産経新聞大阪本社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
産經新聞(大阪)
THE SANKEI SHIMBUN
Sankei Shimbun Osaka headquarters in 201909 003.jpg
産経新聞大阪本社がある難波サンケイビル
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判

事業者 株式会社産業経済新聞社大阪本社
本社 (大阪府大阪市北区梅田2-4-9→)
大阪府大阪市浪速区湊町2-1-57
代表者 飯塚浩彦(産経新聞社代表取締役会長)
創刊 1933年昭和8年)6月20日
前身 大阪新聞
(1922年7月9日 - 2002年3月30日)
日本工業新聞(初代)
(1933年6月20日 - 1942年10月31日)
言語 日本語
価格 1部 朝刊120円、夕刊65円
月極 【紙版】朝夕刊セット4,400円
統合版3,400円
電子版
産経新聞単独朝夕刊セット1,980円
産経新聞・サンスポセット3,740円
産経新聞・夕刊フジセット2,640円
ウェブサイト https://www.sankei.com/west/
テンプレートを表示

産経新聞大阪本社(さんけいしんぶんおおさかほんしゃ)は、京阪神など近畿地方北陸地方東海3県中国地方山口県は除く)並びに四国地方を対象地域とした、産業経済新聞社産経新聞)の地域本社である。正式名称は「株式会社 産業経済新聞社 大阪本社」。産経westという場合、ここを指すことがほとんどである。

歴史的な経緯から、産経新聞の中で大阪を中心とした近畿地区での販売が最も大きな割合を占めている。2019年の発行部数は114万部(朝刊79万部+夕刊35万部)であり、人口の多い首都圏を抱える東京本社版(朝刊のみ56万部)の2倍ほどの発行部数を持つ[1]。また、大阪本社版(西日本地区)全体の92%を近畿地区で占めており、それ以外の西日本の地域での販売部数は非常に少ない[1]2020年10月に経営合理化を目的として販売数の多い関西圏以外からは撤退したため、販売網が大幅に縮小した[2]

概要[編集]

1922年大正11年)、大阪府大阪市西成区天下茶屋で前田久吉が『夕刊大阪新聞』(後の大阪新聞)の前身である旬刊『南大阪新聞』として創刊したのが始まりで、1933年6月20日、夕刊大阪新聞の僚紙として『日本工業新聞』を創刊。1942年11月1日、政府の新聞統制により、愛知県以西の産業経済関連の日刊紙が統合、『日本工業新聞』を母体に『産業経済新聞』が創刊された[3]

1950年東京でも『産業経済新聞』の印刷・発行を開始すると同時に、紙面を経済紙から一般紙に変更し、関西のブロック紙から全国紙に発展した。1955年、『サンケイスポーツ』を大阪で第一号を創刊。同年、東京発行の産業経済新聞は時事新報[4]と合同した『産經時事』の題号で発行したが、1957年に東西で異っていた題字は再び『産業經済新聞』に統一され、『産經新聞』、『サンケイ』を経て1988年に再び『産經新聞』に題字を改めている。

テレビラジオなどのメディア拡大にも力を入れ、関西テレビ放送大阪放送(ラジオ大阪)の設立にも関わった。1959年、東京進出などで膨大な借金を抱え、創業者の前田が退任、財界から水野成夫を社長に招き、経営の建て直しを図った。同時に登記上の本店が大阪から東京に移転、フジテレビジョン(法人としては現在のフジ・メディア・ホールディングス)、ニッポン放送文化放送などと提携を結び、後の『フジサンケイグループ』結成につながった。

2002年3月30日、東京本社版の夕刊が廃止され朝刊単独紙に移行したが、「大阪新聞」も東京夕刊廃止と同じ日に廃刊となった。大阪本社は、大阪新聞を紙面統合する形で朝夕刊セットでの発行を継続し、現在に至る。

2005年8月8日、大阪市北区梅田二丁目4番9号の旧社屋「大阪サンケイビル」(サンケイホールを併設)から大阪市浪速区湊町二丁目1番57号の新社屋「難波サンケイビル」に本社機能を53年ぶりに移転し、新社屋での編集・製作が始まった。

2007年9月1日、産経新聞社の総支局の統廃合により、東京・大阪両本社の県域版の再編を行った。大阪本社管内では中国地方山口県は除く)と四国地方の県域版を廃止し「中四国版」に再編。兵庫県の地域版(神戸但馬播州淡路など)も一つの版に統一するなどの改革を行った。なお、番組表に関しては従来通り府県単位で掲載される。

2008年7月、梅田二丁目の大阪サンケイビル跡地に超高層ビルブリーゼタワー』が竣工。本社機能の一部は「梅田オフィス」として復帰した。(本社社会部と別に、大阪総局が同オフィス内に設けられている[5]。)

