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りそなホールディングス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
株式会社りそなホールディングス
Resona Holdings, Inc.
りそなHD東京本社、りそな銀行東京本部の所在する深川ギャザリア
種類 株式会社
機関設計 指名委員会等設置会社[1]
市場情報
東証プライム 8308
2001年12月11日上場
略称 りそなHD
本社所在地 日本の旗 日本
〒541-0051
大阪市中央区備後町二丁目2番1号
本店所在地 〒135-8581
東京都江東区木場一丁目5番65号
（深川ギャザリア W2棟）
設立 2001年（平成13年）12月12日
（株式会社大和銀ホールディングス）
業種 銀行業
法人番号 5010601039654 ウィキデータを編集
事業内容 銀行等子会社の経営管理
代表者 南昌宏（取締役兼代表執行役社長グループCEO）
資本金 505億5200万円
（2025年3月31日）
発行済株式総数 普通株式：23億713万6000株
（2025年3月31日）
売上高
  • 連結：1兆1174億9100万円
  • （経常収益、2025年3月期）
経常利益
  • 連結：2921億6000万円
  • （2025年3月期）
純利益
  • 連結：2133億2400万円
  • （2025年3月期）
純資産
  • 連結：2兆7528億1500万円
  • （2025年3月期）
総資産
  • 連結：77兆3708億1600万円
  • （2025年3月期）
従業員数
  • 連結：20174名
  • 単独：1974名
  • （2025年3月期）
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主
外部リンク www.resona-gr.co.jp ウィキデータを編集
特記事項：経営指標は以下を参照。
『第24期（2025年3月期）有価証券報告書』、2025年6月20日、2-3頁、りそなホールディングス。
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株式会社りそなホールディングス（英: Resona Holdings, Inc.）はりそな銀行、埼玉りそな銀行等を傘下に置く金融持株会社。金融グループの名称は「りそなグループ」。大阪府大阪市中央区と、東京都江東区（登記上の本店・本社所在地）に本社を置く。

日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4]。

概説

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2001年12月12日に大和銀行・近畿大阪銀行・奈良銀行の共同株式移転で、3銀行の銀行持株会社の株式会社大和銀ホールディングス（だいわぎんホールディングス、英: Daiwa Bank Holdings, Inc.）として発足した[5]。翌2002年3月1日にはあさひ銀行も合流[6]、同年4月にはグループ名を「りそなグループ」に改めた。

2002年10月1日には商号を大和銀ホールディングスから、現在の株式会社りそなホールディングス（英: Resona Holdings, Inc.）に変更した。翌2003年3月には傘下の大和銀行とあさひ銀行を、現在のりそな銀行と埼玉りそな銀行にそれぞれ再編した[7]。

その後、2003年3月期決算について、前身行からの不良債権処理の高止まりから繰延税金資産の組み入れ期間を巡り朝日監査法人と新日本監査法人との間で意見が対立した。新日本監査法人は当初5年分としていたが直近3年分しか認めない意見表明を5月17日に行った事に伴い、りそな銀行は過小資本となり自己資本比率が国内業務行の下限である4%を割り込む水準と見込まれた。このため同日、同行単体で預金保険法102条に基づく1号措置（当時の予防的注入）を内閣に申請し、金融危機対応会議議長の小泉純一郎首相によって認定された。同年6月に同行は預金保険機構を引受先とする1兆9600億円分の優先株式・普通株式の発行を行い、実質国有化された[8][9]。

公的資金注入後は、全社員の給与3割カットや採用の抑制などのリストラに努めたことや、個人および中小企業取引に対し経営資源を集中させた方針が奏功し、一定の収益の確保に成功した。その後は、内部留保を積み増した上で段階的に預金保険機構保有株の償却を図り、公的資金の早期の返済に目処をつけ、2015年6月に完済した[10][11]。公的資金完済を受け成長投資を積極化している。また、新グループブランドスローガンとして「想いをつなぐ、未来を形に。」を制定した[12]。さらに、15年10月から原則として時間外勤務をしない正社員と業務範囲を限定した正社員からなる人事制度として「スマート社員」と呼ばれる職種を導入した[13][14]。

歴史

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参照：[15]

