戸塚悦朗

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索

戸塚 悦朗(とつか えつろう、1942年昭和17年)- )は、日本の弁護士韓国人慰安婦の対日補償請求運動を支援し、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請するなど、今日の慰安婦問題の発生に多大な影響を与えた。また、慰安婦の呼称として「性奴隷(Sex slaves)」を提唱し、日弁連国連に使用を働きかけた[1][2]

経歴[編集]

静岡県浜松市生まれ[3][4]1960年立教大学理学部物理学科入学。立教大学大学院文学研究科(心理学専攻)に進学するが、1965年に中退、1967年に立教大学法律学科学士編入、1970年に卒業[3]

1971年、最高裁判所司法研修所入所。1973年、第二東京弁護士会日本弁護士連合会に入会。

1988年、ロンドン大学大学院客員研究員(〜1995年)。

1993年、日本弁護士連合会会海外調査特別委員(〜1997年)。

1996年、ソウル大学客員研究員。1998年ワシントン大学客員研究員。

2000年、神戸大学大学院助教授就任。

2001年、ブリティッシュコロンビア大学法学部客員助教授。

2002年12月12日戦時性的強制被害者問題解決促進法案審議第155回国会参議院内閣委員会で意見陳述。

2003年、龍谷大学法学部教授。 2004年より国際人権政策研究所事務局長。国際人権政策研究所は、戸塚が民主党本岡昭次元参議院議員に依頼してつくった機関である[5]。 2005年、龍谷大学法科大学院教授、2010年、退職。

2013年現在、日本融和会ジュネーブ国連代表。

発言[編集]

日本は人権途上国
日本は「人権途上国」であり、1926年の奴隷条約を日本が未批准であることは憲法98条2項に違反するとし、さらに慰安婦は「まさに奴隷」「性奴隷 (Sex Slaves) であった」と主張している[6]。「国際人権条約を守らないのは、日本とマダガスカルルワンダだけ」とも語っている[5]
日本政府が個人通報権条約[7]を批准すれば、日本国内で最高裁判所で敗訴した場合でも、国連に訴えることができ、日本の人権が向上すると主張[5]。また、日本社会ではいじめ、体罰、精神病院での虐待や不法監禁、家庭内DV、恋人への強姦、ヘイトスピーチ、インサイダー取引など、「日本には処罰すべき者を処罰しないという慣行」がずっと存在しており、「慰安婦の問題で処罰しないのと同じ」と主張している[5]
韓国併合は無効
また、韓国併合についても、韓国皇帝の署名もなく、枢密院事務局長都筑馨六筆の伊藤博文復命書に「高宗皇帝が同意しなかった」と元は書いてあったのを消した跡があり、したがって、明治天皇は虚偽報告を受けていたとして、韓国併合は無効だったとも主張している[6][5]
政治的立場
自身の政治的立場については、「私は左翼じゃありません。むしろ保守ナショナリスト」と発言している[5]

著書[編集]

単著
  • 『日本が知らない戦争責任 国連の人権活動と日本軍慰安婦問題』現代人文社、1999年
    • 韓国語版は朴洪圭訳、ソナム出版社、 2001年
  • 『図際人権法入門-NGOの実践から』明石書店、 2003年
  • 『ILOとジェンダ一 性差別のない社会へ』日本評論社、 2006年
  • 『普及版 日本が知らない戦争責任 日本軍「慰安婦」問題の真の解決へ向けて』現代人文社、 2008年
  • 『国連人権理事会』日本評論社、 2009年
共著
  • 「精神医療と人権(1)収容所列島日本」亜紀書房、 1984年
  • 「精神医療と人権 (2)人権後進国日本」亜紀書房、 1985年
  • 「精神医療と人権 (3)人間性回復への道」亜紀書房、 1985年
対談

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ 「日本軍性奴隷問題への国際社会と日本の対応を振り返る」『戦争と性』第25号、2006年5月号
  2. ^ 西岡力 『よくわかる慰安婦問題』 草思社、2007年6月ISBN 978-4794216014
  3. ^ a b 龍谷法学第42巻第四号2010年3月
  4. ^ 以下、経歴については龍谷法学第42巻第四号より。
  5. ^ a b c d e f 従軍慰安婦制度は「奴隷制度であり、 醜業条約違反であり、強制労働条約違反」~戸塚悦朗氏インタビューIWJブログ、2013年6月24日 Independent Web Journal.
  6. ^ a b 岩上安身「日本軍慰安婦制度は、国内法上も国際法上も明らかに犯罪である」「韓国併合は無効である」国際人権法学者・戸塚悦朗氏インタビュー2013年6月24日 Independent Web Journal.
  7. ^ 「個人通報制度とは」アムネスティインターナショナル

関連項目[編集]

参考文献[編集]