警察庁
座標: 北緯35度40分31.9秒 東経139度45分4.6秒 / 北緯35.675528度 東経139.751278度
| 警察庁 けいさつちょう National Police Agency | |
|---|---|
 | |
 警察庁が置かれている中央合同庁舎第2号館 | |
| 役職 | |
| 警察庁長官 | 栗生俊一 |
| 警察庁次長 | 松本光弘（警視監） |
| 組織 | |
| 上部組織 | 国家公安委員会 |
| 内部部局 |
長官官房 生活安全局 刑事局 交通局 警備局 情報通信局 |
| 附属機関 |
警察大学校 科学警察研究所 皇宮警察本部（皇宮警察学校） |
| 地方機関 |
管区警察局（管区警察学校） 東京都警察情報通信部 北海道警察情報通信部 |
| 概要 | |
| 法人番号 | 8000012130001 |
| 所在地 |
〒100-8974 東京都千代田区霞が関2-1-2 |
| 定員 |
7,902人(うち2,180人は警察官）[1]、（896人は皇宮護衛官）[2] （4,898人は一般職員[2]）[3] 2018年（平成30年）4月1日 施行 |
| 年間予算 |
3,151億2,699万7千円[4]。 （警察庁の当初予算）（2018年度） |
| 設置 |
1954年（昭和29年）7月1日 （新警察法に基づいて設置） |
| 前身 |
国家地方警察本部 （旧警察法に基づいて設置） |
| ウェブサイト | |
| 警察庁 | |
警察庁（けいさつちょう、英語: National Police Agency、略称：NPA）は、日本の行政機関の一つである。内閣府の外局として、内閣総理大臣の下に置かれる国家公安委員会の「特別の機関」であり、警察制度の企画立案のほか、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教養、通信、鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行う。
1954年（昭和29年）に公布・施行された警察法により設置された。
目次
沿革[編集]
- 1874年（明治7年）1月9日：内務省に警保寮を設置。中央集権的な警察制度が整う。
- 1876年（明治9年）4月17日：内務省警保寮を廃止し、内務省警保局を設置。
- 1877年（明治10年）1月11日：内務省警保局を廃止し、内務省警視局を設置。
- 1881年（明治14年）1月14日：内務省警視局を廃止し、内務省警保局を再設置。
- 1947年（昭和22年）12月17日：旧警察法（昭和22年法律第196号）が公布される。
- 1947年（昭和22年）12月31日：GHQの指令により、内務省が廃止されるにともない、警保局も廃止される。
- 1948年（昭和23年）1月1日：内事局が設置され、旧内務省警保局は、内事局第一局となる。
- 1948年（昭和23年）3月7日：旧警察法が施行され、内事局が廃止される。旧内事局第一局は、国家地方警察本部となる。警察制度は、国家地方警察と自治体警察（市町村警察）の二本立てとなる。
- 1954年（昭和29年）6月8日：新警察法（現行警察法）が公布される。
- 1954年（昭和29年）7月1日：警察法の施行。これに伴い、警察庁（1官房4部（警務部、刑事部、警備部、通信部）17課）と都道府県警察が設置され、警察機構が一本化された。
- 1958年（昭和33年）4月1日：前年の国家行政組織法の一部を改正する法律（昭和32年6月1日法律第159号）により、国務大臣を長とする委員会又は庁に置かれる庁（第三条第三項但書の庁）には、特に必要がある場合においては、部にかえて局を置くことが可能となったことを受けて、警察法が改正され[5]、従来の4部はそれぞれ局に昇格するとともに新たに保安局が設置され1官房5局となった。
- 1962年（昭和37年）4月1日：警察法が改正され[6]、新たに交通局が設置され1官房6局となった。
- 1968年（昭和43年）6月15日：各省1局削減により警察法が改正され[7]、保安局が廃止され、新たに刑事局に保安部が設置され1官房5局1部となった。
- 1992年（平成4年）4月1日：警察法が改正され[8]、刑事局に暴力団対策部が設置され1官房5局2部となった。
- 1994年（平成6年）7月1日：警察法が改正され[9]、刑事局保安部が生活安全局に、通信局が情報通信局に改組された。また、それまで人事、教養（教育）、給与などの警察行政の中枢だった警務局が廃止され、国会や他省庁との連絡・調整などを受け持つ長官官房に吸収された[10]。ほか、長官官房に国際部が設置された。
