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西日本シティ銀行

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株式会社西日本シティ銀行
THE NISHI-NIPPON CITY BANK, LTD.
Nishinihon city bank main office.jpg
本店
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8327
2016年9月28日上場廃止
福証 8327
2016年9月28日上場廃止
略称 西日本シ銀、西日シ銀、西銀
本社所在地 日本の旗 日本
812-8687
福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号
設立 1944年(昭和19年)12月1日
(西日本無尽株式会社)
業種 銀行業
金融機関コード 0190
SWIFTコード NISIJPJT
事業内容 預金業務、貸付業務、為替業務ほか
代表者 代表取締役会長 久保田勇夫
代表取締役頭取 谷川浩道
(2016年10月現在)
資本金 857億45百万円
(2014年3月31日現在)
発行済株式総数 7億9,673万2,000株
(2014年3月31日現在)
純利益 単体:219億77百万円
連結:240億9百万円
(2014年3月31日現在)
純資産 単体:3,973億4百万円
連結:4,297億34百万円
(2014年3月31日現在)
総資産 単体:7兆7,611億92百万円
連結:8兆271億32百万円
(2014年3月31日現在)
従業員数 単体:3,618人
連結:4,259人
(2014年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 西日本フィナンシャルホールディングス 100%
(2016年10月3日現在)
主要子会社 #関連会社参照
外部リンク http://www.ncbank.co.jp/
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西日本シティ銀行のデータ
店舗数 188店
(本支店・出張所・海外駐在員事務所)
貸出金残高 5兆6,213億58百万円
預金残高 6兆5,165億95百万円
特記事項:
(2016年3月31日現在)
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株式会社西日本シティ銀行(にしにっぽんシティぎんこう、英文表記:THE NISHI-NIPPON CITY BANK, LTD.)は、福岡県福岡市博多区に本店を置く地方銀行である。

概説

2004年(平成16年)10月1日に、地方銀行西日本銀行第二地方銀行福岡シティ銀行 が合併し発足した。

本店(旧福岡シティ銀行本店、竣工当時は福岡相互銀行)の設計は磯崎新

福岡県内に160店舗(福岡市内60ヶ店・北九州市内31ヶ店)、福岡県外の九州にも18店舗を開設。福岡県内はもとより、九州地方の地方銀行では最大級の店舗数を展開している。

コーポレートスローガンは「ココロがある。コタエがある。」。

経営環境

福岡県には、西日本シティ銀行にとってライバルとなる福岡銀行が存在するが、西日本シティ銀行は2004年10月に株式会社西日本銀行と株式会社福岡シティ銀行が合併し、称号を株式会社西日本シティ銀行として発足した。合併後は、中期経営計画“New Stageシリーズ”を通して、店舗の統廃合、人員の効率化策や営業強化策が講じられているほか、資本増強への様々な施策が進められている。現在、全国屈指の有力地銀の一つである。

合併以後は事業の拡大と財務の健全化が進み、旧福岡シティ銀行に注入されていた公的資金の残り350億円を2010年(平成22年)7月に完済した。また、2010年5月に東海東京証券との連結子会社で、九州初となる証券子会社の西日本シティTT証券が新たに発足した。

後述のように、合併時に旧西銀の北九州支店と久留米支店を営業部に昇格させた他、2013年5月には、福岡県外の地盤であり、旧高千穂相互銀行本店が所在した宮崎市内3店舗を宮崎支店に統合の上で宮崎営業部に昇格させる(市内4店舗を1か所に集約化し、旧店舗3か所の跡地には店舗外ATMを残す形とした。これにより、宮崎県内は都城支店を含めて2拠点となった)など、地域ごとに体制強化を図っている。

北九州戦略

西日本と福岡シティは、北九州・遠賀・京築でもある程度店舗展開をしていたこともあり、合併後、北九州市における最大規模の金融機関となった(合併時に、旧西銀側の北九州支店を営業部に昇格させている[注 1])。しかし、市の指定金融機関は、ライバル行で福岡県最大手の福岡銀行と、八幡製鐵(現:新日鐵住金八幡製鐵所)との結びつきの深かった旧富士銀行の流れをくむ、みずほ銀行[1]による2行輪番という構図がそのままとなっていた。

