時事新報

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時事新報
Jiji Shinpō 1889.jpg
明治22年2月の紙面
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判

事業者慶應義塾出版社→)
合名会社時事新報社→)
(株式会社大阪毎日新聞社→)[注 1]
(株式会社毎日新聞社→)
株式会社時事新報社
本社東京府東京市芝区三田2-2[注 2]→)
(東京市日本橋区通3-11[注 3]→)
(東京市京橋区南鍋町2-12[注 4]→)
(東京市麹町区八重洲町1丁目[注 5]→)
(東京市麹町区有楽町1-2→)
(東京都千代田区有楽町2-2-1[注 6]→)
東京都千代田区大手町1-7-2[注 7][1]
代表者 清原武彦産経新聞社代表取締役会長)
創刊 1882年明治15年)3月1日
廃刊 1955年昭和30年)10月31日
(以降は産経時事を経て産経新聞東京本社版となり現在も継続中)
前身 民間雑誌
公布日誌
言語 日本語
価格 1部 2銭(1887年
月極 50銭(1887年)
株式会社時事新報社
本社所在地 日本の旗 日本
100-0004
東京都千代田区大手町1-7-2
事業内容 (休眠会社)
業種 情報・通信業
資本金 7,000万円
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時事新報(じじしんぽう)は、かつて存在した日本の日刊新聞である。1882年明治15年)3月1日福澤諭吉の手により創刊された。その後、慶應義塾大学およびその出身者が全面協力して運営した。戦前の五大新聞の一つである。創刊に当たって「我日本国の独立を重んじて、畢生の目的、唯国権の一点に在る」と宣言した。1936年(昭和11年)に廃刊になり『東京日日新聞』(現『毎日新聞』)に合併された[2]

現在も会社組織(株式会社時事新報社)としては存続している(後述参照)。

歴史[編集]

当初の福澤諭吉の計画では、政府の伊藤博文井上馨の要請を受けて政府系新聞を作る予定だった。しかし、1881年の「明治十四年の政変」により大隈派官僚が失脚してしまったので、その計画は頓挫してしまった。結局、慶應義塾の出版局(現・慶應義塾大学出版会)は、その時、既に記者や印刷機械を準備していた為、慶応独自で新聞を発行することになった。それが『時事新報』である。創刊時の時事新報は、紙面を第5部に分け、日本の新聞で初めて漫画を掲載したり、料理レシピを載せるなど、当時の新聞としては非常に画期的な紙面構成であった[3]

『時事新報』の論調は、国際情勢に関するものが多かった。明治10年代になって国権論に目覚めた福澤諭吉は、『時事小言』および『時事新報』の社説で国権論的主張を展開し、社説には、朝鮮に関する論説や中国に関わる様々な形の東洋政略を論じたものが多かった[4]。この国権論を水戸藩出身で慶應同窓の高橋義雄・渡辺治・井坂直幹石河幹明が紙面で引き継ぎ、水戸中学(現・茨城県立水戸第一高等学校)系の松木直己が協力した[5]

条約改正問題や、大阪事件、朝鮮問題が起こると、『時事新報』は対外強硬論を紙面で主張した。

1885年(明治18年)1月18日、「上野公園全国有志大運動会」と称する大井憲太郎の一派と聴衆三千人余りが市中行進をし、時事新報社前では同社万歳を連呼し、同紙と反対の論調を唱えた『朝野新聞』社前では、危く同社を焼き討ちしそうな気配となり、警官の出動でわずかに事なきを得る騒ぎとなった[6]

時事新報は創刊時より「国権皇張」・「不偏不党」を掲げ、平明で経済を重視する紙面が政党臭の強かった当時の新聞から見れば新鮮に映ったのか、わずか1,500部余りだった当初の発行部数は2年後には5,000部余りまで増加した[7]

1896年、時事新報はロイター通信社と独占契約を締結し、1921年のパリ講和会議ワシントン軍縮会議では、伊藤正徳特派員が世界的スクープを獲得し、世間から大きな注目を集めた。時事新報は大正中期には「日本一の時事新報」と呼ばれるようになり、東京日日新聞報知新聞國民新聞東京朝日新聞と並ぶ“東京五大新聞”の一つとなった。

また、1905年には、大阪へ進出している(以下、後述参照)。明治の末には、新聞業界の代表2人を選ぶ時、1人は『時事新報』から、他の1人は抽選で決めるというほど時事新報の業界での地位は高かった[8]

