正論 (雑誌)

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正論
the Seiron
刊行頻度 月刊
発売国 日本の旗 日本
言語 日本語
出版社 産業経済新聞社
編集長 小島新一
刊行期間 1973年11月 - 現在
ウェブサイト http://seiron-sankei.com/

正論』(せいろん)は、産業経済新聞社が発行している月刊誌1973年11月創刊。また産経新聞でも同名のオピニオン欄が連載されている。現在の編集長は小島新一

沿革[編集]

第二次世界大戦後の日本では対外的には冷戦イデオロギーの対立、国内的には学園紛争や、進歩的文化人という左派勢力全盛の時代が到来した[1]とされることから、産経新聞社は1973年に「日本の自由な社会と健全な民主主義を守る」という信条で『サンケイ新聞』(現・産経新聞6月25日付朝刊のオピニオン欄で「正論」欄を新設。それと同時に、月刊「正論」も発行された[2]。ちなみに、この第1回の内容は猪木正道の『悪玉論に頼る急進主義』だった。

1990年2月から編集長を務めた大島信三は、『正論』が右派雑誌の代表とされる声に対して「(創刊時に比べて)時代状況は変わったかもしれませんが、急に愛国心を訴えたりもしない。ナショナリズムを声高に叫びたくもないですね」と述べた。また、世間が右傾化しているために部数が伸びているのではないかという質問に対して大島は「そうであるならば保守系の雑誌はもっと部数を伸ばしてもいいはずです。あまりイデオロギー的な時代状況は考えたことはありません」と回答している。また、大島はナショナリズムへの距離を置くために副島隆彦福田和也などにも原稿を依頼した事例を挙げている[1]

2006年1月には、上島嘉郎が編集長に就任した(その後、『正論』本体の編集長も兼任)。同時期の2006年1月からは『別冊正論』を季刊で扶桑社から発行している。一つのテーマに絞って特集を組む形式となっている[3]

また、臨時増刊号や特別号も刊行されている[3]

掲載記事[編集]

保守系の政治家や政党を好意的に取り上げている[4]。一方、左派のメディアや人物を批判しており、メディアでは特に朝日新聞[5]NHK[6]を批判している。外交面では、日米同盟を重視しており[7]、歴史問題、領土問題拉致問題などの政治問題、外交問題を抱える、中国(中国共産党)[8]韓国[9]北朝鮮(朝鮮労働党)[10]ロシアなどの諸国家について批判している。また、反原発にも批判的である[11]。臨時増刊号や特別号ではこれらについての特集が組まれている[3]

執筆者は概ね産経新聞のコラムや正論欄と同様の論調であり、産経本紙の正論欄の寄稿者や記者も加わっている。

『広報IRインテリジェンス』2007年4月号によれば、編集長であった大島は編集のポイントとして「大いなるマンネリズム」を掲げ「いまどきオードリー・ヘプバーンを表紙に使っている雑誌はうちしかない。だからこそ読者は書店でもうちの雑誌をすぐ見つけられる。内容も読者が目をつぶって開いても大体分かるようにしてある。勿論いい内容の論考を掲載することが前提であることは言うまでもありません」と述べた[12]

編集体制[編集]

『アド広報インテリンジェンス』によれば、編集部は編集長の他はスタッフ3名のみだが、上部組織として正論調査室がバックアップしている。編集会議は月末に販売、広告、宣伝担当を加えて定期開催、企画に関しては随時検討を行っている。ライターに対しては「大上段に正論を振りかざす論調ではなく、読者に分かりやすく書いてほしい」と頼んでいると言う。経費節減のためカラーページが2000年代後半に至っても毎号2ページしかない[1]

経営[編集]

売上面では長らく先発の保守オピニオン月刊誌『諸君!』(文藝春秋社)に負けていたが、1996年に結成された新しい歴史教科書をつくる会に積極的に関わった1990年代に部数を伸ばし、『諸君!』とともに保守論壇の中核的月刊誌としての地位を占めるに至ったとされる。ちなみに『諸君!』は2009年に廃刊している。

大島は、部数伸張の一因として読者投稿欄を充実させたことを挙げている。本誌の場合は毎号50ページ程度を割いており、大島は「今は誰もが世の中に何かを訴えたい、自分の思いをぶつけたいという欲求がある」と述べている[1]。その他の理由には、大島は「宣伝費は増やさず、口コミで読者が増える作戦を展開」など寄しくも噂の真相と似た手法も回答している[1]

具体的な発行部数としては大島信三が編集長に就任した1990年には2・3万部程度だったものが、2000年代には10万部を超えた[12]。その後、2009年1-3月の発行部数は6万5650部まで減少させているが、それ以降の発行部数は一般社団法人・日本雑誌協会では公表されていない[13]

現在の連載[編集]

主な執筆者[編集]

など(50音順、インタビュー含む)。

過去の執筆者[編集]

物故したため担当連載が打ち切りになった。(肩書きは終了時点のもの)

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e 「直撃! 編集部「正論」読者層が広がった右寄り評価の高いオピニオン月刊誌」『アド広報インテリンジェンス』2002年1月P8-9
  2. ^ 正論って何? 「正論」公式サイト
  3. ^ a b c 臨時・別冊正論一覧 Web「正論」
  4. ^ 別冊正論19号Web「正論」
  5. ^ 月刊正論2014年11月号Web「正論」
  6. ^ 別冊正論20号Web「正論」
  7. ^ 月刊正論2015年7月号Web「正論」
  8. ^ 別冊正論15号Web「正論」
  9. ^ 2005年4月号に、高麗大学名誉教授の韓昇助が「共産主義・左派思想に根差す親日派断罪の愚 韓日合併を再評価せよ」と題し、韓日併合は韓国人にとって祝福であり感謝するべきだという主張を寄稿したところ、韓国マスコミなどから親日派との批判を受け、出版の5日後には辞職に追いやられ、今後すべての対外活動を慎むとの声明を出した。
  10. ^ 正論 臨時増刊 - 金正日の死と日本の針路Web「正論」
  11. ^ 正論 臨時増刊 - 「脱原発」で大丈夫?Web「正論」
  12. ^ a b 「ニュース足報 雑誌のリニューアルはなぜ失敗するのか」『広報IRインテリジェンス』2007年4月P18
  13. ^ 一般社団法人・日本雑誌協会

関連項目[編集]

フジテレビジョンの番組。保守系論客の出演が多く、本誌の寄稿者もいる。
ニッポン放送の番組でラジオ版『正論』。2009年開始。正論執筆者が毎月交代で出演している。

外部リンク[編集]