西日本シティは2010年(平成22年)5月14日、北九州における営業強化のため「北九州地区本部」を取締役常務執行役員を長とする「北九州総本部」に改組し[2]、2年前に取締役副頭取(代表取締役)に「北九州・山口代表」の肩書を与えた[3]のに続いて、北九州重視の営業強化策を打ち出した。

加えて、下関支店(山口県下関市)を「重要な拠点」と位置づけ、機能面・設備面の充実を目的として、2013年(平成25年)1月のオープンを目標に店舗の建て替えを行うと発表した[4]。これについて、西日本シティ銀行の久保田頭取(当時)は発表の席で「建て替えを急ぐ時期ではないが、いろんな状況を踏まえて判断した。大きな銀行のサービスはいかなるものかを示したい」と語るとともに、北九州市への指定金融機関昇格について「同市への働きかけを強化する」と述べ[5][6]、これらが下関市に拠点を置く山口フィナンシャルグループ (YMFG) が山口銀行の九州内店舗を分離して、北九州市に本店を置く北九州銀行2011年(平成23年)10月3日に開業させたことに対抗するものであることを暗に示唆している。

以上のような経緯を経つつ、2015年(平成27年)4月1日から2019年(平成31年)3月31日までの市の指定金融機関における4行輪番制の1行に指定された[7][8][注 2]

県外店舗

九州全県に店舗を持つ。前述の宮崎市のみならず、熊本市にも営業部を構えている。本州には山口県(下関・宇部)と広島県(広島・福山)に2店舗、ほか岡山市大阪市東京都に店舗を開設している。

歴史

旧西日本銀行と旧福岡シティ銀行には、戦前から続いた長い歴史があった。

戦時中の金融機関の強制統合の際、県下の無尽会社は福岡無尽(後の福岡シティ銀行)を除き西日本無尽(後の西日本銀行)に一本化された。その際、福岡無尽も統合される方向で進んでいたが、福岡無尽の創始者四島一二三が「統合には賛成だが株式の51%を福岡無尽側に渡すこと」と言う条件を出したことから統合に向けた協議が決裂。統合案が破談になった経緯がある。

また、旧西日本銀行は、昭和50年代後半の相互銀行の普銀転換時に地銀化を目指した。しかし、当時社団法人相互銀行協会会長であった四島司(当時株式会社福岡相互銀行社長。地銀転換後、株式会社福岡シティ銀行頭取[注 3])の猛反発にあい、断念も一時検討された。

その後、宮崎市に本店を置いていた高千穂相互銀行の救済合併を条件に相互銀行から地方銀行に転換した。そのため、地銀化以降の旧西日本銀行の統一金融機関コード0190である。なお、相互銀行から地方銀行(全国地方銀行協会加盟の普通銀行)への転換は、最初で最後のケースである[注 4]

また、2000年代に入って旧福岡シティ銀行は、福岡銀行との統合を目指したが、福岡県内の勢力図に偏りが生ずるため、金融界の要請に従う形で、旧西日本銀行との統合に方向転換した。

2016年(平成28年)5月10日金融持株会社西日本フィナンシャルホールディングス(FH)」を同年10月3日に設立し、持株会社制に移行すると発表[9]。今回の西日本FHの誕生において、西シ銀と子会社2社(長崎銀・西日本信保)との株式移転の方法を採用。東京証券取引所福岡証券取引所に上場していた西シ銀の株式は上場廃止、西シ銀は上場廃止の上で子会社2社とともに西日本FHの子会社となり、西日本FHの株式を2016年10月3日付に東京・福岡の両取引所に上場。10月3日、『西日本フィナンシャルホールディングス』発足。

沿革

旧行も共に、無尽会社として発足し、1951年(昭和26年)の相互銀行法の施行により相互銀行に転換した。 西日本相銀は、1984年(昭和59年)10月に高千穂相互銀行を吸収合併した際に普通銀行に転換、西日本銀行と改称し地方銀行として出発した[注 5]。一方、福岡相銀は他の多くの相互銀行と同じように1989年(平成元年)に普通銀行に転換を図り、第二地方銀行として発足した。