しかしその後、大正関東地震関東大震災)による被災で時事新報の業績は悪化し、部数も減少した。

大正後期から昭和前期にかけて、東京エリアでの新聞シェアは、報知新聞(のちの読売新聞)・東京日日新聞(のちの毎日新聞)・東京朝日新聞(のちの朝日新聞)の3社が上位を占めるようになり、それを時事新報と國民新聞の2紙が追いかける形になった。また、『万朝報』以下の小さな諸新聞は、部数の競争から脱落していった。

1934年(昭和9年)1月17日から、武藤山治社長の企画発案の新シリーズ「番町会を暴く」が時事新報の紙面で新しく始まった。それは、当時、日本にはびこる財界の不正を糾弾する特集記事であり、その刺激的な記事は、各界で大きな反響を呼んだ。やがて、それは、「帝人事件」(昭和初期の大疑獄事件)まで引き起こし、それまで赤字に陥っていた時事新報の業績は黒字に転換し、部数も大きく伸びた。しかし、武藤山治社長が暴漢に射殺されてしまい、このシリーズは終了した。そして、時事新報の前途にはますます暗雲が立ちこめることになった。

この後、慶應義塾出身者で「東京日日新聞」(大阪毎日新聞社。現・毎日新聞)の高石眞五郎に経営支援の話がくるが、この時の東京日日新聞は経営が厳しい時期でもあり、高石はその経営に多忙であったのでこれを固辞する。代わりに東京日日新聞の社外役員であり、大阪で「夕刊大阪新聞」・「日本工業新聞」を発行していた前田久吉を推挙する。こうして、1935年(昭和10年)11月、前田久吉が専務となって時事新報の経営に参加することになった。しかし、前田の大阪的経営手法と慶應閥が多い会社の体質が相反し、一時好転していた時事新報の業績は再び悪化へと転じる。高石眞五郎は責任を取る形で、1936年(昭和11年)12月25日、時事新報を東京日日新聞に合同した[注 8]

なお東京日日新聞は1943年(昭和18年)1月1日、大阪毎日新聞と題字を統一して『毎日新聞』となるが、それまでの約7年間、東日紙面の題字の下に「時事新報合同」の文字があった。

戦後の復刊[編集]

1945年(昭和20年)、GHQ占領下で日本新聞連盟などの用紙割当機能が10月26日に停止されたが、改組後の新聞及出版用紙割当委員会が用紙の割当を認可したことから発行に至った。

1946年(昭和21年)1月1日、戦前の時事新報で主筆を務めていた板倉卓造、日本工業新聞改め「産業経済新聞」を率いていた前田久吉らの手により「時事新報」が再び復刊された[9][10][11]。しかし、この復刊直後、戦時中の論陣を理由に前田久吉が公職追放に遭い、前田は時事新報社と産業経済新聞社の経営から一時退くことになった。

復刊当初、新興紙ブームの時流で名門復活と謳われた「時事新報」は業績は堅調だったが、やがて既存紙の巻き返しにより再び業績が低下していった。

1950年(昭和25年)、「産業経済新聞」の全国紙化を目指して東京に乗り込んだ前田久吉が板倉卓造の後任となり、時事新報の経営にあたることとなった。この時より産経と兄弟関係となり、1955年(昭和30年)産経と合同となった。東京で発行していた産経は「産経時事」と改題した。

その後、「産経時事」は大阪本社版と題字を合わせて現在の『産経新聞』となるが、1969年(昭和44年)に片仮名の題字を導入するまでは「産経新聞」と縦書きされた題字の下に「時事新報合同」の文字があった[12]

現在も「時事新報」の題号並びに著作権など一切に関する権利は産業経済新聞社が保有している。

大阪時事新報[編集]

  • 1905年(明治38年)3月15日、時事新報が大阪に進出し、「大阪時事新報」を創刊。
  • 1920年(大正9年)6月、大阪時事新報社は東京の時事新報社に合併。
  • 1923年(大正12年)8月、再び「大阪時事新報社」として独立。
  • 1930年(昭和5年)3月、神戸新聞社に買収され、同社の系列会社として新発足する。
  • 1931年(昭和6年)8月1日、京都日日新聞社と共に神戸新聞社に合併され、京阪神の新聞トラスト「三都合同新聞株式会社」が誕生。同社大阪本店となり「大阪時事新報」を継続発行。
  • 1940年(昭和15年)7月30日、三都合同新聞株式会社は解体。元の神戸新聞社に戻り、大阪時事新報は再び独立会社・「大阪時事新報社」として発足。しかしまもなく読売新聞社(現・読売新聞東京本社読売新聞グループ本社)が株式を買い集め、経営に参加する。
  • 1941年(昭和16年)12月8日、「夕刊大阪新聞」と合併。「大阪新聞」となり終刊。
  • 1946年(昭和21年)2月1日、大阪新聞社長・前田久吉の手により復刊。
  • 1951年(昭和26年)6月、再び「大阪新聞」に合同して終刊。

