]、払戻しを受けられなくなったケースもあった。

仲介業者による中間搾取や不払い[編集]

  • 吉見義明尹明淑によれば、現在証言の得られる元慰安婦のほとんどは、慰安婦の直接の雇用主である業者が、慰安婦から「前借金」「衣装代」「食料代」等の名目で給与を天引きしており、慰安婦の手元に渡された給料はほんのわずかというケースが少なくなかった[254]
  • 李榮薫はこうした業者は女衒であったとしている[59]秦郁彦も業者が慰安婦に支払わなかったことや楼主の不払いについて指摘している[249]

慰安婦の生活状況[編集]

休日と外出制限[編集]

1932年までの(くるわ)内の公娼(集娼制)では遊女は外出はできない状況にあったが[255]、慰安婦の外出制限も、地域によって違いはあるが同様に厳しいものであった。

慰安婦の休日は無しか、月1回[256]、一日の就業時間と休日が厳守された[114]。朝鮮人慰安婦の証言[誰?]によると生理の時も休むことは許されていない[256]。日本軍が住民に嫌われていたと言われる中国・フィリピンなどでは、開業前や休日でも出歩ける範囲に制限があったり[257]、監視警備区域内に住まわせられていた。現在の中国湖北省 武漢市にあった漢口特殊慰安所は日華混在地区にあり、慰安所の前に歩哨憲兵がいたという[258]

慰安婦の多くは地元から遠く戦地へと派遣されていた場合が多く、そのような場合は、事実上慰安所から逃亡することはほぼ不可能であった。許可制により外出が認められていた場合はあるが、多くの場合軍機密の保持や安全上の必要などから制限を課されていた。(文玉珠は主計将校と偽の結婚の約束をして、結婚前の準備のため家に帰るとして中国の慰安所から朝鮮の家までの通行許可証を得ることで慰安所を脱走したという[259]

ビルマ中部のマンダレーでは、経営者の証印がある「他出証」を携行すれば休日の外出は可能で、インドネシアセレベス島の場合は、全て原住民系慰安婦で休養のための外出が自由だった[114]。国内と違って占領地の軍隊専属であったため、部隊移動にともなう繁忙・閑散期の差は大きかった[260]

ビルマに出征した古山高麗雄は、慰安婦の中には金銭に余裕のある者もおり、買い物が出来たので、兵士が煮干しを食べている時でも卵や鶏肉を現地で購入して食べていた。束縛はあったが兵士より自由だったのではないかと当時を振り返っている[261]

歴史家の吉見義明は、自らだけの意思で慰安婦を辞めることは事実上不可能であり、辞めることを許されたのは、妊娠後期になったり、精神的疾病を発症して、慰安婦としての任務を遂行できなくなった場合に限られていたのがほとんどであったとしている[223]

仕事の状況[編集]

日本兵の休日の慰安が他にないこと、相対的に慰安婦の数が少ないことなどから、1人の慰安婦に少ない時で一日10人程度、多い時は数十人の兵士が詰めかけた[262]。元慰安婦らの証言によれば、そのような場合でも慰安婦に拒否する自由はほとんど与えられておらず、体調にかかわらず兵士の相手をしなければならなかった[263]

港に船が入ったときは娼館は満員となり、慰安婦は一晩に30人の客を取った時もあった。現地人を客にすることは一般に好まれず、ある程度接客拒否ができたようである。しかし、月に一度は死にたくなると感想を語り、休みたくても休みはなかったという。

主として軍が作成した慰安所規程において、慰安婦との性行為の際には避妊具(当時は「サック」と呼ばれた)の使用が義務づけられていたが[264]、元慰安婦の中には、慰安所での性行為によって妊娠した人もいるとしている。

元慰安婦の李英淑「私は軍人を相手にすると何度も性器がパンパンに腫れ上がりました。そうなったら病院に行くのですが下腹が張り裂けんばかりに痛みました。(中略)私は何度も性器が腫れて1年に3、4回は入院しました」[要出典]と回想している[256][265]。 元慰安婦の金徳鎮は毎日の性交の回数が数十回に及んだ結果、「女達の中には性器がひどく腫れあがって出血していた人もいました」と証言している[265][266]

近衛師団通信隊員総山孝雄によれば、シンガポール陥落の時、ここを支配していたイギリス兵相手だった地元の売春婦たちが自発的に慰安婦に志願したが、予想もしない人数を相手にするという彼女らには未経験の過酷な労働だったので、一人が4、5人目でもうできないと言い出し、当番兵が打ち切りを宣言したところ、戦闘が終わった後で列を成して待っていた兵士達が騒ぎだし、怯えた当番兵は、ベッドに縛り付けてそのまま兵士の相手をさせようとしたこともあったという(その次の順番に当たって中に入った兵士(目撃者)は驚いて逃げ帰ったという)[267]