情報処理システム

2006年10月27日、西日本シ銀は、NTTデータと基幹系システムの開発と運用アウトソーシングに関する契約を締結した。これにより同行連結子会社であったNCBコンピューターサービスの株式をNTTデータが取得。社名を「NTTデータNCB」に変更した上で、同社を通じて西日本シ銀向けのシステム関連を請け負う体制とした[17][18]

勘定系システム

2013年1月4日、独自に構築したシステムからNTTデータが運営する基幹システム(勘定系システム)である「NTTデータ地銀共同センター」に移行した[19][20]

個人顧客管理システム

個人顧客管理システムは、顧客データ分析システムの共同運用協定に基づき、横浜銀行のノウハウを活用した「イベント・ベースド・マーケティング(EBM)」システムを京都銀行など6行と共に導入している[21][22]

ATM提携サービス

インストアブランチ

ローン営業室・NCBローンプラザ

関連会社

子会社

  • Nishi-NipponCity Preferred Capital(Cayman) Limited

持分法適用関連会社

  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・データNCB

地域貢献活動

主な活動

  • 九州山口経営者顕彰財団 - 旧福岡シティ銀行の四島司元頭取がベンチャー企業育成を目指して私財を拠出して設立。顕彰者には、現在の九州の有力企業が名前を連ねる。
  • 福岡シティ劇場 - 旧福岡シティ銀行がミュージカル専用劇場として、劇団四季を誘致してキャナルシティ博多の中に出来た劇場。

CMキャラクター

福岡銀行などに対抗するため、合併後から積極的にCMに取り組む。

現在出演中のキャラクター

  • 若田部健一若田部佳代若田部遥HKT48)親子…「西日本シティ銀行アプリ」編及び「休日相談窓口」編以降のCMに出演。なお、この3人は実の親子である(アプリ編は母の佳代と娘の遥のみ、2016年2月の新生活応援キャンペーン編は娘の遥のみ出演)。

過去のキャラクター

  • 久保田勇夫…企業CM(頭取就任直後)
  • 松原夏海AKB48メンバー。2011年度フレッシャーズキャンペーン
  • HKT48…2012、2013年度フレッシャーズキャンペーン[注 9]
  • ケイタク…ローン商品(2012年春まで数年起用された)

ギャラリー

脚注

  1. ^ 北九州市における旧シ銀側の中核店舗は小倉支店で、しばらく西日シ銀の小倉支店として存続していたが、基幹拠点の集約・北九州営業部の新築移転に先立ち、小倉支店を2015年7月に統合し、小倉支店跡地に北九州総本部ビルを建設して、2017年春ごろをめどに北九州営業部の新店舗とする予定。
  2. ^ 既存の福岡銀、みずほ銀に加え、西日本シティ銀、北九州銀が新たに受託機関となり4行の輪番制となる。
  3. ^ 合併にともない西日本シティ銀行会長就任が内定していたが、政府優先株無配の責任を取り合併前に頭取を退任。後継の頭取となった本田正寛が合併後に会長に就任した。
  4. ^ この8年前に、同じく地銀転換を目指していた旧・弘前相互銀行の場合は、元から地銀だった旧・青和銀行を存続会社として合併(→みちのく銀行)したため、地銀転換ではなかった。
  5. ^ 厳密には、同年12月の全国地方銀行協会への加盟を以って、地方銀行となっている。
  6. ^ 存続会社は西日本銀行。本店は福岡シティ銀行側に設置され、旧西銀本店は本店別館となり、同本店営業部は福岡支店となった。なお、この時点ではシステム統合が行われず、旧銀行が異なる店舗ではATMでの出金以外の取引が一切できないため、識別マークとして店頭に旧西日本銀行は赤い四角に「N」、旧福岡シティ銀行は青い丸に「C」と書かれたステッカーが貼られていた。
  7. ^ 勘定系システムは、旧西銀時代の2000年(平成12年)の時点でNTTデータ地銀共同センターへの移行が決まっていた
  8. ^ 合併から2004年12月30日までに旧福岡シティ銀行店舗で発行された西日本シティ銀行の通帳を含む。
  9. ^ 但し2013年は“NCB選抜”の以下のメンバーである(順不同)。穴井千尋(チームHキャプテン)、多田愛佳、中西智代梨、兒玉遥、松岡菜摘、宮脇咲良、森保まどか、村重杏奈、朝長美桜、田島芽瑠

