りそなホールディングス

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株式会社りそなホールディングス
Resona Holdings, Inc.
Resona Group Logo.svg
Fukagawa gatharia 2009.JPG
りそなホールディングス東京本社、りそな銀行東京本部の所在する深川ギャザリア
種類 株式会社
機関設計 指名委員会等設置会社
市場情報
略称 りそなHD
本社所在地

日本の旗 日本
541-0051
大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号
(大阪本社)
〒135-8581

東京都江東区木場一丁目5番65号
深川ギャザリア W2棟)
(東京本社)
設立 2001年平成13年)12月12日
(株式会社大和銀ホールディングス
業種 銀行業
法人番号 5010601039654 ウィキデータを編集
事業内容 銀行等子会社の経営管理
代表者 南昌宏取締役代表執行役社長
資本金 504億72百万円(2020年3月31日現在)
売上高 連結:8,805億44百万円(2020年3月期)
単体:1,069億97百万円(2020年3月期)
純利益 連結:1,524億26百万円(2020年3月期)
単体:105億66百万円(2020年3月期)
純資産 連結:2兆3,165億43百万円(2020年3月31日現在)
単体:1兆170億16百万円(2020年3月31日現在)
総資産 連結:60兆5,124億54百万円(2020年3月31日現在)
単体:1兆4,257億60百万円(2020年3月31日現在)
決算期 3月31日
外部リンク https://www.resona-gr.co.jp/
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株式会社りそなホールディングス英語: Resona Holdings, Inc.)は、りそな銀行埼玉りそな銀行関西みらいフィナンシャルグループ等を傘下に置く、金融持株会社日本国内における金融グループとしては、メガバンクグループに次ぐ規模を有する、りそなグループを形成する。

「りそな」の商標は、ラテン語の「Resona共鳴せよ、響き渡れ」に由来している[1]コーポレートカラーは、グリーンとオレンジ。

概説[編集]

2001年12月に、株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行の共同金融持株会社・株式会社大和銀ホールディングスとして設立。2002年3月には株式会社あさひ銀行も経営統合し、4月からはグループ名をりそなグループとした。また同年10月には、商号を株式会社大和銀ホールディングスから現在の株式会社りそなホールディングスへと変更した。

2003年3月にみずほフィナンシャルグループと同様、持株会社傘下の大和銀行とあさひ銀行の合併と分割を実施の上、りそな銀行埼玉りそな銀行として発足した。

その後、2003年3月期決算をめぐり、前身行からの不良債権処理の高止まりから繰延税金資産の組み入れ期間を巡り朝日監査法人新日本監査法人間で意見が対立し、朝日監査法人が脱退。新日本監査法人は当初5年分としていたが直近3年分しか認めない意見表明を5月17日に行った事に伴い、りそな銀行は過小資本となり自己資本比率が国内業務行の下限である4%を割り込む水準と見込まれた。このため同日、同行単体で預金保険法102条に基づく1号措置(当時の予防的注入)を内閣に申請。金融危機対応会議議長の小泉純一郎内閣総理大臣によって認定された。同年6月に同行は預金保険機構(金融危機特別勘定枠)を引受先とする1兆9600億円分の優先株式・普通株式の発行を行い、実質国有化された。

この資本注入は持株会社ではなく、その子会社であるりそな銀行に対して行われたため、埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行・奈良銀行については適用範囲外であったが、同年8月にりそな銀行親会社であるりそなホールディングスとの間で株式交換が行われ、ホールディングス傘下の銀行も事実上国有化された。

公的資金注入後は、全社員の給与3割カットや採用の抑制などのリストラに努めたことや、個人および中小企業取引に対し経営資源を集中させた方針が奏功し、一定の収益の確保に成功した。その後は、内部留保を積み増した上で段階的に預金保険機構保有株の償却を図り、公的資金の早期の返済に目処をつけ、2015年6月に完済した[2][3][4]

公的資金完済を受け成長投資を積極化している。また、新グループブランドスローガンとして「想いをつなぐ、未来を形に。」を制定した[5]。さらに、15年10月から原則として時間外勤務をしない正社員と業務範囲を限定した正社員からなる人事制度として「スマート社員」と呼ばれる職種を導入した[6][7]

