日本の戦争責任資料センター

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日本の戦争責任資料センター(にほんのせんそうせきにんしりょうセンター、Center for Research and Documentation on Japan's War Responsibility)は、日本侵略戦争戦争犯罪の実態を解明し、それらの戦争責任戦後補償の問題について研究する、としている非営利団体。主に歴史関係での活動が多いが、法律、国際政治など各分野の専門家と市民運動家などが、ボランティアで参加している。

概要[編集]

1993年4月に発足、同年7月に慰安婦についての調査資料を日本政府に提出、その後も活動を続けており、シンポジウム、外国記者クラブでの発表、慰安婦問題に関する声明などを行っている。

  • 共同代表
荒井信一茨城大学名誉教授)
吉見義明中央大学名誉教授)
藍谷邦雄弁護士
川田文子文筆家
  • 事務局長
上杉聰(関西大学講師)
  • 機関紙編集長
吉田裕一橋大学教授)
  • 研究事務局長
林博史関東学院大学教授)

活動[編集]

機関誌[編集]

機関誌として、『季刊・戦争責任研究』を発行している。2007年6月夏号で通算56号。学術誌の体裁で、内容もそれに準じて主要記事には出典などが明記されている。掲載記事は、国会図書館蔵書検索および日本の戦争責任資料センターのウェブサイトで検索できる。一般の書店では扱っていない。

出典・脚注[編集]

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外部リンク[編集]