- 2004年（平成16年）7月1日：警察法が改正され[11]、刑事局の暴力団対策部を廃止して、新たに組織犯罪対策部を設置し、警備局に外事情報部が設置された。長官官房の国際部は廃止され、新たに国際課が設置された。
組織[編集]
警察庁の内部組織は一般的に、法律の警察法、政令の警察庁組織令、内閣府令の警察法施行規則[12]、警察庁訓令である警察庁の内部組織の細目に関する訓令（昭和32年3月14日（警察庁訓令第4号）[13]が階層的に規定している。なお付属機関の内部組織の詳細は国家公安委員会規則で定めている。
内部部局（長官官房、5局（2部））、附属機関、地方機関で構成されている国家組織である。都道府県警察は、各都道府県知事の所轄下にある都道府県公安委員会の管理下にあって警察庁の組織とは異なるが、警察庁側に警察公務上の監察権、指導権など（管区警察局）が有る。また、警視正以上の階級は国家公務員たる地方警務官となるので、都道府県警察の警察本部長などの任免権者は国家公安委員会となる。
地方警務官制度の建前としては、国家公安委員会が都道府県公安委員会の同意を得て人事が行われることになっているが、これまで一度たりとも都道府県公安委員会が拒否権を発動した事例は無く、都道府県警察の主要幹部はすべて警察庁人事での決定を追認している[14]。そのため報道機関も、警察庁人事として報じている[15]。
公安警察に関する予算は国庫支弁となっているので、都道府県警察の公安部門は警察庁の直接指揮下にある[16]。
幹部[編集]
長は警察庁長官で、国家公安委員会が内閣総理大臣の承認を得て任免する。全警察職員の最高位に位置する警察官であるが、階級がない。警察法第62条の規定により唯一階級制度の枠外に置かれている。警察法第34条で、「長官は警察官とし、警察庁の次長、官房長、局長（情報通信局長を除く。）及び部長、管区警察局長その他政令で定める職[17]は警察官をもつて、皇宮警察本部長は皇宮護衛官をもつて充てる」となっている。
長官[編集]
警察庁長官は、国務大臣を委員長とする国家公安委員会の管理に服し、警察庁の庁務を総括し、所部の職員を任命し、及びその服務についてこれを統督し、並びに警察庁の所管事務については都道府県警察を指揮監督する。
次長[編集]
警察庁次長1人（階級は警視監）は、長官を助け、庁務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する。
内部部局[編集]
内部部局は、以下のとおりである[13]。中央合同庁舎第2号館の2階および16-20階に所在している。
- 長官官房
- 生活安全局
- 生活安全企画課 - 生活安全総合研究官、犯罪抑止対策室
- 地域課 - 鉄道警察管理室
- 少年課 - 児童ポルノ対策官、少年問題総合研究官、少年保護対策室
- 保安課 - 風俗環境対策室
- 情報技術犯罪対策課 - 官民連携推進官、情報技術犯罪捜査指導室
- 生活経済対策管理官 - 知的財産権保護対策官
- 刑事局
- 交通局
- 交通企画課 - 交通総合研究官、高度道路交通政策総合研究官、交通安全企画官、高速道路管理室
- 交通指導課 - 交通事故事件捜査指導室
- 交通規制課 - 交通管制技術室
- 運転免許課 - 高齢運転者等支援室
- 警備局
- 警備企画課 - 警備調査企画官、警備総合研究官、画像情報分析室、総合情報分析室、危機管理室、サイバー攻撃分析センター - サイバー攻撃対策官、チヨダ
- 公安課 - 警備情報対策室、右翼対策室、極左対策室、特殊組織犯罪対策室
- 警備課 - 特殊警備対策官、上席警備指導専門官、警備実施総合研究官、災害対策室、平成32年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会警備対策室、警衛室、警護室
- 外事情報部
- 外事課 - 外事情報総合研究官、外事特殊事案対策官、不正輸出対策官、外事技術調査室（ヤマ）、外事情報調整室
- 国際テロリズム対策課 - 国際テロリズム情報総合研究官、国際テロリズム情報官、国際テロリズム緊急展開班
- 情報通信局
- 情報通信企画課 - 情報通信総合研究官、通信運用室
- 情報管理課 - 情報化戦略総合研究官、情報処理センター
- 通信施設課
- 情報技術解析課 - 解析技術評価分析官、高度情報技術解析センター、 サイバーテロ対策技術室（通称「サイバーフォースセンター」）、不正プログラム解析センター（不正プログラム解析官20人で構成）
附属機関[編集]
地方機関[編集]
7局2部制。都道府県警察は警察庁の地方機関ではなく、各都道府県の警察行政機関である。
管区警察局[編集]
都道警察情報通信部[編集]
管区警察局の管轄下にない都と道の警察通信事務[18]を行う。指導・監察・教育訓練は行わない。（警察法第33条）