2008年12月11日九州山口県向けの産経新聞を毎日新聞西部本社福岡県北九州市小倉北区)の工場(佐賀県鳥栖市)で委託印刷を行うことで毎日新聞社と基本合意したのに伴い、2009年9月30日付を以って大阪本社の発行による「九州版」を終了し、翌10月1日からは新たに大阪本社内の組織として新設された九州・山口本部(2012年6月1日西部本部に改組)からの発行で「産経新聞九州・山口特別版」が発行された。なお従来通り沖縄県は九州・山口版ではなく、大阪本社・および地域により東京本社の最終版(大阪:15版→14版、東京:15版 地方版番組表差し替えなし)を空輸し、当日の午後以後に配達・販売されている。

九州・山口特別版は東京本社版の紙面で構成されるが、地方版と番組表は大阪本社で制作される。[6]なお「九州・山口特別版」の広告及び販売の営業は大阪本社が請け負っていたが、2015年10月1日付より、大阪本社の販売・配達の問い合わせ電話番号が、西部本部の販売・配達の問い合わせ電話番号に変更された。

1面のレイアウトは1988年5月の紙面刷新・題字変更後から今日に至るまで変更されておらず、中央に題字、左側に「朝の詩」・広告、右側に日付・製作者クレジットと広告が掲載されている。(東京本社版も2008年3月19日まではこうだったが、現在は1面左側に日替わりでコラムが掲載されている都合で、右寄りになった。その後2013年4月1日の紙面刷新で2008年3月以前と同じ大阪版同様のレイアウトとなった。また、九州・山口特別版=2009年10月1日新創刊も、この東京本社版のレイアウトになっていたが、こちらも2013年4月1日の紙面刷新で、東京版・大阪版と同じレイアウトとなっている。)

なお、前身紙が大阪を中心とした関西地区のブロック紙という位置づけであった経緯から、全国紙でありながら47NEWSよんななクラブ大阪府の地方紙という位置づけで参加している。また、「産業経済新聞」の時代までは経済紙だった名残で、関西発祥の上場企業には決算などの公告を産経新聞大阪本社版に掲載すると定めていた会社が多かった。

大阪本社所在地[編集]

  • 大阪府大阪市浪速区湊町二丁目1番57号 〒556-8660 (難波サンケイビル
梅田オフィス
  • 大阪府大阪市北区梅田二丁目4番9号 ブリーゼタワー11階 〒530-0001

大阪本社管内の総局・支局[編集]

西部本部[編集]

  • 福岡(大阪本社直轄部署)

総局[編集]

支局[編集]

北陸・中京

 富山、金沢、岐阜にも支局が存在したが廃止されている。

近畿 (三重県含む)

 精華 (けいはんな)豊中 (北摂)関西空港泉佐野)にも支局が存在したが廃止されている。

中国・四国・沖縄
岡山支局はかつて総局であったが、広島支局が「中・四国総局」として総局に格上げされ支局に格下げされた。
九州総局、山口支局と熊本(南九州)支局、九州・山口のそれぞれの通信部(沖縄は除く)などは2009年10月1日を以って九州・山口本部(※2012年6月1日より西部本部)の管轄へ変更された。

大阪本社の印刷工場[編集]

大阪府内の2工場は(株)産経新聞印刷が運営[8]、岡山は山陽新聞社新聞製作センター(山陽新聞社)に、坂出はメディアプレス瀬戸内(読売新聞坂出工場)にそれぞれ委託印刷。
なお、産経新聞社は2009年10月の、九州・山口特別版(発行・九州・山口本部→西部本部)創刊に伴う毎日新聞鳥栖工場への委託印刷を締結した際、毎日新聞社と災害時の包括的な印刷業務提携を結び、災害などで新聞発行機能がマヒした場合、上記各工場、および毎日新聞大阪本社が2020年12月に新たな業務委託先となった四国新聞社系列の「ニュース・フロー」高松工場(2020年11月までは倉敷市にある高速オフセット・毎日新聞中四国印刷岡山工場)で相互に補完印刷ができるようにしている。

大阪本社管内の地方版[編集]

大阪府
その他の近畿地方
北陸・東海・中国・四国地方
2009年9月30日までは九州版(福岡県他、地方版無し)も発行されていた(前述)。

備考[編集]

  • 夕刊(セット版対象)は三重県の伊賀・紀州を含み、かつ兵庫県北部・京都府北部や紀伊半島南部などの山間部の一部を除いた近畿地方のみ。それ以外は朝刊(統合版)のみ。
  • 大阪本社版の担当地域のうち、愛知・岐阜向けの新聞は基本的に午後6時(18時)で締め切られる「6版」を朝刊として発行している。(2009年10月1日付から九州での現地印刷(毎日新聞西部本社の鳥栖工場で九州・山口特別版を委託印刷)を開始される前は、九州向けも「6版」で発行していた。) 一部の記事と投書欄・連載漫画(ひなちゃんの日常)などの特集記事はそれ以外の地域(13~15版相当)で発行される朝刊とは1日ズレ(2日前のニュース)を掲載していることになる。(但し、午前中~午後日中=夕刊締め切り直後ぐらいまでに入ったニュースに関しては、前日のニュースを載せていた事もある)
  • 但し、愛知県・岐阜県の一部地域(名古屋市岐阜市等)では深夜締め切りの早版に当たる13版で発行されている。(テレビ面も東海・三重版のものを使っている)また、沖縄県は京阪神向け15版(朝刊の最終版)を空輸し、テレビ面などの差し替えをしないで夕刊発行時に宅配を行っているほか、東京本社版を扱う宅配所もあるが、いづれの場合でも西部本部版は宅配されない。
  • 東海地方(一部産経直売所あり)では中日新聞・九州地方(沖縄県以外)は西日本新聞沖縄県琉球新報新聞販売店に発売委託している。
  • ※2009年10月1日以降福岡県(北九州市)や、佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・山口県では毎日新聞販売店にも発売委託している(福岡市や久留米市等では、従来通り西日本新聞販売店のみ)。※さらに佐賀県佐賀市のほとんどの地域では、朝日新聞・毎日新聞の販売店にも発売委託していた。が、2018年3月より西日本新聞販売店に変更された。

