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東邦銀行

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株式会社東邦銀行
The Toho Bank,Ltd.
The Toho Bank Headquarter Fukushima.JPG
本店
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8346
1973年4月2日上場
本社所在地 日本の旗 日本
福島県福島市大町3番25号
設立 1941年(昭和16年)11月4日
業種 銀行業
法人番号 9380001001018 ウィキデータを編集
金融機関コード 0126
SWIFTコード TOHOJPJT
事業内容 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者 佐藤稔代表取締役頭取
資本金 235億19百万円
(2021年3月31日現在)[1]
発行済株式総数 252,500,000株
(2021年3月31日現在)[1]
売上高 連結:582億75百万円
単体:499億69百万円
(2021年3月期)[1]
経常利益 連結:75百万円
単体:△56億2百万円
(2021年3月期)[1]
純利益 連結:△46億64百万円
単体:△55億31百万円
(2021年3月期)[1]
純資産 連結:1913億86百万円
単体:1825億83百万円
(2021年3月31日現在)[1]
総資産 連結:6兆7923億37百万円
単体:6兆7778億40百万円
(2021年3月31日現在)[1]
従業員数 連結:2,035人
単体:1,831人
(2021年3月31日現在)[1]
決算期 3月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
主要株主 日本カストディ銀行(信託口)4.50%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)4.29%
東邦銀行従業員持株会 4.08%
明治安田生命保険 3.93%
日本生命保険 3.93%
福島商事 3.34%
日東紡績 1.88%
東北電力 1.84%
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 1.61%
住友生命保険 1.56%
(2021年3月31日現在)[1]
主要子会社 東邦情報システム株式会社
株式会社とうほうスマイル
東邦リース株式会社
東邦信用保証株式会社
株式会社東邦カード
株式会社東邦クレジットサービス
とうほう証券株式会社
関係する人物 瀬谷俊雄(相談役)
外部リンク 公式サイト
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東邦銀行のデータ
法人番号 9380001001018 ウィキデータを編集
店舗数 122
(本支店)
貸出金残高 3兆7811億32百万円
預金残高 6兆1252億51百万円[注 1]
特記事項:
(2021年3月31日時点)
『株式会社東邦銀行有価証券報告書 ‐ 第118期[1]』に拠る。
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株式会社東邦銀行(とうほうぎんこう、: The Toho Bank, Ltd.)は、福島県福島市に本店を置く地方銀行

概要

福島県および県下多数の自治体の指定金融機関を受託している。東北地方では七十七銀行に次いで第2位の規模である。 海外事務所を全廃するなど地元重視の堅実な経営を続けている。県内での預金シェアは高くまた、貸出金もシェア4割突破を目指して、資金需要の強い郡山地区を重点的に攻略中である。

行名は、「東から光を背負って進む、発展する銀行」という意味が託されている[2]

2015年度には、関連会社5社の株式を追加取得し連結子会社化した上、連携をより一層強固にしていく戦略を掲げた[3]。2015年秋には北海道・東北の銀行グループとしては初となる全額出資の証券会社として「とうほう証券」を設立し、翌年4月に開業した[4][5]

1973年に東京証券取引所二部に上場、1974年には同一部に福島県の企業として初めて上場した[6]

発足の経緯

郡山商業銀行、会津銀行、白河瀬谷銀行の3行が1941年に合併したことによって発足した。

福島県においては、明治以降、生糸、米の生産を中核として、電力・紡績・ 石炭などが発展したことを背景に、1907年には38行もの銀行が存在していた。しかし、金融恐慌が発生すると第百七銀行、福島商業銀行、郡山合同銀行などの有力銀行が相次いで破綻し生き残った銀行はわずか11行のみであった。日中戦争勃発により国全体が戦時体制に移行する中、一県一行主義が打ち出された。福島県においては小規模ながら堅実な経営により存続していた郡山商業銀行、会津銀行、白河瀬谷銀行の3行を合併させ、合同銀行の中核とする方針が大蔵省より打ち出され、3行に合併の勧奨がなされた。早期から国策に協力的であった郡山商業銀行と同族経営の白河瀬谷銀行においては合併の方針が早くに決定した。しかし、財界の有志の結集により発足した会津銀行においては、株主による根強い合併反対運動があったものの、国策に抗うことはできず、最終的には合併の方針となった。1941年6月に郡山商業銀行本店を本店所在地として東邦銀行が成立した[7]。なお、前身3行はいずれも県北地域を地盤としておらず、県庁所在地の福島市に支店を有していなかったため、1942年12月に福島支店を開設[8](1946年に福島支店に本店を移転、旧本店に郡山支店を設置[9])、1944年には常陽銀行の梁川・桑折支店を譲り受け、県北地域の支店網拡充を図った[8]