出典

  1. ^ “新たに西日本シティ、北九州銀 北九州市指定金融機関”. 産経新聞. (2014年6月19日). http://sankei.jp.msn.com/region/news/140619/fkk14061902060002-n1.htm 2014年6月21日閲覧。 
  2. ^ “本部組織改正のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 西日本シティ銀行, (2010年5月14日), http://www.ncbank.co.jp/nr/images/100514-3.pdf 2011年9月29日閲覧。 
  3. ^ 役員一覧 (PDF) - 西日本シティ銀行公式サイト内
  4. ^ “下関支店の建替について” (PDF) (プレスリリース), 西日本シティ銀行, (2011年9月28日), http://www.ncbank.co.jp/nr/images/110928-2.pdf 2011年9月29日閲覧。 
  5. ^ “西日本シティ銀:下関支店、建て替え 山口FGのおひざ元「サービスで対抗」”. 毎日jp「オッショイ!九州」 (毎日新聞西部本社). (2011年9月29日). http://mainichi.jp/seibu/seikei/news/20110929ddp008020007000c.html 2011年9月29日閲覧。 [リンク切れ]
  6. ^ 西日本シティ銀「北九州市指定機関めざす」 働き掛け強化”. 日本経済新聞 (2011年9月29日). 2014年6月20日閲覧。
  7. ^ 北九州市の指定金融機関の指定について (PDF)”. 西日本シティ銀行 (2014年6月18日). 2014年6月20日閲覧。
  8. ^ 指定金融機関の見直し経過について (PDF)”. 北九州市会計室 (2014年5月16日). 2014年6月20日閲覧。
  9. ^ 連結子会社2社(株式会社長崎銀行、西日本信用保証株式会社)との共同株式移転方式による持株会社設立に関するお知らせ西日本シティ銀行
  10. ^ 西日本シティ銀行の概要#沿革”. 西日本シティ銀行. 2012年3月3日閲覧。
  11. ^ “西日本シティ銀、100億円規模の個人向け社債”. 日本経済新聞. (2013年11月28日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO63237870X21C13A1LX0000/ 2014年12月12日閲覧。 
  12. ^ “西日本シティ銀、長崎銀を完全子会社化”. 日本経済新聞. (2014年9月25日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF25009_V20C14A9EE8000/ 2014年12月12日閲覧。 
  13. ^ 西日本シティ銀行、スマホアプリ「西日本シティ銀行アプリ」を取扱い開始
  14. ^ “資産運用会社を設立 山口FGなど地銀7グループ”. 山口新聞. (2016年3月19日). http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2016/0319/8.html 2016年5月19日閲覧。 
  15. ^ 西日本シティ銀、持ち株会社「西日本FH」設立発表日本経済新聞 2016年5月10日
  16. ^ 西日本FH、10月3日に発足読売新聞 2016年5月11日
  17. ^ システム開発・運用業務のアウトソーシングについて (PDF)”. 西日本シティ銀行 (2006年10月27日). 2014年6月20日閲覧。
  18. ^ NTTデータ、西日本シティ銀行から基幹系システムのアウトソーシングを受注”. 日経コンピュータ (2006年10月27日). 2014年6月20日閲覧。
  19. ^ 新システムの稼動開始について (PDF)”. 西日本シティ銀行 (2013年1月4日). 2014年5月13日閲覧。
  20. ^ 西日本シティ銀、「共同センター」基幹システムに”. 日本経済新聞 (2013年1月5日). 2014年6月20日閲覧。
  21. ^ 横浜銀の個人顧客管理システムを地銀5行が導入”. 日本経済新聞 (2012年1月11日). 2014年6月20日閲覧。
  22. ^ 群馬銀、6地銀の顧客分析システムに参加”. 日本経済新聞 (2013年7月11日). 2014年6月20日閲覧。

関連項目

外部リンク