RKB毎日ホールディングス

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株式会社RKB毎日ホールディングス
RKB MAINICHI HOLDINGS CORPORATION
本社が所在するRKB放送会館
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
福証 9407
1964年10月1日上場
略称 RKBHD
本社所在地 日本の旗 日本
814-8585
福岡県福岡市早良区百道浜二丁目3番8号
北緯33度35分34.85秒 東経130度21分3.16秒 / 北緯33.5930139度 東経130.3508778度 / 33.5930139; 130.3508778座標: 北緯33度35分34.85秒 東経130度21分3.16秒 / 北緯33.5930139度 東経130.3508778度 / 33.5930139; 130.3508778
設立 1951年昭和26年)6月29日
株式会社ラジオ九州
業種 情報・通信業
法人番号 5290001004941 ウィキデータを編集
事業内容 放送法に基づく認定放送持株会社
代表者
資本金
  • 5億6000万円
(2023年3月31日現在)[2]
発行済株式総数
  • 224万株
(2023年3月31日現在)[2]
売上高
  • 連結: 227億2500万円
  • 単独: 17億6300万円
(2023年3月期)[2]
営業利益
  • 連結: 11億7300万円
  • 単独: 1億6000万円
(2023年3月期)[2]
経常利益
  • 連結: 13億5300万円
  • 単独: 6億5100万円
(2023年3月期)[2]
純利益
  • 連結: 7億8000万円
  • 単独: 5億0600万円
(2023年3月期)[2]
純資産
  • 連結: 369億0600万円
  • 単独: 300億4000万円
(2023年3月31日現在)[2]
総資産
  • 連結: 490億2700万円
  • 単独: 313億8500万円
(2023年3月31日現在)[2]
従業員数
  • 連結: 659人
  • 単独: 21人
(2023年3月31日現在)[2]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ[2]
主要株主 #資本構成参照
主要子会社 #関係会社参照
外部リンク https://rkb.jp/holdings/
特記事項:1958年8月18日に西部毎日テレビジョン放送株式会社と合併しRKB毎日放送株式会社に商号変更、2016年4月1日、株式会社RKB毎日ホールディングスへ商号変更。
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株式会社RKB毎日ホールディングス(アールケービーまいにちホールディングス[3]: RKB MAINICHI HOLDINGS CORPORATION[4])は、福岡県福岡市早良区に本社を置く日本認定放送持株会社RKB毎日放送が商号変更・会社分割を行って設立した。

概要[編集]

RKB毎日放送は1951年昭和26年)12月1日、「ラジオ九州」として九州で初、日本で4番目[注釈 1]民間放送によるラジオ放送を、1958年(昭和33年)3月1日から九州の民放では初のテレビ放送を、それぞれ開始した。「RKB」は“Radio Kyushu Broadcasting”の略である。同年8月1日には西部毎日テレビジョン放送株式会社(RKB関門テレビジョンとして開局)[注釈 2]と合併したことに伴い、「アール・ケー・ビー毎日放送株式会社」に社名を変更。

長くTBSテレビをキー局とするJNNTBSラジオをキー局とするJRNの九州地区における基幹局として運営し、毎日新聞社との連携を取りながら事業を進めてきた。しかし近年、放送のデジタル化、インターネットとの融合などによるソーシャルメディアとの融合、FM補完放送(AMと同じ内容の番組をFMでも放送する)など、放送を巡る環境の変化に対応するため、「九州放送界のリーディングカンパニー」の地位を確保するとともに、福岡県を中心とする北部九州地域における基幹局としての地域情報のインフラ維持をしていくためには、より地域密着型に展開しているコミュニティ放送などのほかの放送事業者との連携などで地域の活性化を進めていくことが、本来のRKBの姿であると考えているとして、より安定した強固な経営基盤を整えグループとしての安定性と将来の発展を促すべく、現体制を分析し、その環境変化に対応する取り組みを検討した。その結果、認定放送持株会社への移行を進めていくことになり、放送法第159条・第1項に基づく、総務大臣の認可を前提としたうえで、会社法第757条に基づく分割準備会社として2015年平成27年)9月29日に「RKB毎日分割準備株式会社」を設立した。

