管理売春

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中国深圳の売春宿

管理売春(かんりばいしゅん)とは、人を自己の管理下におき、これを売春させる行為。日本では非合法だが、世界的には合法化の流れになっている。

概要[編集]

明治時代吉原遊廓(日本)

大きく分けると売春には、自ら相手を見つけて行う単純売春と、管理者が売春を実行する者を管理下において組織立って行う管理売春の二種類がある。

日本では法律売春防止法)で禁止されており、管理売春に関しては売春防止法12条において「自己の占有、管理する場所又は指定する場所に居住させ、これに売春をさせることを業とする罪」として刑事罰の対象となり、当局による摘発が行われる。単純売春については、公衆の目にふれるような方法で勧誘等(ポン引き)をすることを除き、刑事罰の規定が設けられていない[1]

「売春防止法第1章 総則」(目的)第1条には以下のごとく記述がある。

第1条 この法律は、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、売春を助長する行為等を処罰するとともに、性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによつて、売春の防止を図ることを目的とする。

ソープランドでは管理売春と見られないよう「性行為についてはあくまでもコンパニオンと客の自由恋愛」という建前で概ね罷り通っている。入浴料とサービス料が別になっているといった工夫はそのためである。

オランダを皮切りにドイツオーストラリアニュージーランドなどで近年、管理売春をも合法化する動きが急速に広まり、完全に合法化。タイ王国では性病対策として国の許可の下、合法化された。

法的根拠(日本)[編集]

旧遊郭・旧赤線の大阪飛田新地。現在の営業形態も基本的に同じ。
  • 売春防止法 

第1章 総則 (定義)
第2条 この法律で「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。

(売春の禁止)
第3条 何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。

(勧誘等)
第5条 売春をする目的で、次の各号の一に該当する行為をした者は、6月以下の懲役又は1万円以下の罰金に処する。
1.公衆の目にふれるような方法で、人を売春の相手方となるように勧誘すること。
2.売春の相手方となるように勧誘するため、通路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
3.公衆の目にふれるような方法で客待ちをし、又は広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるように誘引すること。

(適用上の注意)
第4条 この法律の適用にあたつては、国民権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

※2条に該当する行為は3条で禁止されるため、男女とも違法であるが、男を罰する規定はない。女も5条に抵触しなければ罰則がない。 [1]

ギャラリー[編集]

脚注[編集]

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参考文献[編集]

  • ジャン=ガブリエル・マンシニ著(寿里茂訳)『売春の社会学』(文庫クセジュ)、白水社(原著:Jean-Gabriel Mancini, Prostitution et proxénétisme, 1963.)、ISBN 4-560-05357-X
  • 総理府編『売春対策の現況』、ぎょうせい、ISBN 4-324-00450-1

関連項目[編集]