沿革[編集]

  • 2001年平成13年)12月12日 - 株式会社大和銀行(現在の株式会社りそな銀行。以下同じ)、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社奈良銀行株式移転し、株式会社大和銀ホールディングス設立。
  • 2002年(平成14年)
    • 2月25日 - 大和銀信託銀行株式会社(後のりそな信託銀行株式会社。以下同じ)の全株式を株式会社大和銀行から取得し、同社を完全子会社とする。
    • 3月1日 - 株式会社あさひ銀行(2003年3月1日付で株式会社大和銀行と合併し解散。以下同じ)と株式交換し、同行を完全子会社とする。
    • 3月20日 - 大和銀信託銀行株式会社の株式の一部を譲渡し、同社が完全子会社でなくなる(この外、年度内に再度株式譲渡し、現在の持株比率80%弱)。
    • 6月18日 - あさひ信託銀行株式会社(同年10月1日付で株式会社大和銀行と合併し解散)の全株式を株式会社あさひ銀行から取得し、同社を完全子会社とする。
    • 8月27日 - 株式会社埼玉りそな銀行を完全子会社として設立。
    • 10月1日 - 株式会社りそなホールディングスと商号変更。
  • 2003年(平成15年)
    • 7月1日 - 預金保険機構が株式会社りそな銀行の新株を引き受け、同行が完全子会社でなくなる。
    • 8月7日 - 株式会社りそな銀行と株式交換し、同行を再び完全子会社とする。この結果、預金保険機構が議決権の過半を有する筆頭株主となる。
  • 2010年(平成22年)

会社の現況(2020年3月31日現在)[編集]

