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筑波銀行

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株式会社筑波銀行
Tsukuba Bank, Ltd.
Tsukuba Bank, Limited headquarter 01.JPG
本店営業部
(旧関東つくば銀行本店)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8338
1977年上場
本店所在地 日本の旗 日本
300-0043
茨城県土浦市中央二丁目11番7号
設立 1952年9月25日
(株式会社関東銀行)
業種 銀行業
法人番号 4050001009057
金融機関コード 0131
SWIFTコード KGBKJPJT
事業内容 預金業務、貸付業務、為替業務ほか
代表者 代表取締役会長 植木誠
代表取締役頭取 藤川雅海
資本金 488億68百万円
(2016年3月31日現在) 
発行済株式総数 普通株式:8,255万3千株
優先株式:7,070万9千株
(2016年3月31日現在)
純利益 単体:59億59百万円
連結:64億64百万円
(2016年3月期)
純資産 単体:1,074億12百万円
連結:1,095億45百万円
(2016年3月31日現在)
総資産 単体:2兆3,184億80百万円
連結:2兆3,170億86百万円
(2016年3月31日現在)
従業員数 単体:1,612人
連結:1,690人
(2016年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 整理回収機構 45.67%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)6.69%
筑波銀行行員持株会 2.29%
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人シティバンク銀行) 1.02%
日本マスタートラスト信託銀行 (信託口)1.02%
(所有株式数別、2016年3月31日現在)
主要子会社 #関係会社を参照
外部リンク https://www.tsukubabank.co.jp/[注釈 1]
特記事項:本部機構は、
〒305-0032
つくば市竹園一丁目7番地 関友つくば第一ビル
に設置
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筑波銀行のデータ
法人番号 4050001009057
店舗数 147店
貸出金残高 1兆6,028億18百万円
預金残高 2兆1,805億2百万円
特記事項:
(2016年3月31日現在)
『株式会社筑波銀行 有価証券報告書 ‐ 第92期』に拠る。
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つくば営業部(本部機構・旧関東つくば銀行研究学園都市支店)
水戸営業部(旧茨城銀行本店)
旧下妻営業部(旧関東つくば銀行下妻営業部)

株式会社筑波銀行(つくばぎんこう、英称Tsukuba Bank, Ltd.)は、茨城県土浦市に本店を、つくば市に本部機能を置く地方銀行である[1]2010年平成22年)3月1日関東つくば銀行茨城銀行を吸収合併し、誕生した。いわゆる、戦後地銀である。

概要

筑波銀行発足前の詳細は、関東つくば銀行茨城銀行の項目を参照。

前身である関東つくば銀行茨城銀行2006年(平成18年)7月18日に合併し「ひたちの銀行」となる予定であったが、統合条件(営業権の償却)が折り合わず直前で見送られた。その後、和解の成立を受けて関東つくば銀行と茨城銀行は2009年(平成21年)4月28日に再び合併することで合意。2010年(平成22年)3月1日に両行は対等の精神で合併し(法律上の存続会社は関東つくば銀行。茨城銀行は解散。合併比率は、関東つくば:茨銀=1:0.18)、筑波銀行が発足した[2][3]。新名称は、関東を代表する霊峰であり研究学園都市の名称としても知られる「筑波」とした[4]

合併に伴う主な変更

一部を除く旧2行の重複する支店名は2009年(平成21年)10月19日にいずれか一方を改称し、その後2010年(平成22年)1月12日つくば市吾妻一丁目に所在した関東つくば銀行の研究学園都市支店を同市竹園一丁目の関友つくば第一ビルの1・2Fに移転させ、同1月26日より同ビル内に関東つくば銀行の本部機構を移設し、それを継承する形で合併時に関東つくば銀行研究学園支店は筑波銀行つくば営業部となった。また、旧茨城銀行の本店営業部の名称も合併時に水戸営業部へと改称。本店営業部をはじめとした本店そのものは関東つくば銀行時代からの土浦市の本店ビルに残り、関連会社をはじめとしたグループで本部機構の移設に伴う空きスペースを利用する方針である。営業部名の店舗は、本店(旧関東銀行本店→旧関東つくば銀行本店、土浦市)・下妻(旧つくば銀行本店)・つくば(本部機構併設)・水戸(旧茨城銀行本店)の4拠点体制となっている。また、旧茨城銀行綾瀬支店・小金支店の支店コードは、2010年(平成22年)5月3日のシステム統合によって変更が行われた[5][4]