同年10月15日、RKB毎日放送株式会社(法人上初代)と、RKB毎日分割準備株式会社の本吸収分割契約の締結を行い、12月22日に開催された臨時株主総会にて、法人分割を正式承認。その後総務大臣の認可を得られたことから、2016年(平成28年)4月1日、RKB毎日放送株式会社を「株式会社RKB毎日ホールディングス」と改め、グループ各社の経営管理、不動産賃貸事業に特化。放送事業については、新たにRKB毎日ホールディングスの100%子会社として、RKB毎日分割準備株式会社から商号を変更して新たに発足した「RKB毎日放送株式会社」(法人上第2代目)が担当し、放送免許も初代から2代目の法人に引き継いだ。

なお認定放送事業者は在京局フジ・メディア・ホールディングスTBSホールディングステレビ東京ホールディングス日本テレビホールディングステレビ朝日ホールディングス)、および在名局中部日本放送(CBC)に続く7社目で、近畿地方以西の西日本エリアにおいては、初のことになる。RKB毎日ホールディングスでは基幹事業会社のRKB毎日放送の他に、RKB映画社など子会社4社を傘下に置く。

RKBと同じJNN/JRN系のTBSやCBCとは異なり、放送事業のラジオ・テレビの会社の分割は行わず、新法人によって従前通りラジオ・テレビの一括運営は継続される。

資本構成[編集]

「RKB毎日ホールディングス」および「RKB毎日放送(2016年3月31日以前)」の資本構成。

企業・団体は当時の名称。出典:[5][6][7][8]

2023年3月31日[編集]

出典: [9]

資本金 発行済株式総数 株主数
5億6000万円 2,240,000株 608
株主 株式数 比率
MBSメディアホールディングス 198,000株 9.03%
毎日新聞社 189,300株 8.63%
麻生 155,400株 7.08%
TBSホールディングス 140,000株 6.38%
福岡銀行 102,000株 4.65%
西日本シティ銀行 73,300株 3.34%
西日本鉄道 67,960株 3.10%
日本マスタートラスト信託銀行(退職給付信託口・九州電力及び九州電力送配電口) 65,700株 2.99%
肥後銀行 62,000株 2.82%
三菱UFJ銀行 57,600株 2.62%

過去の資本構成[編集]

関係会社[編集]

連結子会社
  • RKB毎日放送株式会社
  • 株式会社BCC
  • 株式会社RKB CINC(旧社名・RKBミューズ株式会社)
  • RKB興発株式会社
過去の連結子会社
  • 株式会社RKB映画社(RKBミューズ株式会社に合併し解散)
関係会社

以下は、RKB毎日ホールディングスにおいて関係会社とされている放送事業者[10]

出典[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 中部日本放送(ラジオ事業は子会社のCBCラジオに承継)、新日本放送(後の毎日放送(初代法人)→MBSメディアホールディングス(MBSMHD)。ラジオ事業は毎日放送(2代目法人)を経てMBSMHD子会社のMBSラジオに承継)、朝日放送(ラジオ事業は子会社の朝日放送ラジオに承継)に次いでの開局。
  2. ^ JOGX-TVのサインが指定されていたがこの合併に伴いJOFO-TVに変更されて浮いた(アナログ放送終了に伴い中継局に降格、ラジオのJOFOは存続)ため、JOGX-TVのサインは後にJOGX-DTVに形を変え同じJNN系列の中部日本放送を経由してCBCテレビに渡った。

出典[編集]

  1. ^ 株式会社RKB毎日ホールディングス - Ullet
  2. ^ a b c d e f g h i j 第94期(2022年4月1日 - 2023年3月31日)有価証券報告書” (PDF). 株式会社RKB毎日ホールディングス (2023年6月29日). 2024年1月20日閲覧。
  3. ^ 株式会社RKB毎日ホールディングスの情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 2023年9月23日閲覧。
  4. ^ 株式会社RKB毎日ホールディングス 定款 第1章第1条2項
  5. ^ 有報リーダー”. Lafla. 2016年6月8日閲覧。[リンク切れ]
  6. ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、303頁。 
  7. ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、414頁。 
  8. ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2015』コーケン出版、2015年11月20日、423頁。 
  9. ^ 株式会社RKB毎日ホールディングス『第95期(2022年4月1日 - 2023年3月31日)有価証券報告書 株式等の状況』(レポート)2023年6月29日。 
  10. ^ 基幹放送事業者の議決権保有状況等 認定放送持株会社 - 総務省電波利用ホームページ
  11. ^ 基幹放送事業者の議決権保有状況等 地上系放送事業者”. 総務省電波利用ホームページ. 2023年9月23日閲覧。
  12. ^ 基幹放送事業者の議決権保有状況等 コミュニティ放送事業者”. 総務省電波利用ホームページ. 2023年9月23日閲覧。

外部リンク[編集]