ボランティア

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タンカーからの事故で汚染された海岸の清掃ボランティア

ボランティア: volunteer)とは、自らの意志により参加した志願兵のこと。長じて、自主的に社会活動などに参加し、奉仕活動をする人のこと。また日本では、奉仕活動そのものを指すこともある(英語では volunteering)。対義語は義務徴用など。 ここでは日本における福祉的社会奉仕としての「ボランティア」に限定して記す。

ボランティアとは何か?[編集]

選挙活動のボランティア

語源・原義[編集]

volunteer の語の原義は志願兵であり(反語がdraft―徴集兵)、歴史的には騎士団十字軍などの宗教的意味を持つ団体にまで遡ることができる。十字軍の際には「神の意思(voluntas)に従うひと」を意味した[1]

語源は英語のwillの語源ともなったラテン語Volo(ウォロ)で、意思や志願を意味した。

英語圏では、現在も本来の語義どおり志願兵あるいは義勇兵の意味でこの語が使われている。なお、ボランタリー(voluntary)とは自発的であるさまのことである。

特徴[編集]

ボランティア活動の原則として挙げられる要素は一般的に、自発性、無償性、利他性、先駆性の4つである。1980年代以降、無償性の原則に関して「無償」の範囲をより柔軟に考えることによって実費の弁済や一定の謝礼を受ける「有償」ボランティアが出現し、受け入れられてきているのが現状である[2]

労働力としてのボランティアの特徴[編集]

ここでは無償ボランティアについて述べる。無償ボランティアは被雇用者のように組織から強い拘束を受けず、また自発性に基づく行動である為、組織が強制してボランティアを動かすことは難しい。また無償ボランティア活動に参加する者は、通常、職場や家庭などで緊急の用件が発生した際はそちらを優先する。無償ボランティアにはこれらの特徴がある為、会社組織とは異なるマネジメント手法が必要となる。

なお、平成14年に厚生労働省が全国のボランティア活動者を対象として実施した調べでは、最大のボランティア人材源となっているのは主婦層および高齢者層である[3]

プロフェッショナル・ボランティア[編集]

ボランティアには「素人集団」というステレオタイプもあるが、医師弁護士看護師臨床心理士教師をはじめ、各分野の専門家がそれぞれの高度な技能を生かしてボランティア活動を行うこともある。こうした専門家によるボランティア活動をプロフェッショナル・ボランティア(プロボラ)と呼ぶ。特定非営利活動法人のなかには、専門性を必要とする具体的な活動内容を明記して左記のような専門家たちを募集していることもある。

偽ボランティア[編集]

災害などが起こった時に自身をボランティアと称して被災地に入り窃盗行為を行い、被災者などから金品を得た上で救援活動を行う偽ボランティアと呼ばれる者が存在する[4]。災害被災者や戦争難民などが生まれると、支援といって駅頭などや各家を回って募金を集める偽ボランティアもいる。

世界各国のボランティア[編集]

米国[編集]

米国での動物園ボランティア

超高齢社会に向かいつつある社会背景の中でアメリカでは定年退職者や高齢者の社会参加の一環として、若者の開発途上国でのボランティアを平和部隊として組織した先例に倣って、高齢者が学校や障害者、引きこもりの児童などに社会的なボランティアを展開するのをアメリコー(AmeriCorps、アメリカ部隊)と名づけて、連邦政府から経済支援を与えることにした。

ウェブ上のボランティア[編集]

World Comitmuny GridOpen Directory Projectウィキペディアthe Virtual Library青空文庫MylingualといったWorld Wide Web上のボランティアも存在する。

日本におけるボランティアの概況[編集]

日本独自の意味合い[編集]

動員・勧誘・強制を受けての活動への参加は本人の純粋な自由意志に基づかないのでボランティアとは言えないが、日本では奉仕活動の同義語として、事実上無償労働に強制的に参加させる、参加するのが当然という意味でボランティアという語が曲解され用いる場合もある。

歴史[編集]