2010年(平成22年)7月以降、当初発表していた店舗統合ではなく、実体店舗の削減が実施されているが、単純な店舗統合(厳密な意味では、1つ以上の口座店の廃止)では合併時およびシステム統合時のとりわけ旧茨城銀行支店利用者の負担が大きく、さらに負担を強いることになることから、きらやか銀行などが実施したブランチインブランチ形式による実体店舗を消していく手法をとるとしている[6]

沿革

合併に至る経緯以外の合併前の事情は、関東つくば銀行茨城銀行の項目を参照。

ATMについて

合併に先立つ2008年(平成20年)8月4日から旧関東つくば銀行は武蔵野銀行千葉銀行東京都民銀行横浜銀行の計4行と提携しており、筑波銀行も継続してATM出金手数料無料提携とATMによるカード振込手数料優遇が行われている。また、合併前の茨城銀行の流れも汲み、東日本銀行栃木銀行ともATM出金手数料無料提携が継続されている。

クレジットカード

旧関東銀行時代より取り扱う「バンクカード」を発行。業務委託先の株式会社バンクカードサービスVJA傘下入りしたことにより、現在はVJAのブラザーカンパニーとなっている。

外貨現金への両替

筑波銀行の支店のうち、本店営業部・つくば営業部・千代田支店の3店だけが外貨両替取扱店となっている。取り扱い通貨名は、アメリカドルとユーロの2つのみ。また、トラベラーズチェックも取り揃えている。

関係会社

連結子会社

  • 筑波ビジネスサービス株式会社(旧:関銀ビジネスサービス)
  • 筑波信用保証株式会社(旧:関東信用保証)
  • 筑波総研株式会社[注釈 2]

脚注

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注釈

  1. ^ URLは、旧つくば銀行が使用していたものと同一である。
  2. ^ 旧:関銀コンピュータサービス。合併後、筑波コンピュータサービス商号変更。同社は、平成25年4月1日にシンクタンク機能であるリサーチ業務やコンサルティング業務の取扱いを開始し、併せて商号を「筑波総研」に変更。