合併後、1942年に三春銀行・猪苗代銀行・岩瀬興業銀行、1943年には矢吹銀行・田村実業銀行・磐東銀行の各行を合併し、1944年には福島貯蓄銀行を合併した。同年、福島県農工銀行が日本勧業銀行によって吸収合併されたことにより福島県における一県一行が完成を見た[2]

店舗政策

県内店舗

2014年4月1日、支店をいわき営業部に改称、昇格した。これにより同行の営業部は、既存の本店、郡山と合わせ3店舗となる[10]。また2016年4月21日には、福島第一原子力発電所事故によって休業中の楢葉支店(楢葉町)の営業を再開するほか、その他の休業店も避難指示の解除に伴い順次営業を再開する方針である[11]

県外店舗

東京都内に2店舗(東京支店(中央区京橋)および新宿支店)、茨城県内に2店舗(日立支店および水戸支店)をそれぞれ開設しているほか、栃木県宇都宮支店)および新潟県新潟支店)にも支店を開設している。

宮城県仙台市には4店舗(仙台支店、仙台東支店、仙台泉支店、仙台南支店)を開設。また同県名取市にも支店を設置する[12][13]。このほか、2016年4月27日には山形県米沢市にも支店を新設した[14]

インターネット

2005年インターネットバンキングの取り扱いを開始し、2009年にはインターネット支店を開設した。

店舗コード

店舗コードは、100番単位で地域別に割り振られている。
インターネット支店の店舗コードは、730
店舗コード 地区 市郡 店舗コード
100番台 福島 福島市二本松市伊達市伊達郡 101 本店営業部 103 県庁支店 104 万世町支店 105 中町支店 106 瀬上支店 107 飯坂支店 108 桑折支店 109 保原支店 110 梁川支店 111 川俣支店 112 飯野支店 113 二本松支店 114 南福島支店 115 東福島支店 116 泉支店 117 北福島支店 118 福島駅前支店 119 蓬莱支店 120 福島市役所支店 121 福島中央市場支店 122 笹谷支店 123 西福島支店 124 渡利支店 125 松山支店 126 泉支店清水出張所 127 方木田支店 128 大森支店 129 平野支店 130 福島医大病院支店 131 福島西中央支店 132 国見支店
200番台 郡山 郡山市須賀川市田村市本宮市田村郡岩瀬郡 200 郡山営業部 202 郡山大町支店 203 郡山駅前支店 204 郡山南支店 205 本宮支店 206 須賀川支店 207 三春支店 208 船引支店 209 小野支店 210 富久山支店 211 安積支店 212 郡山卸町支店 213 菜根支店 214 郡山市役所支店 215 桑野支店 216 長者支店 217 郡山支店池ノ台出張所 218 大槻支店 219 新さくら通り支店 220 郡山北支店 221 菜根支店開成出張所 222 郡山東支店 223 須賀川東支店 224 鏡石支店 225 郡山荒井支店 226 西ノ内支店 227 希望ヶ丘支店 228 富田支店 229 郡山総合卸市場支店 230 須賀川西支店 232 八山田支店 233 郡山金屋支店
300番台 白河 白河市西白河郡石川郡東白川郡 301 白河支店 302 矢吹支店 303 石川支店 305 棚倉支店 306 塙支店 307 白河市役所支店 308 白河西支店 309 浅川支店 310 新白河支店
400番台 会津 会津若松市喜多方市耶麻郡河沼郡大沼郡南会津郡 401 会津支店 402 会津一之町支店 403 会津本町支店 404 猪苗代支店 405 塩川支店 406 喜多方支店 407 坂下支店 408 高田支店 410 会津下郷支店 411 田島支店 412 山口支店 413 只見支店 414 川口支店 415 会津支店会津若松卸市場出張所 416 会津若松市役所支店 417 竹田綜合病院支店 418 花春町支店 419 会津支店会津若松駅前出張所 420 門田支店 421 滝沢支店 422 会津アピオ支店 423 ローンプラザ会津支店
500番台 相双 南相馬市相馬市双葉郡 501 原町支店 502 相馬支店 503 小高支店 504 浪江支店 505 富岡支店 506 双葉支店 507 楢葉支店 508 原町東支店 509 大熊支店
600番台 いわき いわき市 601 いわき営業部 602 平西支店 604 湯本支店 605 小名浜支店 606 江名支店 607 植田支店 608 勿来支店 610 平支店いわき中央卸市場出張所 611 錦支店 612 谷川瀬支店 613 四倉支店 614 いわき泉支店 615 平支店郷ヶ丘出張所 616 神谷支店 617 いわき鹿島支店 618 平支店いわきニュータウン出張所 619 いわき大原支店
700番台 福島県外 東京都、仙台市、名取市、日立市、水戸市、宇都宮市、新潟市、米沢市 702 仙台支店 703 日立支店 704 宇都宮支店 705 水戸支店 706 新潟支店 707 新宿支店 708 仙台東支店 710 名取支店 711 米沢支店 712 仙台泉支店 713 仙台南支店