  • 2001年（平成13年）
  • 2002年（平成14年）
    • 2月25日：大和銀行から、大和銀信託銀行の全株式を取得。
    • 3月1日：株式交換であさひ銀行を完全子会社化。
    • 3月20日：りそな信託銀行（旧大和銀信託銀行）の保有分株式の一部を国内金融機関12社と、世界有数の総合金融グループのCredit Agricole S.A.に売却。
    • 6月18日：あさひ銀行から、あさひ信託銀行株式会社の全株式を取得。
    • 10月1日：①商号を大和銀ホールディングスから、株式会社りそなホールディングスに変更。②大和銀行があさひ信託銀行を吸収合併[16]。
  • 2003年（平成15年）
    • 1月：香港の大手総合金融サービスの東亜銀行と、アジア地域での金融サービスで業務提携。
    • 3月：大和銀行とあさひ銀行を、りそな銀行と埼玉りそな銀行に再編（上記）。
    • 7月1日：預金保険機構がりそな銀行の新株を引受け。
    • 8月7日：りそなHDを完全親会社、りそな銀行を完全子会社とする株式交換を実施。これに伴い、預金保険機構がりそなHDの議決権の過半数を保有する。
  • 2006年（平成18年）
    • 1月1日：りそな銀行が、奈良銀行を吸収合併[17]。
  • 2010年（平成22年）
  • 2013年（平成25年）
  • 2015年（平成27年）
    • 6月25日：公的資金の完済を発表[19]。
  • 2017年（平成29年）
  • 2018年（平成30年）
    • 3月15日：第一生命保険が引き受けていた第5種優先株式の取得及び消却を実施[20]。同優先株式は2015年6月に公的資金を完済するために発行したもので、当該優先株式の消却により、りそなHDの優先株式はすべて消却され、最大3兆4337億円（利息等も含めた時価ベース）にのぼった公的資金を名実ともに完済した。
    • 3月28日：持分法適用会社の日本トラスティ・サービス信託銀行が、資産管理サービス信託銀行との経営統合について合意したことを公表[21]。なお、これによるりそなホールディングスの連結業績に与える影響が軽微であることも開示されている[22]。
    • 4月1日：関西みらいフィナンシャルグループの経営統合が完了（KMFGは東証第一部市場に新規上場）[23][24][25]。
  • 2021年（令和3年）
  • 2024年（令和6年）
    • 4月1日：関西みらいフィナンシャルグループを吸収合併、傘下2行を完全子会社化（下記参照）。
    • 10月1日：NTTデータソフィアの出資比率を、15%から30%に変更[29]。
  • 2025年（令和7年）

歴代社長

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代氏名就任 退任出身校出身行
1勝田泰久2001年12月 2003年5月早稲田大学第一法学部大和銀行
2川田憲治2003年5月 2006年6月早稲田大学商学部埼玉銀行
3水田廣行2006年6月 2007年6月東京大学文学部協和銀行
4檜垣誠司2007年6月 2013年4月早稲田大学政治経済学部大和銀行
5東和浩2013年4月 2020年4月上智大学経済学部埼玉銀行
6南昌宏2020年4月 現職関西学院大学商学部埼玉銀行

ブランディング

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グリーン オレンジ[31]
りそなグループのロゴ

「りそな」の商標は、ラテン語の「Resona（＝共鳴せよ、響きわたれ：動詞 Resono の二人称単数命令法現在形）」から取られており[32]、「お客さまの声に耳を傾け、共鳴し、響き合いながら、お客さまとの間に揺るぎない絆を築いていこう」という意図が込められている[31][注釈 1]。

シンボルマークは、2つのRをモチーフとしており、「りそな（Resona）」と「地域（Regional）」が共鳴し合う様子を表現し、全体を囲む正円は「安心感」「信頼感」を表現している[31]。