株式の状況
  • 発行可能普通株式総数 - 6,000,000千株
  • 発行可能優先株 - 20,000千株
    • うち第一回第7種優先株 - 10,000千株
    • うち第二回第7種優先株 - 10,000千株
    • うち第三回第7種優先株 - 10,000千株
    • うち第四回第7種優先株 - 10,000千株
    • うち第一回第8種優先株 - 10,000千株
    • うち第二回第8種優先株 - 10,000千株
    • うち第三回第8種優先株 - 10,000千株
    • うち第四回第8種優先株 - 10,000千株
      • 第一回ないし第四回第7種及び第8種優先株の発行可能株式総数は併せて、10,000千株を超えないものとする
  • 発行済株式総数 - 2,324,118千株
    • 株数は、千株未満を切り捨てて表示
  • 株主数 - 249,081(うち、単元未満株 - 20,754名)
大株主(上位10名)
株主名 持株数(千株) 持株比率(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
150,643
6.54
第一生命保険株式会社
125,241
5.44
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
101,973
4,43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)
73,806
3.18
日本生命保険相互会社
65,488
2.84
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7)
50,830
2.20
AMUNDI GROUP
45,133
1.96
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)
44,090
1.91
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
39,357
1.71
JP MORGAN CHASE BANK 385151
38,681
1.68
  • 自己株式(22,696千株)は、上記大株主から除外している。自己株数には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する3,922千株が含まれていない
  • 持株比率は、自己株式数を控除して計算している
  • 上記株数のうち、日本トラスティ・サービス分については、完全親会社であるJTCホールディングス株式会社の株式を株式会社りそな銀行から340千株(16.66%)を所有している
重要な親会社及び子会社等の状況
  • 親会社の状況
    • 該当なし
子会社等の状況
株主名 所在地 業務内容 資本金(百万円) 議決権比率(%)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区 信託及び銀行業務 279,928 100.00
株式会社埼玉りそな銀行 さいたま市浦和区 銀行業務 70,000 100.00
株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区 銀行業務 38,971 100.00(100.00)
みなと銀行 神戸市中央区 銀行業務 39,984 100.00(100.00)
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ 大阪市中央区 銀行持株会社 29,589 51.29
りそな保証株式会社 さいたま市浦和区 信用保証業務 14,000 100.00
りそな決済サービス株式会社 東京都江東区 ファクタリング業務 1,000 100.00
りそなカード株式会社 東京都江東区 クレジットカード及び
信用保証業務
1,000 77.58
りそなキャピタル株式会社 東京都江東区 ペンチャーキャピタル業務 5,049 100.00
りそなアセットマネジメント株式会社 東京都江東区 投資運用・投資助言及び代理業務 1,000 100.00
りそな総合研究所株式会社 大阪市中央区 コンサル業務 100 100.00
りそなビジネスサービス株式会社 東京都江東区 事務等受託及び有料職業紹介業務 60 100.00
りそなプルダニア銀行 インドネシア 銀行業務 4,050インドネシアルピア
(2,713百万円)
48.43(48.43)
りそなマーチャントバンクアジア シンガポール ファイナンス及びM&A業務 194,845千シンガポールドル
(14,876百万円)
100.00(100.00)
JTCホールディングス株式会社 東京都中央区 銀行持株会社 500 16.66(16.66)
首都圏リース株式会社 東京都千代田区 総合リース業 3,300 20.25
ディー・エフ・エル・リース株式会社 大阪市中央区 総合リース業 3,700 20.00
NTTデータ・ソフィア株式会社 東京都目黒区 情報処理サービス業務 80 15.00
ディアンドアイ情報システム株式会社 大阪府豊中市 情報処理サービス業務 100 15.00
  • 議決権比率の()内の数字は、間接所有割合を示している。
  • 2019年4月1日にりそなカード株式会社は、りそなカード株式会社を存続会社、株式会社クレジットサービスを被存続会社とする吸収合併を実施
  • 2019年4月1日に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行は、近畿大阪銀行を存続会社、関西アーバン銀行を被存続会社とする吸収合併を実施。社名については、4月1日付で株式会社関西みらい銀行へ変更
企業集団の使用人数の状況
事業部門 使用人数(名)
銀行及び信託業務 20,093
その他 667
  • 使用人数には、就業者数を記載、海外の現地採用者を含み、臨時及び嘱託雇員は含まれていない
企業単体の使用人の状況
使用人数 平均年齢 平均勤続年数 平均給与月額
1,028 46年1ヶ月 18年2ヶ月 532千円
  • 使用人は、全員、りそな・埼玉りそな・関西みらい他12社からの出向者である
  • 使用人数・平均年齢・平均勤続年数・平均給与月額には、上記3行以外の会社からの出向者は含まれていない
  • 平均勤続年数には、上記3行からの出向者の各社での勤続年数を通算している
  • 平均給与月額は、3月中の残業代を含む平均給与月額で賞与は含まれていない


主要な借入先の状況
借入先 借入金残高(百万円)
株式会社りそな銀行 147,091
企業集団の設備投資の状況
  • 設備投資の総額
事業部門 設備投資総額(百万円)
銀行及び信託 4,4273
その他 759
  • 重要な設備の新設
事業部門 内容 金額(百万円)
銀行 ソフトウェア等の導入・更改 20,277
銀行 店舗の新築(埼玉りそな銀行 川越支店) 1,531
銀行 本部施設等の更新・改修(関西みらい銀行 心斎橋本社ビル他) 958
銀行 店舗・本部施設等の売却(りそな銀行 りそな名古屋ビル他
  • 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示

地銀再編とりそなホールディングス[編集]