日本では古くより五人組町内会自治会消防団など地縁血縁によって強固に結びついた相互扶助の慣習があったため、外部からのボランティアを広く呼びかけ受け入れる仕組みや必要性は少なかった。また地域では民生委員など無給で社会奉仕活動を行う制度が以前から構築されてきた。

しかし財政の悪化から行政コストの一層の低減が叫ばれ、一方では都市化核家族化による人口の隔たり・流動化が起きているため、有事の対応が迅速かつ的確に行える仕組みを維持することが困難になってきた。ボランティアは上記の状況を改善する新たな相互扶助の仕組みとしても注目されている。

1995年阪神・淡路大震災では全国から大勢のボランティアが被災地に駆けつけたことから、「ボランティア元年」とも呼ばれる。当該震災の日(1月17日)を「防災とボランティアの日」としている。その後の地震や水害などにおいても、ボランティアが活躍している。

一方で、2011年に発生した東北地方太平洋沖地震において、阪神・淡路大震災等において駆けつけたボランティアが現地の「迷惑」であったとの以下のような書き込みがツイッター等でなされ、インターネットで拡散した。ボランティアに高い技能と倫理性が必要であると一方的に定義し、これに満たないボランティアを攻撃していること等が特徴的である。

  • 乙武洋匡は「阪神大震災で被災した当事者の一言。「助けに来てくれて一番ありがたいと思ったのは、自衛隊の人たち。 一番迷惑で邪魔だったのは、自称ボランティアの人たち。こちらが必要とする事はできず、逆に残り少ない食品や飲料水をコンビニで消費していく始末」と書き込んだ。反発を受け、「先ほどのツイート、誤解を招く書き方だったら、ごめんなさい。ボランティア自体を否定するものではありません。準備と覚悟を持たずして現地入りすることが、かえって被災者の方々にとって負担となってしまうことをお伝えしたかったのです。気分を害された方がいたら、お詫びします。」としたが、批判ツイートに対しては「ツイート後、多くの阪神大震災経験者の方から「同感」との声をいただきました。決して、「嘘」でも「一部の声」でもありません。」と反発した。
  • 西宮市市議会議員今村岳司は、3月13日阪神・淡路大震災での被災体験をブログに掲載し、「ボランティアの連中」のことを、「観光気分で来た自分探し」「ただの野次馬観光客です。何の役にも立ちません。」「人から感謝されることを楽しみにやってきただけ」「被災していない人間に被災者の気持ちが分かるわけがない」「ボランティアは、被災者が食うべきものを食い、被災者が飲むべき水を飲み、被災者が寝るべきところで寝る」等と攻撃し、「要はプロに任せること」「被災地に必要なのは、プロだけです。」とボランティア不要論を展開した[8]。翌日のブログでも「自分のためではなく、部隊の指揮下で日本のために自分を犠牲にできる人だけが、「ボランティア=義勇兵」として現地入りすべきです。」とした。それ以外の「被災していない人たちは、それぞれのところで、一所懸命規律正しく働いて、税金を納めることこそ、ほんとうに被災していないみんながやるべきことです。」とした[9]
  • 迷惑ボランティアの行動についての記事を再掲したメディアもある[10]

こうした「ボランティア迷惑論」が拡散したこともあり、専門家によれば阪神淡路大震災よりも規模が大きいにもかかわらず、ボランティア活動は低調であった[11]

学校課程におけるボランティア[編集]

アメリカでは、州によって高校生、大学生の時期に5000時間ほどボランティアに従事するとキャリア形成につながるというシステムがある。ボランティアを募集する機関とボランティアをしたことを認定する機関や認定資格者が制度的に確立していて、一定の活動条件を満たした場合に本人にボランティア認定証が発行される。

現在、日本でも高校受験などに際してボランティア活動を行ったことでその経験が調査書に記載されていると評価点を高くする学校がある。

高等学校の場合、上級学校への進学や就職における自己アピールの材料として使われるなど、卒業後の進路内定という「対価」を得るための手段とされる傾向がある。大学など高等教育の課程においても、ボランティアが就職活動でのアピールや単位取得の手段として使われることもある。