また、コーポレートカラーはグリーンとオレンジで、グリーンは「やさしさ」「透明」などを、オレンジは「親しみやすさ」「暖かさ」などを表している[31]。

地銀再編とりそなグループ

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2000年ごろ、小泉政権下において、道州制導入が検討されていたことにあわせて、各都道府県に存在する地方銀行を合併させ広域地銀を作るという議論が銀行業界で行われていた[33]。そのような中で、旧大和銀行が、近畿大阪銀行の前身にあたる旧近畿銀行と旧大阪銀行の統合、及び大和銀行グループの完全子会社化、なみはや銀行の営業譲受を受け、関西金融界の安定のための努力を目的とした大阪府下におけるリテール業務の推進とスーパーリージョナルバンク[注釈 2]構想の実現に向けた経営がなされていた[34]。この構想は大和銀行グループの後身であるりそなホールディングスにも引き継がれ「スーパーリージョナルバンクの創造」と称して、「地域金融機関の連合体」という新しいビジネスモデルを確立することを企図するまでに至った[35]。その一環として、例えば2003年には、「スーパー・リージョナル・バンクの創造を通じて、皆さまに「りそな」ならではの価値を伝えていきたいと考えています。」とするトップメッセージを当時取締役社長であった勝田泰久名義で公表している[35]。その中では、まず埼玉県でのスーパーリージョナルバンク設立を目的に埼玉りそな銀行を設立の準備がなされていることが明記されているほか、近畿大阪銀行や奈良銀行とりそな銀行の関西地区の店舗を再編し大阪りそな銀行、奈良りそな銀行を設立する予定であることが謳われていた[35]。更に、現在グループ傘下ではない地域金融機関も積極的に傘下に収めていくことで、スーパーリージョナルバンクの創造が完成するとされた[35]。その後、りそなショックの影響でりそなグループに他行と経営統合する余力がなくなった事、及びそもそも道州制導入の議論が立ち消えになったため、スーパーリージョナルバンク構想自体が一度は立ち消えになったため、しばらくは議論さえなされなくなった[33][36] どころか、傘下の近畿大阪銀行を他の地方銀行へ売却する交渉を複数回にわたり複数行に対して行うなど、業務効率化を中心とする緊縮路線にシフトした[36]。

しかし、2014年に、安倍政権において策定された成長戦略に、「日本版スーパーリージョナルバンク」構想の実現が盛り込まれ、また、りそなグループも公的資金完済への道筋が見えてきたことから再度スーパーリージョナルバンク路線へ軌道修正をする[33][36]。なお、この構想を持ち込んだのは自民党の金融族議員であるが、それ以前から金融庁では地銀再編が模索されてきており、この構想の中核に位置付けられているのが、りそなホHDであるとする報道がある[33]。

2015年には足利銀行の親会社の足利ホールディングスに対し、経営統合を非公式に打診した[36]。打診した理由としては、りそなHD傘下の埼玉りそな銀行と足利銀行の営業エリアが隣接していることから統合による効果が大きく期待できたことによる[36]。しかし、結局打診先の足利ホールディングスが常陽銀行との経営統合を選んだため、経営統合には至らなかった[36]。

関西みらいフィナンシャルグループの創設

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そのような中、2017年2月20日、近畿大阪銀行、SMBCグループの関西アーバン銀行とみなと銀行の3行を統合することを検討していると報道がなされた[注釈 3][37][38][39][40]。さらに2017年2月25日、日本経済新聞が「三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは系列の関西の地銀3行を来春に経営統合することで大筋合意した。」とする記事を掲載した[40]。

関西みらいフィナンシャルグループの出資構成（2018年4月時点）

2017年3月3日、りそなHD、SMFG、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行は、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の経営統合に関し基本合意に至ったことを発表した[41]。近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行を傘下に持つ中間持株会社（金融持株会社）を設立する[41]。金融持株会社は、りそなHDの連結子会社となり、SMFGの持分法適用会社となる[41]。なお統合後は、総資産が単純合算で11兆5000億円とコンコルディア・フィナンシャルグループ（19兆円）やふくおかフィナンシャルグループ（18兆円）などにつぐ、国内トップクラスの地銀となり、京都銀行を抜き関西地方最大手の地銀となる[42][43]。