法人市場対策

産学連携協定

2006年3月に福島大学と、2007年6月に会津大学と、同年11月に日本大学工学部と、2009年1月に福島工業高等専門学校と、2010年7月福島県立医科大学連携協力協定を締結。地域の発展や、産業の振興を図るための相談支援体制を整えている。

沿革

情報処理システム

2012年4月、千葉銀行など、主に日本IBMメインフレームの勘定系システム採用行(予定行を含む)など5行で構成する、TSUBASA(翼)プロジェクトに参加することを表明した[33]

勘定系システム

富士通と共に開発にあたった勘定系システムであるPROBANKを導入しており、2011年9月20日には第2世代[34]、2017年10月10日には第3世代へ移行している[35]。また、2019年9月18日には、以前より参加していたTSUBASAアライアンスの基幹系システム共同化に基本合意し、2024年1月を目処に勘定系システムをリプレースする事を表明している[36]

営業店システム

日立製作所開発のフレイア21プラスを採用している[37]

ATMについて

東邦銀行ATMでの取り扱い時間 毎日8:00~21:00

※ATMコーナーにより営業日・営業時間が異なる。

同行のATM[注 3] では、MYキャッシュポイントによる山形銀行七十七銀行秋田銀行足利銀行常陽銀行第四北越銀行北海道銀行千葉銀行横浜銀行きらぼし銀行武蔵野銀行八十二銀行群馬銀行のキャッシュカードによる出金については他行手数料を徴収していない(足銀のカードとは現金出金のみの提携)。

東日本大震災・福島第一原子力発電所事故による県外避難者支援の一環で、仙台駅3Fに設置し2012年10月31日より供用を開始した店舗外ATMは、仙台支店の店舗内ATMよりも稼働時間が長いほか、通常は県外店のATMでは対応していない通帳繰越にも対応している[38][39]。また、同様に被災者支援等を目的に2013年6月には、イオンモール名取にも店舗外ATMを設置した[40]

他、2015年9月には山形県米沢市および山形市において、従来の移動ATMサービスから専用のATM設置を開始した[41]

同行では、第四北越銀行とATM提携(出金時の他行手数料無料化)を実施しているが、新たに県外避難者が多い都道府県の地銀とのATM提携拡大の検討が発表されていて、千葉銀行、北海道銀行、横浜銀行、東京都民銀行(現:きらぼし銀)、武蔵野銀行、八十二銀行、群馬銀行が加わった[注 4]

スローガン・キャッチフレーズ

  • こころときめいて、くらしかがやいて。
  • すべてを地域のために

未来へのかけ橋 ~Bridge for future~

福島ガイナックスがアニメーションを手掛ける、東邦銀行のCM。東邦銀行入社3年目の新米銀行員、日向さやかは窓口業務担当として勤務していたが、転勤となり、初めて融資業務を担当することになる。地元のためにがんばる物語。福島県内の民放テレビ局の他、店舗やATMコーナーでも放映されている。

CMに登場する店舗は、建物の構造や外観から、北福島支店だと思われるが、公表されていない。

関連財団・メセナ

上記のほか、金融教育、育英会運営、地域ボランティア、取引先事業所の人材教育などを行なっている。

ネーミングライツ

2013年、福島県から福島県営あづま陸上競技場命名権(ネーミングライツ)を取得。愛称がとうほう・みんなのスタジアムに決まった(金額は5年で総額5,250万円)。あづま陸上競技場をホームスタジアムで使用している福島ユナイテッドFCのスポンサーを担うほか、陸上競技部も擁していることもあり、命名権を取得した[42]

2016年3月7日、創立75周年記念事業の一環として県から福島県文化センターの命名権を取得。同年4月1日から「とうほう・みんなの文化センター」の愛称が使用される。契約期間は5年[43]