2000年ごろ、小泉政権下において、道州制導入が検討されていたことにあわせて、各都道府県に存在する地方銀行を合併させ広域地銀を作るという議論が銀行業界で行われていた[16]。そのような中で、旧大和銀行が、近畿大阪銀行の前身にあたる旧近畿銀行と旧大阪銀行の統合と、及び大和銀行グループの完全子会社化やなみはや銀行の営業譲受を受け、関西金融界の安定のための努力を目的とした大阪府下におけるリテール業務の推進とスーパーリージョナルバンク[脚註 1]構想の実現に向けた経営がなされていた[17]。この構想は大和銀行グループの後身であるりそなホールディングスにも引き継がれ「スーパーリージョナルバンクの創造」と称して、「地域金融機関の連合体」という新しいビジネスモデルを確立することを企図するまでに至った[18]。その一環として、例えば2003年には、「スーパー・リージョナル・バンクの創造を通じて、皆さまに「りそな」ならではの価値を伝えていきたいと考えています。」とするトップメッセージを当時取締役社長であった勝田泰久名義で公表している[18]。その中では、まず埼玉県でのスーパーリージョナルバンク設立を目的に埼玉りそな銀行を設立の準備がなされていることが明記されているほか、近畿大阪銀行や奈良銀行とりそな銀行の関西地区の店舗を再編し大阪りそな銀行、奈良りそな銀行を設立する予定であることが謳われていた[18]。更に、現在グループ傘下ではない地域金融機関も積極的に傘下に収めていくことで、スーパーリージョナルバンクの創造が完成するとされた[18]。その後、りそなショックの影響でりそなグループに他行と経営統合する余力がなくなった事、及びそもそも道州制導入の議論が立ち消えになったため、スーパーリージョナルバンク構想自体が一度は立ち消えになったため、しばらくは議論さえなされなくなった[16][19]どころか、傘下の近畿大阪銀行を他の地方銀行へ売却する交渉を複数回にわたり複数行に対して行うなど、業務効率化を中心とする緊縮路線にシフトした[19]

しかし、2014年に、安倍政権において策定された成長戦略に、「日本版スーパーリージョナルバンク」構想の実現が盛り込まれ、また、当社グループも公的資金完済への道筋が見えてきたことから再度スーパーリージョナルバンク路線へ軌道修正をする[19][16]。なお、この構想を持ち込んだのは自民党の金融族議員であるが、それ以前から金融庁では地銀再編が模索されてきており、この構想の中核に位置付けられているのが、りそなグホールディングスであるとする報道がある[16]

2015年には栃木県に本店を置く足利銀行の親法人に当たる足利ホールディングスに対して、経営統合を非公式に打診した[19]。打診した理由としては、りそなホールディングス傘下の埼玉りそな銀行と足利銀行の営業エリアが隣接していることから統合による効果が大きく期待できたことによる[19]。しかし、結局打診先の足利ホールディングスが常陽銀行と経営統合し、めぶきフィナンシャルグループとなることを選んだため、経営統合には至らなかった[19]

関西みらいフィナンシャルグループの創設[編集]

そのような中、2017年2月20日中間持株会社にぶら下がる形で、完全子会社の近畿大阪銀行及び三井住友銀行グループ関西アーバン銀行みなと銀行の3行を統合することを検討していると報道がなされた[脚註 2][22][21][20][23]。さらに2017年2月25日、日本経済新聞において、「三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは系列の関西の地銀3行を来春に経営統合することで大筋合意した。」とする記事が掲載された[23]

当社及び関西みらいグループ各社の出資構成

2017年3月3日、りそなホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行は、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の経営統合に関し基本合意に至ったことを発表した[24]。りそなホールディングスの完全子会社である近畿大阪銀行と、関西アーバン銀行及びみなと銀行の三井住友フィナンシャルグループ傘下の2行がぶら下がる形で新たな金融持株会社をつくる[24]。金融持株会社は、りそなホールディングスの連結子会社となり、三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社となる[24]。なお統合後は、総資産が単純合算で11兆5000億円とコンコルディア・フィナンシャルグループ(19兆円)やふくおかフィナンシャルグループ(18兆円)などにつぐ、国内トップクラスの地銀となり、京都銀行を抜き関西地方最大手の地銀となる[25][26]

2017年9月26日、この統合計画についてりそなホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の間で最終合意に至ったこと及び持株会社の社名を関西みらいフィナンシャルグループとすることが公表された[27][28][29]。関西みらいフィナンシャルグループは、東京証券取引所上場している関西アーバン銀行及びみなと銀行と株式交換を行い、両行の既存株主に関西みらいフィナンシャルグループの株式を割り当てるとともに、東京証券取引所に上場する予定[30]。2017年11月14日、関西みらいフィナンシャルグループを設立し[31]、今後段階を踏んで経営統合、システム統合並びに近畿大阪銀行及び関西アーバン銀行の会社合併を行うことが公表されている[32][27][33]。2018年2月20日、株式公開買付けにより、それぞれ議決権所有割合ベースでみなと銀行の株式を15.08%[34]、関西アーバン銀行の株式を15.07%取得した[35]。同日、関西アーバン銀行の第一種優先株式全ても、三井住友銀行から取得している[36]