歴史学者の吉見義明は、吉見義明は、慰安婦の状況を「1日数10人などの肉体的に過酷な条件のため、陰部が腫れ上がり、針も通らないようになった」事がたびたび(年数回)あったとしている[223]。また、慰安婦は就業詐欺など違法行為による強制的な徴集、より厳しい行動の制限、多く見られる兵士による暴力など、むき出しの奴隷的制度であったとしている[268]

歴史学者の秦郁彦は、慰安婦は公娼より報酬の条件がいい[269] 一方で、戦地であることや酔った兵の横暴にさらされやすかったなどの危険が、内地の低級娼婦よりも多かったと見ている。

兵士との関係[編集]

  • 元兵士の伊藤桂一は、慰安婦らは「ときには性具のように取扱われはしても、そこにはやはり連帯感のつながりがあった。だから、売りものに買いもの、という関係だけではない、戦場でなければ到底持ち得ない、感動のみなぎる劇的な交渉も、しばしば持ち得たのである」と述べ、当時の兵士と慰安婦たちの人間的な交流があったエピソードを紹介している[270]
  • 歴史学者の吉見義明は、兵士から見れば慰安婦は血なまぐさい戦場で、身近の唯一の女性であり、恋愛を含めた心の交流があったと話す場合が多いが、元慰安婦の証言からはそうした状況はまったく違って述べられているという。慰安婦側から見れば、愛想良く対応しないと殴られる、兵士の求めるような形で応対する事で少しでも楽に「仕事」を済ましたい、将校と仲良くなることで少しでも待遇をよくしてもらいたい、という動機であるとしている[224]
  • 1944年米国戦争情報局心理作戦班報告によればビルマミッチーナーの慰安所では、日本の軍人からの求婚もあり、実際に結婚したもケースも報告されている[271]。このほか、酒に酔った兵に脅された例、逆に刀を刺してしまった例、無理心中させられそうになった例、慰安婦に頼まれて自由にする金を横領した主計将校など様々な逸話がある[要ページ番号][221]

その他[編集]

  • 1938年から終戦まで中国北部で兵士として服務し、戦後作家になった伊藤桂一は、慰安婦達の相談係のような役目もしたといい、自身が見た慰安婦については「借金を返済し、結婚資金を貯え、結婚の際の家具衣装箱も充分用意していた。」として生活は「かなり恵まれていた」と述べている[270]
  • 日本軍慰安婦の契約期間は前金の額に応じて契約期間は6ヵ月から1年間であった[271]。韓国の経済史学者李榮薫は、契約期間は通常2年間であったとし、ただし船便が途絶える場合などもあり、相当数の慰安婦は2年間というわけには行かなかったと述べている[59]
  • 熊本県の活動家田中信幸は、日本陸軍第6師団の分隊長であった父親が、慰安所に行くことを「楽しい外出」、日本人・朝鮮人・中国人女性を慰安婦として扱うことを「日本、中国、朝鮮を征伐する」と日記に記していたことを、韓国挺身隊問題対策協議会に報告した[272]

慰安所の朝鮮人管理人の日記[編集]

1943年から1944年にかけビルマ(現在のミャンマー)とシンガポールの日本軍慰安所に勤務していた朝鮮人朴の日記が、2012年5月に韓国で発見された。

日記によると、彼の毎日の仕事は、午後2時から午前1時までの間、慰安所の帳場人(受付・会計)を担当し、すべての収支の記録や慰安婦の部屋への案内をした[273][274]。慰安所は、風俗街ではなく、民間人居住地の中の既存の建物で運営されていた[275]。朴の他の仕事は、日用品の買い物、配給の受け取り・分配、車の整備、空襲の見張りなどがあった。朴は日本軍当局と常に連絡を取り合い、営業月報・収支計算書を提出したり、慰安婦と自身のために入国許可証、雇用許可証、渡航書類の取得や慰安婦の就・廃業申請をしたりしていた。慰安婦は食事や衣服住居を与えられ健康的であった。彼女らは医療的配慮の上出産し、望まぬ妊娠の場合は病院で堕胎していた。何人かは結婚し夫と一緒に暮らすことを望んでいたが、また慰安婦として戻されていた。慰安婦たちは妊娠すれば休職し、定期的に性病検査を受け、質の高い医療を受けていたという。慰安婦たちは仕事の給料を支払われ、多くの慰安婦は給料用に個人の貯金口座を持っていた[276]。彼の仕事の一つは、慰安婦たちの要求に応じて、彼女たちの収入を横浜正金銀行に預けることと、彼女たちの賃金を韓国に送金することであった[274]