関西みらいフィナンシャルグループの出資構成（2019年4月時点）

2017年9月26日、この統合計画についてりそなホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の間で最終合意に至ったこと及び持株会社の社名を関西みらいフィナンシャルグループ（KMFG）とすることが公表された[44][45][46]。KMFGは、東京証券取引所に上場している関西アーバン銀行及びみなと銀行と株式交換を行い、両行の既存株主にKMFGの株式を割り当てるとともに、東京証券取引所に上場[47]。2017年11月14日、KMFGを設立し[48]、今後段階を踏んで経営統合、システム統合並びに近畿大阪銀行及び関西アーバン銀行の会社合併を行うことが公表されている[44][49][50]。2018年2月20日、株式公開買付けにより、それぞれ議決権所有割合ベースでみなと銀行の株式を15.08%[51]、関西アーバン銀行の株式を15.07%取得した[52]。同日、関西アーバン銀行の第一種優先株式全ても、三井住友銀行から取得している[53]。

なお、2021年4月1日、りそなHDは親子上場の解消と経営体制の強化を目的にKMFGを完全子会社化した[54][55]。また2024年4月1日、りそなグループに於ける連結運営の更なる強化を目的に、KMFGを吸収合併のうえ、関西みらい銀行とみなと銀行を完全子会社化した[56]。

りそなグループ

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参照：[15][57]

銀行

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株式会社りそな銀行

信託併営の都市銀行。りそなホールディングス（100.0%）
旧大和銀行、旧奈良銀行および旧あさひ銀行（埼玉県を除く）店舗の営業を承継。

株式会社埼玉りそな銀行

埼玉県内トップシェアの都市銀行。りそなホールディングス（100.0%）
旧あさひ銀行の埼玉県内の営業と、東京都内の一部の営業を承継。
  • 株式会社 地域デザインラボさいたま：地域課題解決事業。埼玉りそな銀行（100.0%）

株式会社関西みらい銀行

大阪府を中心とした近畿地方の地方銀行。りそなホールディングス（100.0%）
りそな系の近畿大阪銀行と、三井住友フィナンシャルグループ系の関西アーバン銀行の合併で発足。