備考[編集]

  • 株式会社組織として存続している「時事新報社」(資本金7000万円)は、2009年1月現在、代表取締役に清原武彦(産経新聞社代表取締役会長)、取締役に住田良能(同代表取締役社長)と千野境子(同特別記者)、監査役に鈴木隆敏(同顧問)となり、経営の一切を産経新聞社に委任している。
  • 日本音楽コンクール、大相撲優勝力士額掲示については現在毎日新聞社が継承している。
  • 時事通信社と直接のつながりはないが、かつて時事新報が発行していた『時事年鑑』は、同盟通信社を経て時事通信社が継承して発行した(1994年廃刊)。
  • 『時事新報』創刊25周年記念号(明治40年3月1日記念号)は、ページ数が224ページに達し、日本の新聞としては最多ページ数記録となった。同号は1961年日本新聞資料協会から縮刷版が発行されている。
  • 慶應義塾大学日吉キャンパスをエリアに含む産経新聞日吉専売所の店頭には「(慶應)塾生諸君、福澤諭吉先生が創刊した時事新報が前身の産経新聞を読もう」との広告が掲示されている。

主な役員・関係者[編集]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 1936年(昭和11年)に買収、権利一切を引き継ぐ。
  2. ^ 現・東京都港区三田2-15-45。慶応義塾大学三田キャンパス構内、旧図書館の辺りにあった。
  3. ^ 現・東京都中央区日本橋3丁目
  4. ^ 現・東京都中央区銀座6-8-7 交詢社ビルディングの南側にあたる。
  5. ^ 現・東京都千代田区丸の内2丁目
  6. ^ 現・東京都千代田区有楽町1-12-1
  7. ^ 現在の時事新報社の登記上本店で、産業経済新聞社東京本社と同じ。
  8. ^ 『毎日新聞百年史』によれば、大阪毎日新聞社は時事新報社より営業権(のれん)を購入。時事新報社はこの代金をもって解散資金にしたとしている。つまりこのとき時事新報社の法人は解散している。なお、『時事新報』を合同したのは『東京日日新聞』であって、『大阪毎日新聞』ではない。

出典[編集]

  1. ^ 都倉武之. “時事新報史 第19回 社屋の移転 日本橋を経て銀座へ”. 慶應義塾大学出版会. 2020年4月29日閲覧。
  2. ^ 『兵は凶器なり』 (21) 15年戦争と新聞メディア -1926-1935- (PDF) 前坂俊之アーカイブス
  3. ^ 異端と先導 創造性に満ちた生涯 東京展は来月8日まで 産経新聞2011年1月28日
  4. ^ 『日本思想史講座:近代の思想 第8巻』 石田一良 雄山閣 1975年
  5. ^ 都倉武之. “時事新報史 第12回 水戸出身記者の入社”. 慶應義塾大学出版会. 2020年4月29日閲覧。
  6. ^ 『福澤諭吉全集 第21巻』 岩波書店 2010年 P.599
  7. ^ 慶應義塾豆百科 No.42 『時事新報』の創刊”. 慶應義塾大学. 2020年4月29日閲覧。
  8. ^ “朝日新聞創刊130周年記念事業(明治・大正データベース)」のご紹介”. 朝日新聞. (2008年3月10日). http://www.asahi.com/information/db/130/20080310_1.html 
  9. ^ 春原昭彦. “コラム「日本の新聞人」 福沢亡き後、時事新報の論壇を主宰 板倉卓造”. 日本新聞博物館. 2020年4月29日閲覧。
  10. ^ 【現代(いま)に生きる時事新報】(24)[リンク切れ]
  11. ^ 『新聞に関する世論調査』の分析(下)」『一橋研究』第19巻第3号、一橋研究編集委員会、1994年、 95-108頁。
  12. ^ 警報発令!今度は何が? 【し】新聞社の仕組み⑰ - 産経新聞大阪本社整理部記者日野原信生のブログ。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

  • 時事新報史 - 慶應義塾大学出版会都倉武之
  • 慶應義塾豆百科』 No.42 『時事新報』の創刊
  • 鈴木隆敏『新聞人 福沢諭吉に学ぶ』産経新聞出版、2009年3月1日。ISBN 9784819110488