ビルマのミッチーナーでの慰安婦の状況(米軍報告書による)[編集]

ビルマのミッチーナでアメリカ軍に捕らえられ尋問を受ける慰安婦。
(1944年8月14日)

1944年9月にインドのレドで作成された日本人戦争捕虜尋問レポート No.49では、ビルマの戦いミッチーナー陥落後の掃討作戦において捕獲された慰安所経営者の日本人夫婦及び朝鮮人慰安婦20名に対する尋問内容が記録されている。この報告では「慰安婦」とは日本軍に特有の用語で、軍人のために軍に所属させられた売春婦は内容の正確な説明がなされないままに勧誘されたこと、署名による契約で前借金数百円が与えられたこと、応募した女性には娼婦もいたことや、ミッチーナでの生活環境は買い物や外出などが可能で、比較的良好であり、将兵と共にスポーツ、ピクニック、娯楽、社交ディナー等、蓄音機も楽しんだこと。慰安婦らは個室を与えられ、接客を断る自由もあり、軍人が泥酔していた時には断ることもしばしばあったこと。避妊用具が支給され、軍医による週1回検診などで彼女らの健康状態は良く、日本軍人と結婚した者もいたこと、慰安所経営者は借金額に応じて彼女らの総収入の40 - 60%を受け取っていたこと。彼女らは月平均で1500円の総収益を上げ、750円を経営者に返済していたこと、(但し後の米軍ATISの調査報告書No.120 1945/11/15 では慰安婦の売り上げ(gross)は最高1500円、最低300円/月で慰安婦は経営者に最低150円/月は支払わなければならなかったとの証言記録がある)(当時の日本兵の月給は二等兵で6円、少尉で70円、大将で550円[277])。彼女達は十分なお金を持ち、衣服、化粧品、タバコといった嗜好品を購入できたこと。一方で、経営者は食事や品物に高値を付け、彼女らの生活を厳しいものにしたといったこと。日本軍が借金を返済した慰安婦は帰国することができるようにせよとの命令書を発行したために一部の慰安婦は帰国を許されたことが記録されている。

日本の慰安婦問題[編集]

慰安婦問題にはさまざまな認識の差異や論点があり、日本・大韓民国アメリカ合衆国国際連合などで1980年代ころから議論となっている。慰安婦は当時合法とされた公娼であり民間業者により報酬が支払われていたこと、斡旋業者が新聞広告などで広く募集をし内地の日本人女性をも慰安婦として採用していたことなどから国家責任はないとの主張がある一方、一般女性が慰安婦として官憲や軍隊により強制連行された[278]性奴隷であるとの主張もある[279]

慰安婦の博物館[編集]

ソウルの「戦争と女性の人権博物館」
台北の「阿マの家 平和と女性人権館」

全ての博物館で、慰安婦が旧本軍による性奴隷的扱いを受けたとする内容になっており、その人権問題を提起している。

日本の「女たちの戦争と平和資料館」[編集]

2005年8月、NPO法人「女たちの戦争と平和人権基金」が東京都新宿区のビルの一室に「女たちの戦争と平和資料館」を開館。主に旧日本軍の慰安婦と、戦時下における女性への暴力をテーマとしている。

中国の「中国『慰安婦』歴史博物館」・「南京利済巷慰安所旧址陳列館」[編集]

2005年6月に『上海日軍慰安所実録』を刊行した上海師範大学「中国慰安婦問題研究中心」所長の蘇智良は中国慰安婦記念館の設立を訴えた[280]。この訴えに応じて2007年7月5日、上海師範大学内に「中国従軍慰安婦資料館」が開館した[281]2016年10月23日、上海師範大学内に「中国『慰安婦』歴史博物館」が開館。同時に中国人と韓国人の慰安婦像が設置された。韓国人の慰安婦像はソウルの日本大使館前のものと同じ椅子に座った少女像で、中国人慰安婦像も同様に椅子に座っている[282]

2015年12月1日、南京に「南京利済巷慰安所旧址陳列館」が開館。2階建て建物8棟で構成されている。広場には慰安婦3人の像が鎮座している[283]

韓国の「戦争と女性の人権博物館」[編集]

2012年5月5日、韓国の民間団体韓国挺身隊問題対策協議会ソウル市麻浦区に日本軍慰安婦問題について展示する「戦争と女性の人権博物館[284] を、3億円(35億ウォン)をかけて建設し[285] 開館した[286]。日本でも日本建設委員会が結成され、多数の運動家・運動団体や研究者が呼びかけ人となり[287]自治労JR総連NTT労働組合大阪支部などが寄付した。