株式会社みなと銀行

兵庫県を地盤とした第二地方銀行。りそなホールディングス（100.0%）

ノンバンク

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<<リース>>

りそなリース株式会社

中堅・中小企業向け総合リース。りそなホールディングス（100.0%）
<<ファクタリング>>

りそな決済サービス株式会社

中小企業向け収納代行サービス、ファクタリングサービス。りそなホールディングス（80.0％）、デジタルガレージ（20.0%）
<<カード関連>>

りそなカード株式会社

個人・法人向け総合決済サービス。りそなホールディングス（77.5％）、クレディセゾン（22.5%）

りそな保証株式会社

住宅ローンなどの各種ローンに関する審査・保証サービス。りそなホールディングス（100.0%）

投資

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<<ベンチャーキャピタル>>

りそなキャピタル株式会社

スタートアップ、中堅企業向けのPEファンドの運営等。りそなホールディングス（100.0%）

りそな企業投資株式会社

中堅・中小企業向け事業承継支援サービス。りそなホールディングス（100.0％）

りそなイノベーションパートナーズ株式会社

DX領域向けコーポレートベンチャーキャピタルの運営。りそなホールディングス（100.0％）
<<資産運用>>

りそなアセットマネジメント株式会社

個人向け投資信託サービス、法人・機関投資家向け資産運用サービス。りそなホールディングス（100.0%）
<<コンサルティング>>

りそな総合研究所株式会社

中小企業向けの経営支援、事業承継のコンサルティングサービス等。りそなホールディングス（100.0%）

情報システム

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<<DX>>

りそなデジタルハブ株式会社

中堅・中小企業向けのDX導入支援サービス等。りそなホールディングス（93.3%）、他5社（6.7％）
<<地方創生>>

株式会社 Loco Door

「教育×農業」をテーマとしたデジタルコンテンツサービス等。りそなホールディングス（100.0%）
<<プラットフォームビジネス>>

FinBASE 株式会社

金融デジタルプラットフォームの開発等。りそなホールディングス（80.0%）、NTTデータ 10.0%、日本アイ・ビー・エム 10.0%

株式会社デジタルガレージ

決済プラットフォームの開発等。東証プライム上場（4819）、りそなホールディングス（30.9％）
<<システム開発>>

りそなテクノロジーズ株式会社

勘定系システムの開発・運用、サイバーセキュリティ監視等。りそなホールディングス（100.0%）。旧みなとシステム

株式会社DACS

金融機関、中堅・中小企業向けのITソリューションカンパニー。りそなホールディングス（30.0%）、NTTデータ（70.0%）

りそなデジタル・アイ株式会社

金融機関向けシステムインテグレーションサービス。りそなホールディングス（49.0％）、日本アイ・ビー・エム（51.0％）

NTTデータソフィア株式会社

情報システムのフルアウトソーシングサービス。りそなホールディングス（30.0％）、NTTデータ（70.0%）

コーポレート

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りそなビジネスサービス株式会社

りそなグループ向け事務受託サービス、職業紹介サービス等。りそなホールディングス（100.0%）

りそなみらいズ株式会社

銀行の事務処理サービス、印刷等。りそなホールディングス（100.0%）

海外提携銀行

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中華人民共和国の旗 中国

大韓民国の旗 韓国

中華民国の旗 中華民国

 ベトナム

ミャンマーの旗 ミャンマー

  • ミャンマー・アペックス銀行：大手民間商業銀行

フィリピンの旗 フィリピン

タイ王国の旗 タイ

マレーシアの旗 マレーシア

シンガポールの旗 シンガポール

インドの旗 インド

アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国

親密企業

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関連人物

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→詳細は「Category:りそなホールディングスの人物」を参照

テレビ番組

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脚注

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注釈

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  1. ↑ かつて日産ディーゼル（現・UDトラックス）が製造・販売していた大型トラックである「レゾナ」の綴りも「RESONA」であるが、こちらは英語の「Resonance」から取られている（Resonance の語源もラテン語の Resono であり「共鳴する、響きわたる」を意味する）。
  2. ↑ スーパーリージョナルバンクは、もともと、米国で始まった制度である[33]。米国の銀行制度においては、他国と比べ厳格な州際規制が設けられており、各州ごとに制定された法律で営業している地方銀行による、他州への進出は禁止されていた[33]。そこで、収益力のある有力地方銀行は、他州で元々営業をしていた地方銀行を買収することで、規制の壁を突き破って他州へ進出をするという方法を取るようになる[33]。このような買収による拡大が進んだ結果、大型化した地方銀行のことをスーパーリージョナルバンクと呼ぶ[33]。
  3. ↑ これについてロイター通信は、大手銀行傘下の地方銀行が系列の垣根を超えて統合することは珍しいとコメントしている[37]。また、日本経済新聞の報道によると、今般の統合は、2016年からの日銀のマイナス金利政策で金利の引下げ競争がより激しくなり、地銀の収益環境が悪化しているものの、顧客に選ばれる商品やサービスを提供し続けるためには収益力や預金量などの課題克服が必要であることから、規模を拡大して関西市場を共同で開拓していく必要が生じたためになされるものであると同時に、三井住友フィナンシャルグループ側には、国際金融規制の強化の流れの中で、グループ全体の資産規模の圧縮に向け傘下の地銀を連結対象から切り捨てる必要があるという背景がある[38]。