関連会社[編集]

連結子会社[編集]

りそな銀行神戸支店旧店舗(2016年1月に現在地に移転するまで、使用していた)
埼玉りそな銀行浦和中央支店

持分法適用関連会社[編集]

関連人物[編集]

海外拠点[編集]

海外提携銀行[編集]

親密企業[編集]

主なメインバンク企業[編集]

脚注[編集]

註釈[編集]

  1. ^ スーパーリージョナルバンクは、もともと、米国で始まった制度である[16]。米国の銀行制度においては、他国と比べ厳格な州際規制が設けられており、各州ごとに制定された法律で営業している地方銀行による、他州への進出は禁止されていた[16]。そこで、収益力のある有力地方銀行は、他州で元々営業をしていた地方銀行を買収することで、規制の壁を突き破って他州へ進出をするという方法を取るようになる[16]。このような買収による拡大が進んだ結果、大型化した地方銀行のことをスーパーリージョナルバンクと呼ぶ[16]
  2. ^ これについて、ロイター通信は、大手銀行傘下の地方銀行が系列の垣根を超えて統合することは珍しいとコメントしている[20]。また、日本経済新聞の報道によると、今般の統合は、2016年からの日銀マイナス金利政策で金利の引下げ競争がより激しくなり、地銀の収益環境が悪化しているものの、顧客に選ばれる商品やサービスを提供し続けるためには収益力や預金量などの課題克服が必要であることから、規模を拡大して関西市場を共同で開拓していく必要が生じたためになされるものであると同時に、三井住友フィナンシャルグループ側には、国際金融規制の強化の流れの中で、グループ全体の資産規模の圧縮に向け傘下の地銀を連結対象から切り捨てる必要があるという背景がある[21]