台湾の「阿マの家 平和と女性人権館」[編集]

2016年12月10日、台湾初の慰安婦博物館「阿マの家 平和と女性人権館」が台北市に開館した。

元慰安婦への支援[編集]

日本[編集]

1994年8月31日、当時の村山富市首相が談話で慰安婦問題にふれ、政府と国民が協力して解決にあたることを推進。1995年7月18日、「アジア女性基金」への拠金を呼びかけ、政府が4.8億、民間募金5.65億に加え基金の財産より500万を加え5.7億を償い金として、更に5年で8.3億円の政府資金で医療福祉支援事業を実施。 橋本龍太郎首相(当時)および小渕恵三森喜朗小泉純一郎歴代首相の連名の「お詫びの手紙」とともに、「償い金」として一人当たり200万円を支給。 「医療福祉支援金」は、当時の物価水準を検討して、韓国と台湾について一人当たり300万、フィリピンについて120万、また別方式でオランダに300万。 インドネシア では同国政府の方針により「高齢者社会福祉推進」事業に政府資金により3.7億を支援した[288]

日本政府は、アジア女性基金設立から解散までの間に約48億円の資金を拠出した[289]

台湾[編集]

13名にアジア女性基金から事業実施 1人当たり500万円[289]

フィリピン[編集]

211名にアジア女性基金から事業実施 1人当たり320万円[289]

アジア女性基金の事業に対し、当事者団体である「リラフィリピーナ」は当初反対の姿勢をみせていた。 またリラを支援する日本人弁護士や民主党議員もアジア基金とロラの接触を忌避する動きを見せた[290]

当初、実際に受け取りを決意したロラの中には非難された者もあった。

「多くの仲間や日本の支援者は、『国家補償でないと人間としての尊厳は取り戻せない』と、私を非難しました。しかしアジア女性基金を受け入れることと、裁判を続けることは矛盾しませし、妨げになるものでもありません。」 — マリア・ロサ・ヘンソン、アジア女性基金

フィリピンでは慰安婦問題が明らかになったのち、政府タスクフォースが既に立ち上がっており、リラ・基金・政府の三者による粘り強い交渉が続いた。 レティシアラモス-シャハニ英語: Leticia Ramos-Shahaniやフィリピン日本大使館の尽力もありつつ、三者が「ロラたちの支援」を第一にすることで一致していたこともあり、当事者であるロラの中にも徐々に理解者が現れリラフィリピーナも受け取りに更に前向きとなった。

「元慰安婦の方々が女性基金を受け取ろうが、拒否しようが、私たちは両方のおばあさんを支援していくつもりです」 — リラ・フィリピーナ、文春オンライン

実際には韓国・台湾に比べ金額が少ないこと、単発のレイプ被害に対する補償の取扱(アジア基金では対象外)については最後までリラ側の抵抗があったものの、付随する医療福祉支援事業が政府の社会福祉開発省(当時の長官は後に大統領となるグロリア・アロヨ)によって誠実に提案され進められる内に政府とリラの対立も解消され、日本民間組織の基金活動や個人の支援(原美根子 2018年没 旧陸軍大佐の娘。東京女子大卒。20年間フィリピンの支援活動に貢献)が功を奏して「ロラたちの支援」を第一に進める状況にリラも日本側への態度を軟化させていった [290]

アジア基金の事業終了後、リラは認定に至らなかった戦時中の性被害者を支援する活動を続け、引き続き彼女たちへの補償を日本・フィリピン両政府に求めている[291]

支援組織 [編集]
  • 慰安婦のためのタスクフォース(TFFCW 1992.7発足[292])
  • リラ・フィリピーナ(Lila Pilipina 1994〜 ガブリエラの下部組織)
  • ガブリエラ、フィリピン女性全国同盟 (GABRIELA 1984〜[293]、ガブリエラ女性党(GWP)の支持母体)
元慰安婦向け居住施設 ロラズ・ハウス[編集]

日本の市民組織の支援による施設。非政府系NGO「リラフィリピーナ」(フィリピンの慰安婦被害者の会)が運営。 「ロラ」とはフィリピン語で「おばあさん」の意味で、施設はフィリピン人元「従軍慰安婦」と彼女らを支援する市民たちの活動拠点である。 日本の女性組織によるロラズハウス基金を通して施設が購入された[294]

居住者の証言集「Lolas'House」(Curbstone Books、2017)の作家、フィリピン系アメリカ人のマリア・エヴェリーナ・ガラン英語: M. Evelina Galangは、FRIEND OF LOLAS を通して元慰安婦への支援を行なっている。