出典

  1. ^ 決算説明会資料決算説明会資料(関東つくば銀行) (PDF)
  2. ^ “「筑波銀行」と新「関西アーバン銀行」が発足”. 日本経済新聞. (2010年3月1日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB01008_R00C10A3NNC000/ 2013年11月16日閲覧。 
  3. ^ “「筑波銀行」が発足 関東つくば銀、茨城銀が合併”. 共同通信. (2010年3月1日). http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030101000337.html 2013年11月16日閲覧。 
  4. ^ a b 合併に伴うご案内Q&A (PDF)”. 筑波銀行. 2010年3月1日閲覧。
  5. ^ “2010年3月に合併する関東つくば銀と茨城銀、基幹システムは関東つくば銀に統合”. 日経コンピュータ. (2009年5月7日). http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090507/329655/ 2013年11月16日閲覧。 
  6. ^ “筑波銀、3支店を統合 「店舗内店舗」を採用”. 日本経済新聞. (2010年10月6日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB0504E_V01C10A0L81000/ 2013年11月16日閲覧。 
  7. ^ “関東つくば銀行・茨城銀行の合併の検討開始の合意について” (プレスリリース), http://www.ibagin.co.jp/news/2004/1122_02/ 2009年2月25日閲覧。 
  8. ^ “行名公募の詳細が決定しました” (プレスリリース), http://www.ibagin.co.jp/news/2005/0126/ 2009年2月25日閲覧。 
  9. ^ “新銀行の名称および合併新銀行設立に向けた決定事項等について” (プレスリリース), http://www.ibagin.co.jp/news/2005/0512/ 2009年2月25日閲覧。 
  10. ^ “関東つくば銀行との経営統合見送りについて” (プレスリリース), http://www.ibagin.co.jp/news/2006/0311/ 2009年2月25日閲覧。 
  11. ^ “関東つくば銀行との経営統合の見送りについて” (プレスリリース), http://www.ibagin.co.jp/news/2006/0313/ 2009年2月25日閲覧。 
  12. ^ “関東つくば銀行への損害賠償請求訴訟の提起について” (プレスリリース), http://www.ibagin.co.jp/news/2006/0627/ 2009年2月25日閲覧。 
  13. ^ “和解による訴訟の解決に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), http://www.ibagin.co.jp/news/2009/0224/0224.pdf 2009年2月25日閲覧。 
  14. ^ “関東つくば銀行と茨城銀行の合併に関する基本合意について” (PDF) (プレスリリース), http://www.ibagin.co.jp/news/2009/0428/0428_02.pdf 2009年4月28日閲覧。 
  15. ^ “筑波銀行とあおぞら銀行の戦略的業務提携に基づく預金代理業務の開始並びに資本提携について” (プレスリリース), 筑波銀行 あおぞら銀行, (平成22年3月15日), http://www.tsukubabank.co.jp/newsrelease/up_pdf/20100315150000_f.pdf 2013年11月16日閲覧。 
  16. ^ “子会社筑波リース株式会社の株式譲渡とオリックス株式会社とのリース等の案件紹介の業務提携に係るお知らせ” (プレスリリース), 筑波銀行, (平成22年6月4日), http://www.tsukubabank.co.jp/newsrelease/up_pdf/2010/20100604170001_f.pdf 2013年11月16日閲覧。 
  17. ^ “金融機能強化法に基づく優先株式の引受けについて” (プレスリリース), 預金保険機構, (平成23年9月30日), http://www.dic.go.jp/katsudo/shihonzokyo/zokyo-kohyo/h23/2011.9.30.html 
  18. ^ “北関東地域銀行三行による「地域経済活性化に関する広域連携協定」締結について” (プレスリリース), 筑波銀行, (2014年12月19日), http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/e89c197928d6f3e383b6b88690f4135e3a3e7af6/ 2015年1月30日閲覧。 
  19. ^ 「北関東3地銀、企業支援で連携 筑波・栃木・東和」 『日本経済新聞電子版』 2014年12月18日
  20. ^ “じゅうだん会参加行による「災害時相互支援に関する協定書」の締結について” (プレスリリース), 筑波銀行, (2014年12月25日), http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/c04bfe405bd1687e58aec68a8fa3f34fa16528e1/ 2015年1月30日閲覧。 
  21. ^ “地銀7行、災害時の相互支援協定締結を発表”. 日本経済新聞. (2014年12月25日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF25H20_V21C14A2EE8000/ 2015年1月30日閲覧。 
  22. ^ “株式会社いばぎんカードの吸収合併のお知らせ”. 筑波銀行. (2015年4月1日). http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/2d717322f0e8041440088c0a73029587719d6122/ 2015年4月2日閲覧。 
  23. ^ “東京駅前への「アフターサービス共同窓口」の設置について” (プレスリリース), 株式会社筑波銀行 株式会社富山銀行 株式会社百五銀行 株式会社京葉銀行 株式会社十六銀行 株式会社第三銀行 株式会社長野銀行 株式会社名古屋銀行 日本ATM株式会社, (2015年4月21日), http://www.hyakugo.co.jp/news/img/20150421-1news.pdf 2015年4月22日閲覧。 
  24. ^ 「ファミマに銀行窓口、地銀8行 通帳再発行など」 『日本経済新聞電子版』2015年4月21日
  25. ^ 「下妻営業部・上妻支店が新築移転 筑波銀」『茨城新聞』2016年5月24日

外部リンク