- 東京都警察情報通信部（東京都千代田区）
- 情報通信調査官
- 通信庶務課
- 機動通信第一課
- 機動通信第二課
- 通信施設課
- 情報技術解析課
- 多摩通信支部
- 北海道警察情報通信部（札幌市中央区北2条西7丁目）
警視庁・北海道警察本部・方面本部・警察署・交番、駐在所を結ぶ、警察電話・警察無線・通信指令システム・衛星映像や映像配信システム・情報管理システム等各種情報通信システムを構築する機関。犯罪の取締りのための技術支援も行う。職員は警察庁技官や警察庁事務官など。部長は技官。
機動警察通信隊[編集]
- 設置
各管区警察局及び都・道警察情報通信部、府県情報通信部、各方面情報通信部。
- 任務
出動現場等において、警察事務の執行のため必要な通信を確保すること。警察通信施設の臨時の設置、運用、警察官への技術指導などを行う。
- 隊長
情報通信部長の命の下、機動通信課長（都警察は機動通信第一課長）が務める。
- 出動
地震などの自然災害、航空機などの大規模事故、大型会議などの警衛・警護、誘拐などの重大事件。
業務委託機関[編集]
- インターネット・ホットラインセンター
- 匿名通報ダイヤル
- 匿名による事件情報の通報を電話で受け、これを警察に提供する。少年の福祉を害する犯罪又は人身取引事犯に関する情報のうち、警察が一定の基準に基づき当該事件の解決等に役立ったと判断したものに情報料を支払う制度。NPO法人日本ガーディアン・エンジェルスが管理・運営を行う。
所管法人[編集]
内閣府の該当の項を参照
財政[編集]
2018年度（平成30年度）一般会計当初予算における内閣府所管予算は3兆680億8,963万2千円であり[4]。このうち3151億2699万7千円が警察庁予算である。さらに付属機関のうち、皇宮警察本部83億6653万9千円科学警察研究所20億9021万9千円となっている。警察大学校は予算上、独立の区分はない。
警察庁の職員[編集]
一般職の在職者数は2018年7月1日現在、警察庁全体で8,179人（うち、女性829人）である[19]。
行政機関職員定員令に定められた警察庁の定員は7,902人となっており、警察庁の定員のうち、2,180人は警察官の定員とされている。 [1]。
組織別の定員は、警察庁の定員に関する規則（昭和44年6月5日国家公安委員会規則第4号）[2]により、内部部局は長官官房400人（警察庁長官、次長各一人を含む。）生活安全局260人、刑事局（組織犯罪対策部を除く。）、397人、組織犯罪対策部305人、交通局161人、警備局（外事情報部を除く。）325人、外事情報部275人、情報通信局348人で合計2471人（1424人は、警察官）となっている。付属機関は警察大学校185人、科学警察研究所126人、皇宮警察本部936人（うち、896人は、皇宮護衛官）。で合計1247人（うち、77人は、警察官、896人は、皇宮護衛官） となっている。管区警察局、東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部は合計で4184人（うち、679人は、警察官）となっている。内部部局の定員が各局部単位で法令で規定しているケースは警察庁だけである。
警察庁の職員は、大きく警察官と一般職員の二種類に分かれる。 警察官としては、
- 国家公務員総合職試験（旧国家公務員I種試験）（法律・経済・行政）に合格したいわゆるキャリア組の警察官（警察庁長官と警視総監は、必ずこの中から出る）
- 国家公務員一般職試験（旧国家公務員II種試験）（行政）に合格し本庁で採用された警察庁採用警察官（準キャリアと呼ぶことがある）
- 都道府県警察から出向した警察官（警視・警部）
- 他の省庁から出向した警察官
などが勤務している。なお、全員が官僚であり、実務に携わる捜査員はいない。
一般職員には、
- 国家公務員総合職試験（旧国家公務員I種試験）（理工系）に合格し本庁採用された情報通信キャリア技官
- 国家公務員一般職試験（旧国家公務員II種試験）（理工系）に合格し管区採用された情報通信技官
- 国家公務員一般職試験（旧国家公務員II種・III種）（行政系）試験に合格し管区採用された事務官
- 他の国家公務員試験に合格した事務官・技官
- 他の省庁から出向した事務官・技官
などがいる。
なお、他の官庁からの出向者もいるが、警察庁への出向時には警察官または警察庁事務官・技官に転官する。
※都道府県警察に所属する警察官でも、階級が警視正（職階は警察本部の規模により異なるが、部長又は課長）以上になると警察法第55条により身分が国家公務員になる。このような警察官を地方警務官という。
幹部[編集]
警察庁の幹部は以下のとおりである。
- 警察庁長官：栗生俊一
- 次長：松本光弘
- 官房長：中村格