インドネシア[編集]

政府による「高齢者社会福祉推進」事業 10年間で総額3億8千万円規模(最終的な事業実施総額は3億6700万円)の支援 69カ所の高齢者福祉施設が完成。被害者を優先して入居[289]

オランダ[編集]

(慰安婦に限定せず)大戦中、心身にわたり癒しがたい傷を受けた方々の生活状況の改善を支援するための事業 3年間で総額2億5500万円規模(最終的な実施総額は2億4500万円)の財政的支援[289]

韓国[編集]

61名にアジア女性基金から事業実施 1人当たり500万円[289]

韓国では1991年の金学順の証言までは慰安婦について特別な支援は無く、会見当時の金学順自身も生活保護によって生活を支えていた。 1984年に元慰安婦の裵玉水(ペ・オクス)について、中央日報や女性誌「レディキョンヒャン」の記事となり、TBS報道特集でインタビューが放送されたが世論が動くことはなかった[295]

元慰安婦による日本政府への提訴以後、韓国政府は真相究明後に日本による補償を求めてきた。 1993年、政権交代した金泳三大統領は、(女性アジア基金による補償を拒否した上で)日本には物質的補償を要求せず韓国政府が行うと発言。 これまでの指針を変更し、日本側が真実を明らかにすることを重視する姿勢をしめし、生活支援金を支給することとした[296]

従軍慰安婦問題に対して物質的補償を日本側に要求していない。(補償は来年から韓国政府がする) — 金泳三青瓦台首席秘書官会議での発言(1993.3.13KBSニュース)
韓国政府、生活支援金を支給へ[編集]

1993年3月29日、国内の慰安婦申告者135人に対して5万ウォンの生活保護基本金と、生活保護対象者に指定して毎月15万ウォンの支援金を支給することを発表。 また海外在住の被害者にも毎月5万ウォン を支給する[297]。 同年8月5日より支給が開始され対象者には支給金とともに医療保険と永久賃貸住宅入居が与えられた[298]

韓国政府、日本の民間レベルの補償への協力を拒否[編集]

1996年、村山富市首相の主導で、政府と国民の協力による補償としてアジア女性基金の償い事業が開始された。 しかし韓国政府はその協力要請に対して「日本政府が国際法的責任を認める」ことを求め要請を拒否した[299]

韓国政府、さらなる支援金支給へ 総額49億ウォン[編集]

金大中大統領は、現在生存している152人に対して、政府から1人あたり3千ウォン、民間募金から650万ウォンを支給するとした。 日本の民間団体による補償では、日本政府の道義的責任と謝罪要求が放棄されることにはならないと反発しての決定[300]

韓国での日本軍慰安婦に対する生活安定支援と記念事業に関する法律[編集]

大韓民国では、「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援および記念事業等に関する法律」(法律第9932号、2010年改正)に基づき[301][302]、日本により強制動員され、「慰安婦」としての生活を強いられた被害者に対し、国家が人道主義の立場から保護・支援を行う[303]。生活安定支援対象者になろうとする者は女性家族部長官に登録申請をし(第三条第一項)、国家は生計給与、医療給与、生活安定支援金の支給、看病人支援を行う(第四条第一項)[301][302]。女性家族部に置かれた審議委員会が、生活安定支援対象者登録申請事項の事実の有無の認定などを行う(第六条第一項)[301][302]。国家および地方自治団体は、①記念事業、②歴史的資料の収集、保存、管理、展示と調査、研究、③教育、広報および学芸活動、④国際交流および共同調査、の事業を行うことができる(第十一条第一項)[301][302]

元慰安婦向け居住施設[編集]
ナヌムの家

かつて日本軍の慰安婦であったとする韓国人女性数名と、韓国と日本の若者を中心としたボランティアスタッフが共同生活を送っている民間施設「ナヌムの家」が韓国 京畿道 広州市にある。ナヌムは朝鮮語で「分かち合い」、ナヌメチプで「分かち合いの家」の意。「被害の歴史を昇華させ、世界的な歴史と平和、人権の聖地にすること」を目的に掲げている[304]。日本軍「慰安婦」歴史館が併設されており、韓国側の立場に基づく慰安婦の説明の他、日本による朝鮮半島の統治や太平洋戦争についても韓国側の歴史観を紹介している。

日本の慰安婦を中心に描いた作品[編集]

日本[編集]

小説
映画
ドキュメンタリー映画

韓国[編集]

小説
映画
ドキュメンタリー映画
ドラマ

中国[編集]

ドキュメンタリー映画

香港[編集]

映画

台湾[編集]