出典

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  1. ↑ りそなってどんな会社？ - りそなホールディングス
  2. ↑ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  3. ↑ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  4. ↑ “構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400”. 日経平均プロフィル. 2025年2月24日閲覧。
  5. ↑ “銀行持株会社の設立認可について”. 金融庁 (2001年12月5日). 2002年1月13日閲覧。
  6. ↑ “銀行持株会社による子会社取得について”. 金融庁 (2002年2月27日). 2002年3月7日閲覧。
  7. ↑ “3月1日　大和銀とあさひ銀が合併、りそな銀など発足”. 日本経済新聞社 (2018年2月28日). 2018年3月3日閲覧。
  8. ↑ 山本恭介「巨額の公的資金注入から20年、「りそなショック」は何を残したのか」『朝日新聞』朝日新聞社、2023年5月30日、朝刊。
  9. ↑ 佐藤一郎「りそな銀行への公的資金投入の意義に関する考察：10年経過時点における再評価の試み」『城西現代政策研究』第07巻第02号、城西大学、2014年2月、3-14頁。
  10. ↑ 「りそなが公的資金完済　実質国有化から12年で」『共同通信』共同通信社、2015年6月25日。2015年7月19日閲覧。
  11. ↑ 「りそな社長「歴史忘れず取り組む」　公的資金完済を発表」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2015年6月26日。2015年7月21日閲覧。
  12. ↑ 『新グループブランドスローガンの制定について』（プレスリリース）株式会社りそなホールディングス、2015年6月19日。2015年7月21日閲覧。
  13. ↑ 「りそな、残業なし正社員を導入　大手行で初」『日本経済新聞電子版』 2015年6月22日
  14. ↑ 「りそな、残業なしの新職種　育児や介護と仕事両立」『共同通信』共同通信社、2015年6月22日。2015年7月21日閲覧。
  15. 1 2 “第24期（2025年3月期）有価証券報告書”. りそなホールディングス (2025年6月20日). 2025年7月2日閲覧。
  16. ↑ あさひ信託銀行(株)「合併公告」『官報 平成14年本紙』第3405号、国立印刷局、2002年7月17日、26頁。
  17. ↑ “株式会社りそな銀行と株式会社奈良銀行の合併認可について”. 財務省近畿財務局 (2005年12月2日). 2006年1月4日閲覧。
  18. ↑ 新たなコミュニケーションブランドの展開について（りそなグループ ニュースリリース 2013年6月21日）
  19. ↑ 黄金崎 元「りそなショックから20年　脱銀行で公的資金完済　SBI新生銀と明暗」『産経新聞』産経新聞社、2023年5月16日、夕刊。
  20. ↑ 『りそなＨＤ、公的資金を名実ともに完済、優先株を取得・消却』（日本経済新聞　平成30年3月1日号朝刊7頁）
  21. ↑ 『資産管理銀の持ち株会社名「JTCホールディングス」に、みずほFGなど』（日本経済新聞　平成30年3月27日朝刊7頁）
  22. ↑ 資産管理専門信託銀行の統合（共同株式移転）に関する経営統合契約書の締結について（当社プレスリリース）2018年3月28日開示　開示日に閲覧
  23. ↑ 株式会社関西みらいフィナンシャルグループの東京証券取引所市場第一部への上場及び株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行の経営統合完了のお知らせ（当社・関西みらいフィナンシャルグループプレスリリース）2018年4月1日開示　開示日に閲覧
  24. ↑ 関西の３地方銀行が経営統合（読売テレビ　2018年4月1日19:06配信）配信日に確認
  25. ↑ 「関西みらいフィナンシャルグループ」誕生（MBSニュース　2018年4月1日18:00配信）配信日に確認
  26. ↑ 一井 純 (2024年2月22日). “りそなHDと十六FG、業務提携に持たせた「含み」”. 東洋経済オンライン. 東洋経済新報社. 2024年3月4日閲覧。
  27. ↑ 細見るい「りそな、京葉銀と業務提携　スマホ向けアプリなど活用」『朝日新聞』朝日新聞社、2021年8月24日、夕刊。
  28. ↑ 高久清史「りそな、京葉銀提携　生き残りへ地銀DX連合加速」『産経新聞』産経新聞社、2021年8月24日、夕刊。
  29. ↑ “りそなホールディングスとNTTデータグループの連携強化について|ニュースリリース|りそなホールディングス”. www.resona-gr.co.jp. 2025年6月7日閲覧。
  30. ↑ 臼田勤哉 (2025年7月31日). “りそなHD、デジタルガレージを持分法適用会社に　決済など強化”. Impress Watch. インプレス. 2025年7月31日閲覧。
  31. 1 2 3 4 りそなブランド（りそなホールディングス）
  32. ↑ ブランド戦略：ブランドコンセプト（名前の由来） りそなホールディングス公式サイト
  33. 1 2 3 4 5 6 7 8 「日本版スーパーリージョナルバンク」構想の虚虚実実（『経済界』　2014年6月26日配信　2017年2月25日確認）