また、福祉活動を課程の中に組み込むなどして義務化している学校もある。例えば東京都では2007年度から都立高校で「奉仕の時間」が義務化されることとなった。このケースでは全員1単位以上の履修が求められているため自発性に基づく活動とは言えず強制であり(単位を取得しなければ卒業は出来ない)、教育再生会議では奉仕、奉仕活動、ボランティア体験、としてボランティアとの誤用を避けた表現となっている)。

宗教団体によるボランティア[編集]

ボランティアは歴史的に宗教団体に遡ることができるが、現在の日本でも(欧米ほどではないにせよ)宗教団体によるボランティア活動は活発である。慣習的には(専従の聖職者ではない)信者による無償の奉仕活動が一般にボランティアとされる。

たとえば軍隊を模した組織を取って活動するキリスト教プロテスタント)の教派団体である救世軍は非常に活発な社会奉仕活動で知られているが、他の教派団体の牧師に相当する士官階級の者は法人の専従職員でありボランティアではないものの、一般信徒である下士官兵士の階級の者の活動は原則的に無償のボランティアである。

ボランティア休暇[編集]

企業の元年(フィランソロピー元年)と言われた1990年富士ゼロックスが「ソーシャル・サービス・リーブ」として開始した休暇制度が「ボランティア休暇」「活動休暇」などの名称で、主に大企業を中心に普及した。単発的に取得する場合を「ボランティア休暇」と呼ぶのに対し、一定期間連続して休暇を取得する場合は「ボランティア休職」と呼ぶ場合が多く、「ボランティア休暇」が有給休暇扱いであるのに対し「ボランティア休職」の場合は雇用保障だけで無給対応となる場合が多い。阪神・淡路大震災におけるボランティアの役割が広く認知されたことから、国家公務員にも「ボランティア休暇」が導入されることになり、その後、自治体の多くも「ボランティア休暇」を設けるようになってきた。しかし職員が休暇を取得することで業務進行や業績に影響するような場合、制度があっても取得しにくいという課題がある。業務の特性から、年次有給休暇ですら取得しにくい企業・自治体もあり、ボランティアは有意義な活動としながらも、ボランティア休暇はあまり取得されていない。

商標登録[編集]

「ボランティア」、「NPO」は2002年1月18日株式会社角川グループホールディングス(当時は、株式会社角川書店)が商標登録出願、2003年4月25日に登録されたが、2005年5月10日に商標登録を取消されている。

脚注[編集]

  1. ^ 八木雄二『神を哲学した中世』新潮選書p.71
  2. ^ まあるい地球のボランティア・キーワード145: ボランティア学習事典 日本ボランティア社会研究所
  3. ^ 付属資料4. 高齢者の社会参画についての企業やNPO等の実態に関する既存調査一覧 内閣府共生社会政策統括官
  4. ^ 情熱2006 ~明日のために、新しい『風』を起こそう~」”. 社団法人 奴奈川青年会議所. 2015年10月24日閲覧。
  5. ^ 「惨禍語り継ぐ 阪神大震災20年=下=」2015年1月15日日本経済新聞朝刊39面
  6. ^ 神戸には大阪という震災の被害を受けない後背地があった。また戦後最大の震災として多くの関心を集めた。
  7. ^ 災害発生初期には、現地への交通がきわめて困難で、全面通行止めであったため、現地での東北以外からのボランティア活動はほとんどできなかった。
  8. ^ あの恐怖と屈辱は、記憶よりさらに奥に刻みつけられてしまっている。
  9. ^ それでもなにかできることを。~昨日の続編
  10. ^ 【再掲】災害現場の困ったちゃん!? ボランティアに求められる自己責任の大原則 サイゾー
  11. ^ 「ボランティアは押し掛けていい」 ニューズウィーク

参考文献[編集]

外部リンク[編集]

関連項目[編集]