ドキュメンタリー映画

フィリピン[編集]

映画

アメリカ合衆国[編集]

ドキュメンタリー映画

その他[編集]

事業場慰安所[編集]

また、労務動員により炭坑や鉱山で肉体労働に従事した朝鮮人・中国人労働者のためにも事業場慰安所が設立された[55][313]

終戦直後[編集]

終戦後のソ連軍による強姦や暴行に対して、娘を守るために自ら「慰安婦人会[314]」、また「戦勝国民化」した朝鮮人が行った強姦や暴行への対策としても同様に「慰安隊」が海州市で結成されたという証言がある[315]

米軍と慰安婦[編集]

アメリカ軍は1941年米陸軍サーキュラー170号規定において、「兵士と売春婦との接触はいかなる場合でも禁止」されたが、実際には買春は黙認されており[316]、太平洋戦線ではビルマ方面で日本軍の慰安所を参考に売春婦をインドで集め慰安所を設置していた。しかし慰安所について米国国内で論争が発生し、1944年9月には、売春宿(慰安所)の廃止が決定され[316]、1945年4月24日付で「海軍作戦方面における売春について」との通達が米国陸軍高級副官名で出され、同年9月1日に発令された[317]

朝鮮半島においては、連合軍による軍政が敷かれ慰安所、慰安婦ともにアメリカ軍に引き継がれた[318][319]

ソ連軍・朝鮮保安隊などによる戦時性暴力と慰安婦[編集]

ソ連ロシア)では慰安所は設置されていないが強姦が黙認された[320]。日本領となっていた満州朝鮮半島に進軍してきたソ連兵は、日本人女性の強姦行為を各地で繰り返し[321]、満洲の吉林省 敦化ではソ連軍が日本の工場の独身寮に約170名の日本人女性を監禁し強姦している(敦化事件)。大古洞開拓団三江省 通河県)ではソ連軍による慰安婦提供の要請を受けて2名の志願慰安婦を提供した事例がある[322] ほか、満州開拓団にソ連軍が進駐した際には兵士の妻でなく単身女性が慰安婦として提供された黒川開拓団や郡上村開拓団の例がある[323]。(引揚者#ソ連軍占領下地域も参照)

また、朝鮮人(朝鮮保安隊)も朝鮮半島の吉州郡端川市などでソ連兵とともに非戦闘員の日本女性引揚者への集団強姦行為をおこない、強姦後に虐殺するケースもあった[321]。このほか、中国共産党軍朝鮮人民義勇軍による日本人虐殺事件(通化事件)では女性は強姦され、引揚列車に乗り込んできた中国共産党軍によって拉致された女性もいた[324]

強姦により妊娠した引揚者の女性を治療した福岡県二日市保養所の1946年(昭和21年)の記録では、相手の男性は朝鮮人28人、ソ連人8人、中国人6人、アメリカ人3人、台湾人・フィリピン人各1人であり、場所は朝鮮半島が38件と最も多く、満州4件、北支3件であった[325]。1947年に閉鎖されるまで二日市保養所では4500件の中絶手術が行われた[326]ヨーコ・カワシマ・ワトキンズの自伝『竹林はるか遠く-日本人少女ヨーコの戦争体験記』でもソ連軍や朝鮮共産党軍に日本の市民が朝鮮半島において暴行・強姦の被害にあったことが記録されている[327]

戦後[編集]

横須賀市安浦に設置した慰安所に群がる連合国軍将兵

占領軍(米軍)と慰安婦[編集]

特殊慰安施設協会(RAA)の設置[編集]

戦後日本内地への占領軍(米軍)による日本の一般女性に対する強姦事件が予測された為、日本政府は「日本女性の貞操を守る犠牲として愛国心のある女性」を募集し、連合軍向けの慰安所(特殊慰安施設協会)を設立し、総計55,000人が集まった[328]

占領軍の性対策については警視庁1945年8月15日の敗戦直後から検討し、8月22日には連合軍の新聞記者から「日本にそういう施設があることと思い、大いに期待している」との情報が入った[329]。また佐官級の兵士が東京丸の内警察署に来て、「女を世話しろ」ということもあった[330]。8月17日に成立した東久邇内閣国務大臣 近衛文麿警視庁総監 坂信弥に「日本の娘を守ってくれ」と請願したため、坂信弥は一般婦女を守るための「防波堤」としての連合軍兵士専用の慰安所の設営を企画し、翌日の8月18日には橋本政実 内務省警保局長による「外国軍駐屯地に於る慰安施設について」との通達が出された[330]。作家の早川紀代によれば、当時の慰安所は東京、広島、静岡、兵庫県、山形県、秋田県、横浜、愛知県、大阪、岩手県などに設置された[331]。また右翼団体国粋同盟総裁 笹川良一)が連合軍慰安所アメリカン倶楽部を9月18日に開業している[332]。こうした慰安所は公式には特殊慰安施設協会と称され、英語ではRecreation and Amusement Association(レクリエーション及び娯楽協会, RAA)と表された。