- 総括審議官：藤本隆史
- 政策立案総括審議官：高木紳一郎
- 技術審議官：羽室英太郎
- 生活安全局長：白川靖浩
- 刑事局長：露木康浩
- 組織犯罪対策部長：藤村博之
- 交通局長：北村博文
- 警備局長：大石吉彦
- 外事情報部長：新美恭生
- 情報通信局長：村田利見
階級[編集]
| 階級＼所属 | 警察庁 | 警視庁 | 道府県警察本部 | 警察署 |
|---|---|---|---|---|
| － | 警察庁長官 | － | － | － |
| 警視総監 | － | 警視総監 | － | － |
| 警視監 | 次長、官房長、局長、審議官、部長、課長 | 副総監、部長 | 本部長 | － |
| 警視長 | 課長、参事官 | 部長、参事官 | 本部長、部長 | － |
| 警視正 | 室長、理事官 | 参事官、課長 | 部長 | 署長 |
| 警視 | 課長補佐 | 管理官、課長 | 課長 | 署長、副署長 |
| 警部 | 係長 | 係長 | 課長補佐 | 課長 |
| 警部補 | 主任 | 主任 | 係長 | 係長 |
| 巡査部長 | 係 | 係 | 主任 | 主任 |
| 巡査 | － | 係 | 係 | 係 |
その他[編集]
2010年9月16日夜から17日の未明まで、同庁のウェブサイトが全く繋がらなかったり、違うページへの切り替えが遅くなったりする状態が続いた。大量のデータを標的に送りつけて機能をマヒさせるサイバー攻撃を受けた可能性がある。 2010年9月に尖閣諸島中国漁船衝突事件が起き、中国のクラッカー組織、中国紅客連盟が9月18日まで日本政府機関などのサイトを攻撃する計画を表明していた。また中国のインターネットの掲示板には、攻撃の対象として同庁のアドレスが掲載されていた。しかし、中国や中国紅客連盟が攻撃したのかは不明であるが、同庁は中国からの攻撃の可能性が高いとしている[20]。
脚注[編集]
- ^ a b 行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）」（最終改正：平成30年3月30日政令第75号）
- ^ a b c 警察庁の定員に関する規則（昭和44年6月5日国家公安委員会規則第4号）」（最終改正：平成30年3月30日国家公安委員会規則第8号）
- ^ 全体の定員から警察官及び皇宮護衛官とされる人員を控除して算出。
- ^ a b 単位:千円。2018年度（平成30年度）当初予算 - 一般会計（内閣 「平成30年度予算書関連」 財務省）。
- ^ 警察法等の一部を改正する法律(昭和33年3月26日法律第19号)
- ^ 警察法の一部を改正する法律(昭和37年3月20日法律第14号)
- ^ 行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律(昭和４３年６月１５日法律第99号 )
- ^ 警察法の一部を改正する法律(平成4年4月1日法律第25号)
- ^ 警察法の一部を改正する法律(平成6年6月24日法律第39号)
- ^ 『世界 (雑誌)』 2017年9月号 岩波書店 p.109
- ^ 警察法の一部を改正する法律(平成16年4月1日法律第25号)
- ^ 制定時は総理府令だが現在は内閣府令として効力を有している。
- ^ a b 警察庁の内部組織の細目に関する訓令（昭和32年3月14日警察庁訓令第4号） 最終改正平成30年４月１日警察庁訓令第4号 (PDF)
- ^ 神一行 『警察官僚―日本警察を支配するエリート軍団』 勁文社 p.47
- ^ “警察庁人事（2015年1月23日)”. 産経新聞. (2015年1月16日) 2015年2月19日閲覧。
- ^ 驚愕の深層レポート 新たなる公安組織< Ⅰ･S >の全貌 前編
- ^ 警察大学校長、管区警察局部長（情報通信部長を除く。）及び管区警察学校長（警察法施行令第1条の2)
- ^ 各府県の警察通信事務は、管区警察局情報通信部が行う。
- ^ 「一般職国家公務員在職状況統計表（平成30年７月１日現在）」
- ^ “警察庁ＨＰにサイバー攻撃か…中国からの可能性”. 読売新聞. (2010年9月19日). オリジナルの2013年5月2日時点によるアーカイブ。 2010年10月21日閲覧。
関連項目[編集]
- 警察白書
- 日本の警察
- 内務省警保局
- 国家地方警察本部
- 警視庁 (内務省)
- 国家地方警察東京都本部
- 警視庁 (旧警察法)
- 警視庁
- 内閣情報調査室
- 内閣官房副長官
- 交通安全協会
- 消防庁
- 国家公安委員会
- 日本の行政機関
- キャリア
外部リンク[編集]
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