出典[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ ブランド戦略:ブランドコンセプト(名前の由来) りそなホールディングス公式サイト
  2. ^ 公的資金の完済について(pdf)りそなホールディングス 2015年6月25日
  3. ^ “りそなが公的資金完済 実質国有化から12年で”. 共同通信. (2015年6月25日). http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062501001048.html 2015年7月19日閲覧。 
  4. ^ “りそな社長「歴史忘れず取り組む」 公的資金完済を発表”. 日本経済新聞. (2015年6月26日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC25H1H_V20C15A6EE8000/ 2015年7月21日閲覧。 
  5. ^ “新グループブランドスローガンの制定について” (プレスリリース), 株式会社りそなホールディングス, (2015年6月19日), http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/newsrelease/pdf/20150619_1a.pdf 2015年7月21日閲覧。 
  6. ^ 「りそな、残業なし正社員を導入 大手行で初」『日本経済新聞電子版』 2015年6月22日
  7. ^ “りそな、残業なしの新職種 育児や介護と仕事両立”. 共同通信. (2015年6月22日). http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062201002049.html 2015年7月21日閲覧。 
  8. ^ 新たなコミュニケーションブランドの展開について(りそなグループ ニュースリリース 2013年6月21日)
  9. ^ 株式会社りそなホールディングスによる株式会社関西みらいフィナンシャルグループに対する株式会社近畿大阪銀行株式譲渡に関するお知らせ(りそなホールディングス・関西みらいフィナンシャルグループ 2017年11月28日公表)2018年2月21日確認
  10. ^ a b 『りそなHD、公的資金を名実ともに完済、優先株を取得・消却』(日本経済新聞 平成30年3月1日号朝刊7頁)
  11. ^ 『資産管理銀の持ち株会社名「JTCホールディングス」に、みずほFGなど』(日本経済新聞 平成30年3月27日朝刊7頁)
  12. ^ 資産管理専門信託銀行の統合(共同株式移転)に関する経営統合契約書の締結について(当社プレスリリース)2018年3月28日開示 開示日に閲覧
  13. ^ a b 株式会社関西みらいフィナンシャルグループの東京証券取引所市場第一部への上場及び株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行の経営統合完了のお知らせ(当社・関西みらいフィナンシャルグループプレスリリース)2018年4月1日開示 開示日に閲覧
  14. ^ a b 関西の3地方銀行が経営統合讀賣テレビ 2018年4月1日19:06配信)配信日に確認
  15. ^ a b 「関西みらいフィナンシャルグループ」誕生MBSニュース 2018年4月1日18:00配信)配信日に確認
  16. ^ a b c d e f g h 「日本版スーパーリージョナルバンク」構想の虚虚実実(『経済界』 2014年6月26日配信 2017年2月25日確認)
  17. ^ スーパー・リージョナル・バンクの構築 ~関西金融界安定への努力~大和銀行投資家向け資料 2000年公表)
  18. ^ a b c d りそなホールディングス トップメッセージ(りそなホールディングス 2003年公表 2017年2月25日確認)
  19. ^ a b c d e f 『Behind the curtain 金融の舞台裏(下)りそな「メガにはならない」――次の再編へ脱・緊縮』(日本経済新聞 2017年3月17日朝刊7頁)
  20. ^ a b 関西アーバン銀・みなと銀・近畿大阪銀の3行統合を協議=関係筋ロイター通信 2017年 2月20日16:47 JST) 配信日に確認
  21. ^ a b 東海東京、高木証券をTOBで買収 中堅金融で再編相次ぐ 日経電子版 2017年2月20日17:48配信)配信日に確認
  22. ^ 関西 3つの地方銀行が経営統合を検討(NHK 2017年2月20日15時51分配信) 配信日に確認
  23. ^ a b 『三井住友・りそなの関西3地銀、来春統合で大筋合意』(日本経済新聞 2017年2月25日朝刊5頁)
  24. ^ a b c 株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合に関する基本合意について(りそなホールディングスなど 2017年3月3日公表)2018年3月10日確認
  25. ^ 関西地銀統合へ 関西アーバン銀、みなと銀、近畿大阪銀(毎日新聞2017年2月20日22:29配信) 配信日に確認
  26. ^ 地銀3行、統合検討=グループ越え再編-関西圏で最大時事通信 2017年2月20日22:56配信)配信日に確認
  27. ^ a b 関西3地銀統合、新名称は「関西みらいFG」-社長にりそなの菅氏Bloomberg 2017年9月26日17:19配信) 2017年10月28日確認
  28. ^ 『関西みらいFG波高し(上)3行連携、実力は未知数――本店所在地、妥協の選定』(日本経済新聞 2017年9月26日朝刊9頁 関西経済面)
  29. ^ 18年発足の「関西みらいFG」 統合効果は不透明日経ビジネス 2017年10月10日06:30配信) 2017年10月29日閲覧
  30. ^ 株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合等に関するお知らせ(りそなホールディングスなど 2017年9月26日公表)2018年3月10日確認
  31. ^ 「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」設立のお知らせ(りそなホールディングスなど 2017年11月14日公表)2018年2月21日確認
  32. ^ 関西みらいフィナンシャルグループの創設(りそなホールディングス・近畿大阪銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行 2017年9月26日公表)2017年10月29日確認
  33. ^ 「関西みらいFG」11月発足 3地銀、来春統合神戸新聞 2017年9月27日06:00配信)
  34. ^ 株式会社りそなホールディングスによる当社普通株式に対する公開買付けの結果並びに(開示事項の経過)親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ(みなと銀行 2018年2月15日公表)2018年2月21日確認
  35. ^ 株式会社りそなホールディングスによる当行普通株式に対する公開買付けの結果、並びに、(開示事項の経過)親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ(関西アーバン銀行 2018年2月15日公表)2018年2月21日確認
  36. ^ 株式会社関西アーバン銀行の第一種優先株式取得のお知らせ(りそなホールディングス 2018年2月20日公表)2018年2月21日確認
  37. ^ りそなHD、投資信託運用会社「りそなアセットマネジメント」が業務開始

関連項目[編集]

外部リンク[編集]