進駐軍の性犯罪[編集]

特殊慰安施設協会1945年8月22日に設置されたが、30日に上陸した進駐軍横須賀横浜をはじめ、民家に侵入し日本人女性を強姦する事件が多発した[333][334]。28日、9月2日開業予定の小町園慰安所には機関銃で武装したアメリカ軍兵士達が乗り込みすべての慰安婦たちを強姦した[335]。横浜では、100名を超える武装したアメリカ兵が開業前日の慰安所に乗り込み慰安婦14名を輪姦した[335]。9月1日には野毛山公園で日本女性が27人の米兵に集団強姦された[333]。5日には神奈川県の女子高校が休校した[333][336]。19日にGHQプレスコードを発令して以後は連合軍を批判的に扱う記事は新聞で報道されなくなった[333]武蔵野市では小学生が集団強姦され、東京都大田区 大森では病院に2 - 300人の米兵が侵入し、妊婦や看護婦らが強姦された[333][337]。これらのアメリカ軍による集団強姦事件はダグラス・マッカーサー元帥ロバート・アイケルバーガー将軍も把握しており[338]、アメリカ軍は強姦から女性を守ろうと設立された自警団に対しては戦闘車両で鎮圧し自警団幹部らを長期間にわたって刑務所に監禁した[338]。進駐軍相手の日本人娼婦(街娼)は「パンパン」などと呼ばれていた。占領直後の性的暴行や強姦の件数については確定していないが、藤目ゆきによれば上陸後一ヶ月だけでも最低3500人以上の女性が連合軍兵士によって被害をうけ、その後も1947年に283人、1948年に265人、1949年に312人の被害届けが確認されているがこれらは氷山の一角であり、藤目は占領とは「日本人女性に対する米軍の性的蹂躙の始まり」でもあったと述べている[339]

連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の軍医総監による慰安婦斡旋の要請[編集]

占領軍(米軍)は特殊慰安施設協会だけでは満足できずに、GHQ軍医総監と公衆衛生福祉局長サムス大佐1945年9月28日に、東京都衛生局防疫課長与謝野光に対して、都内で焼け残った花街5カ所と売春街17カ所に触れながら、占領軍用の女性を世話してくれと要求した[340][341]。また、与謝野光は将校、白人兵士、黒人兵士用の仕分けの相談も応じた[341][342]。またGHQは「都知事の責任において進駐軍の兵隊を性病にかからせてはいけない」と検診を命令し、与謝野はこれを受けて東京都令第一号と警視庁令第一号で性病予防規則を制定し、週一回の強制検診を実施した[341]

1945年12月時点で在日連合軍は43万287人駐屯していた[343]

朝鮮戦争[編集]

1946年2月14日、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁が南朝鮮(現韓国)での公娼制を廃止[344]

アメリカの支援を受けて1948年8月15日に建国された大韓民国では、朝鮮戦争以降、韓国政府が韓国軍・米軍向けの「特殊慰安隊」を設立した[345][346][347]

朝鮮戦争では韓国人女性が慰安婦として国の政策により集められる(韓国軍慰安婦)とともに、日本人慰安婦も在日米軍基地周辺、また朝鮮半島へも日本人慰安婦が連れて行かれたこともあった[348][349]

サンフランシスコ講和条約と在日米軍[編集]

1951年9月8日に連合国諸国とサンフランシスコ講和条約を締結し、関係諸国との請求権問題を解決し[350]、また同時に在日米軍の駐留が容認された[349]

その後も在日米軍による犯罪は続き、1952年5月から1953年6月の警察資料でも殺人8、過失致死435、強姦51,暴行704など合計4476件の犯罪が報告されており、1954年2月には京都府宇治市大久保小学校の四年生の女子児童が強姦されたあとに陰部から肛門まで刃物で引き裂かれる事件が発生し、ほかにも4歳の幼児が強姦され、危篤状態になった事件や、突然狙撃されて死亡した事件などが多発した[349]。1952年の奈良の慰安施設RRセンターでは2500名の慰安婦がいた[349]