  34. ↑ スーパー・リージョナル・バンクの構築 ～関西金融界安定への努力～（大和銀行投資家向け資料　2000年公表）
  35. 1 2 3 4 りそなホールディングス　トップメッセージ（りそなホールディングス　2003年公表　2017年2月25日確認）
  36. 1 2 3 4 5 6 『Behind the curtain 金融の舞台裏（下）りそな「メガにはならない」――次の再編へ脱・緊縮』（日本経済新聞　2017年3月17日朝刊7頁）
  37. 1 2 関西アーバン銀・みなと銀・近畿大阪銀の3行統合を協議＝関係筋（ロイター通信　2017年 2月20日16:47 JST）　配信日に確認
  38. 1 2 東海東京、高木証券をＴＯＢで買収　中堅金融で再編相次ぐ （日経電子版　2017年2月20日17:48配信）配信日に確認
  39. ↑ 関西 ３つの地方銀行が経営統合を検討（NHK　2017年2月20日15時51分配信）　配信日に確認
  40. 1 2 『三井住友・りそなの関西３地銀、来春統合で大筋合意』（日本経済新聞　2017年2月25日朝刊5頁）
  41. 1 2 3 株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合に関する基本合意について（りそなホールディングスなど　2017年3月3日公表）2018年3月10日確認
  42. ↑ 関西地銀統合へ　関西アーバン銀、みなと銀、近畿大阪銀(毎日新聞2017年2月20日22:29配信)　配信日に確認
  43. ↑ 地銀３行、統合検討＝グループ越え再編－関西圏で最大（時事通信　2017年2月20日22:56配信）配信日に確認
  44. 1 2 関西3地銀統合、新名称は「関西みらいＦＧ」－社長にりそなの菅氏（Bloomberg　2017年9月26日17:19配信）　2017年10月28日確認
  45. ↑ 『関西みらいＦＧ波高し（上）３行連携、実力は未知数――本店所在地、妥協の選定』（日本経済新聞　2017年9月26日朝刊9頁　関西経済面）
  46. ↑ 18年発足の「関西みらいFG」　統合効果は不透明（日経ビジネス　2017年10月10日06:30配信）　2017年10月29日閲覧
  47. ↑ 株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合等に関するお知らせ（りそなホールディングスなど　2017年9月26日公表）2018年3月10日確認
  48. ↑ 「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」設立のお知らせ（りそなホールディングスなど　2017年11月14日公表）2018年2月21日確認
  49. ↑ 関西みらいフィナンシャルグループの創設（りそなホールディングス・近畿大阪銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行　2017年9月26日公表）2017年10月29日確認
  50. ↑ 「関西みらいFG」11月発足　3地銀、来春統合（神戸新聞　2017年9月27日06:00配信）
  51. ↑ 株式会社りそなホールディングスによる当社普通株式に対する公開買付けの結果並びに（開示事項の経過）親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ（みなと銀行　2018年2月15日公表）2018年2月21日確認
  52. ↑ 株式会社りそなホールディングスによる当行普通株式に対する公開買付けの結果、並びに、(開示事項の経過)親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ（関西アーバン銀行　2018年2月15日公表）2018年2月21日確認
  53. ↑ 株式会社関西アーバン銀行の第一種優先株式取得のお知らせ（りそなホールディングス　2018年2月20日公表）2018年2月21日確認
  54. ↑ りそなグループ経営態勢の強化に向けて～関西みらいフィナンシャルグループ完全子会社化～（りそなホールディングス　2020年11月10日公表）
  55. ↑ 株式会社りそなホールディングスによる株式会社関西みらいフィナンシャルグループの 完全子会社化に向けた株式交換契約の締結(簡易株式交換)等に関するお知らせ（りそなホールディングス　同日公表）
  56. ↑ 完全子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループの吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ（りそなホールディングス　2023年11月10日公表）
  57. ↑ “りそなグループ　ディスクロージャー誌（データ編）2025”. りそなホールディングス (2025年7月). 2025年10月15日閲覧。
  58. ↑ りそな攻防200日 〜実質国有化で再生できるか〜 - テレビ東京 2003年12月9日
  59. ↑ 銀行の常識は世間の非常識だ！ 元鉄道マンが挑む銀行革命 - テレビ東京 2009年12月7日

関連項目

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外部リンク

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