テレビ・ラジオ欄[編集]

以下は大阪府で発行される版を載せている。参考として愛知県などで発行される東海・三重版、岡山県で発行される版についても記述する。それ以外の府県は収録局が異なる。
また、番組表は地方部では全国的にいえることだが近畿2府4県と徳島県以外では基本的に地元のFNN・FNS系列局をNHK2波の次に掲載しているが、例外として、九州版(現・九州・山口特別版)では、FNN・FNS系列局(テレビ西日本)をNHK2波の次に載せていたが、九州・山口特別版創刊後の現在は、NHKテレビ(総合)の次にRKB毎日放送(JNN(TBS)系列局)を収録(掲載)し、FNN・FNS系列局のテレビ西日本はその次(民放2番目)に載せている。これは、毎日新聞に印刷を委託していることへの配慮。なお、フジテレビワンツーネクストフジテレビのCS放送)の番組欄は東京本社版では掲載され、大阪本社版と九州・山口特別版ではスペースの都合で長らく掲載されていなかったが、2014年1月6日付から大阪本社版、九州・山口特別版でも掲載されるようになった。

最終面[編集]

2022年4月ごろから、それまでNHK Eテレ(教育テレビ)を最初、次にNHKテレビ(総合テレビ)を掲載していたのを順番を入れ替えて、NHKテレビを最初、次にEテレを載せる体裁にした。

大阪府内・京都府南部・阪神版
なお夕刊には極小で奈良テレビ(京都テレビの下)、びわ湖テレビテレビ和歌山(奈良の隣)が掲載されてある。
東海・三重版(伊賀版除く)

※BSデジタルは同じ

岡山版

※BSデジタルは同じ

広島版

※BSデジタルは同じ

南愛媛版

※BSデジタルは同じ

中面[編集]

大阪府内・京都府南部・阪神・神戸版
東海・三重版(伊賀版除く)

※BSデジタル・CS・短波は同じ

  • AMラジオ(中サイズ)
  • AMラジオ(1/4サイズ)
    • 関西
    • 和歌山
    • 京都
  • FMラジオ(大サイズ)
  • FMラジオ(1/4サイズ)
    • e-radio
    • α-STATION
    • FM802
    • FM大阪
岡山・香川版

※BSデジタル・CS・短波は同じ

  • AMラジオ(中サイズ)
    • NHK第1
    • NHK第2
    • RSK
    • 西日本
    • 南海
    • RCC
  • AMラジオ(1/4サイズ)
    • OBC
    • ABC
    • MBS
    • 関西
    • 四国
  • FMラジオ(大サイズ)
  • FMラジオ(1/4サイズ)
    • FMとくしま
    • FM802
    • FM大阪


広島・山陰版

※BSデジタル・CS・短波は同じ

主な所属社員[編集]

紙名は関係する新聞。現在は一時の紙別分社を止め、サンケイスポーツなども全て産経本社が直接刊行している。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b メディアデータ:販売部数 | 産経新聞 媒体資料インターネット版”. www.sankei-ad-info.com. 2021年8月15日閲覧。
  2. ^ 「全国紙」の看板下ろす産経” (日本語). FACTA ONLINE. 2021年8月15日閲覧。
  3. ^ 日本工業新聞は1958年に東京で復刊され、2004年に『フジサンケイ ビジネスアイ』に改題。
  4. ^ 福澤諭吉が創刊した新聞で、1935年東京日日新聞(現在の毎日新聞)と合同し消滅するが、1946年に夕刊紙として復刊していた。
  5. ^ 毎日新聞大阪本社内に「おおさか支局」を設置しているのと同じく、大阪府内版の編集を担当。
  6. ^ 当初は地方版・番組表以外の大半は大阪版の内容をそのまま掲載する予定であったが、九州の読者ニーズを配慮する形で、東京本社版の紙面をベースとした、九州独自の内容を織り込んだものになる。
  7. ^ 「産経新聞の新しい印刷拠点 堺の美原センター竣工式」2008年7月14日
  8. ^ 産経新聞社 会社概要

外部リンク[編集]