日本の運動側には「醜業婦」観があり、たとえばキリスト教女子青年会の女性牧師 植村環は『婦人公論』(1952年5月号)で「アメリカの寛大な統治を悦び、感謝しており」とする一方で慰安婦たち「卑しい業を廃めさせ」るよう要求したり、「パンパン」を「大方は積極的に外人を追いかけて歩き、ダニのように食いついて離れぬ種類の婦人」と述べたり、「あんなに悪性のパンパンに対しては、白人の方だって、あの位の乱暴は働きたくなりますさ」などと語るなど[351]売春問題を買う男ではなく売る女性の方を問題としていた[352]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 辛基秀編著『映像が語る「日韓併合」史 1875年~1945年』労働経済社、1987年8月15日発行、ISBN 4-947585-29-3、296頁。
  2. ^ 天児都麻生徹男『慰安婦と医療の係わりについて』梓書院、2010年2月24日発行、ISBN 978-4-87035-371-8、143頁。
  3. ^ デジタル大辞泉
  4. ^ 大辞林 第三版
  5. ^ 日本の法令では従業者に対する厚生福利の一部を成す概念として、たとえば以下の規制文書に、この言葉が用いられている(総務省 管轄法令)。
    • 高速道路事業等会計規則(平成17年6月1日国土交通省令第65号)
    • 東京湾横断道路事業会計規則(昭和63年1月21日建設省令第1号)
    • 鉄道事業会計規則(昭和62年2月20日運輸省令第7号)
    • 法人税法施行令(昭和40年3月31日政令第97号)
    • 自動車道事業会計規則(昭和39年3月31日運輸省・建設省令第3号)
    • 租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
    • ガス事業会計規則(昭和29年4月1日通商産業省令第15号)
    • 船員職業安定法(昭和23年7月10日法律第103号)
    • 船員職業安定法施行規則(昭和23年11月10日運輸省令第32号)
    • 船員法(昭和22年9月1日法律第100号)
    有効な法規制文書である「昭和10年(1935年5月15日付けの内務省社会局保険部長発各健康保険組合理事長宛通知第339号 保健施設ニ関スル件」によると、保健施設のうち「健康ノ保持以外ノコトヲ主タル目的トスル施設」で「健康祝賀会ノ開催等慰安」を行う施設として「慰安」が用いられている(昭和10年5月15日 社会局保険部長発各健康保険組合理事長宛 通知第339号「保健施設ニ関スル件」)。 日本の法令では「慰安」が保険衛生に基づき事業者が従業者に与す厚生福利の一部であり、その会計上の費用細目としても用いられている。
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  26. ^ 長田秋濤『新々赤毛布 : 露西亜朝鮮支那遠征奇談』文禄堂、1903年、196-198頁。「醜業婦の出産地 西比利亜(シベリア)に渡航して行て醜業婦人と云ふ憐れむべき名称に甘んじて外国人に情を交はして、御髯の塵を払ふて居るもの共の出産地の戸籍を酔狂にも洗って見れば、大概は九州で其多数は九州の内で熊本県天草か、長崎県島原辺りの者で長崎市の内外も沢山ある、其の次は中国から中仙道に懸けてゞある…其事を聞き込んだる誘拐者が有らん限りの甘言を尽して之を誘ひ出し、自分の懐暖めの材料に做すと云ふ様な具合で、斯く一人連れ二人連れて行たのが今日の如く殖えたのである。」
  27. ^ 中村直吉, 押川春浪『五大洲探険記. 第2巻 南洋印度奇観』博文館、1909年、13-14頁。「九州が醜業婦唯一の輸出地であることは、三歳の童子でも知ってる有名な事実だが、猶且此地方に出稼の醜業婦も、殆んど其の全部が九州出身で、長崎天草島原辺の者が多いやうである。  以前は誘拐の口実として種々の甘言を弄したので、無智の婦女はウカと夫に乗って、新嘉坡三界迄地獄の憂目を見に行くやうになったのであるが…」
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  40. ^ 当時まだ併合前だが、既に日本人の警察官がいた。国立公文書館アジア歴史資料センターでは「日本は1904年5月に「対韓方針・対韓施設綱領」を閣議決定すると、8月に締結した「第1次日韓協約」で、大韓帝国(韓国)政府に顧問として日本人官吏を置くことを認めさせ、財務、外交、軍部、警務、学部などに日本人(一部外国人)顧問が傭聘された。これにより、警察部門においても警務顧問が置かれると、都や各地方に日本人警察官が配置され、韓国警察を監督した。その後、1907年7月の「第3次日韓協約」で日本人を韓国政府の次官や地方官僚に直接任用する道が開かれると、顧問警察制度は廃止、日本警察官が韓国の警察を直接掌握するようになった。」と説明する。[2]
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参考文献[編集]

政府資料

※以下参考文献、発行年代順.

関連項目[編集]

外部リンク[編集]