脚注

[脚注の使い方]

  1. ^ 譲渡性預金を含む
  2. ^ 東邦銀行設立前の1937年10月に白河実業銀行、1939年3月に川俣銀行を合併している。
  3. ^ 東邦銀以外を幹事行とする共同ATMおよび、常陽銀をはじめとした茨城県内に本店を置く各金融機関が共同で参加・展開している「I-NET共同出張所」を除く。
  4. ^ 新潟県・群馬県を除くと福島県周辺の地銀とのATM提携は既に震災前から実施済みである。

出典

  1. ^ a b c d e f g h i j 2021年3月期 第118期 有価証券報告書”. 株式会社東邦銀行. 2021年8月22日閲覧。
  2. ^ a b 東邦銀行70年史編集委員会 2012, p. 3
  3. ^ “東邦銀行(8346)、関連5社を連結子会社化”. M&A times. (2015年3月27日). http://ma-times.jp/13694.html 2015年5月27日閲覧。 
  4. ^ “<Eパーソン>貯蓄から投資へ誘導”. 『河北新報』. (2016年2月27日). http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160227_62061.html 2016年3月19日閲覧。 
  5. ^ “とうほう証券開業 加藤社長「地域に愛される会社に」 福島支店でセレモニー”. 『福島民報』. (2016年4月6日). http://www.minpo.jp/news/detail/2016040630110 2016年5月1日閲覧。 
  6. ^ 東邦銀行70年史編集委員会 2012, p. 10
  7. ^ 東邦銀行70年史編集委員会 2012, p. 2
  8. ^ a b 東邦銀行70年史編集委員会 2012, p. 4
  9. ^ 東邦銀行70年史編集委員会 2012, p. 5
  10. ^ “平支店の店名変更について”. 東邦銀行. (2014年1月17日). http://www.tohobank.co.jp/news/20140117_002948.html 2014年3月24日閲覧。 
  11. ^ “<東邦銀>楢葉町民の帰還後押し”. 『河北新報』. (2016年4月22日). http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160422_62075.html 2016年5月1日閲覧。 
  12. ^ “東邦銀、宮城・名取に支店 福島からの避難者に対応”. 『日本経済新聞』. (2014年3月19日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO68477660Y4A310C1L01000/ 2014年3月24日閲覧。 
  13. ^ “東邦銀名取支店 自社店舗へ移転”. 『河北新報』. (2015年7月22日). http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150722_12060.html 2016年3月19日閲覧。 
  14. ^ “東邦銀行が米沢市に支店 4月27日新設、避難者ニーズ対応”. 『福島民友新聞』. (2016年3月18日). http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160318-058760.php 2016年3月19日閲覧。 
  15. ^ 移動ATM車「ふるさと・ふくしま号」の稼働開始並びにセレモニー開催について”. 東邦銀行 (2012年7月23日). 2016年9月4日閲覧。
  16. ^ “第四銀行とのATM提携について”. 東邦銀行. (2012年11月9日). http://www.tohobank.co.jp/news/20121109_002458.html 2014年3月24日閲覧。 
  17. ^ “『東北・北海道地区交流促進地銀連携』の基本合意について”. 東邦銀行. (2013年3月13日). http://www.tohobank.co.jp/news/20130313_000748.html 2014年3月24日閲覧。 
  18. ^ 『東北・北海道地区交流促進地銀連携』の基本合意について (PDF) - 北海道銀行(2013年3月13日付、同年4月7日閲覧)
  19. ^ “県外支店(新宿支店・新潟支店)の空中店舗化について”. 東邦銀行. (2013年5月17日). http://www.tohobank.co.jp/news/20130517_002127.html 2014年3月24日閲覧。 
  20. ^ “東邦銀、太陽光発電に39億円融資 福島銀と共同で”. 『日本経済新聞』. (2014年8月9日). http://www.nikkei.com/article/DGXLZO75437550Y4A800C1L01000/ 2015年1月9日閲覧。 
  21. ^ “千葉銀など地銀6行、国際業務で協定”. 『日本経済新聞』. (2014年9月18日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS1800Z_Y4A910C1EE8000/ 2014年11月21日閲覧。 
  22. ^ 「海外拠点相互利用などで協定 千葉銀など地銀6行」『東京新聞』2014年9月21日
  23. ^ “東邦銀が社内保育所”. 『日本経済新聞』. (2014年8月14日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB13H0D_U4A810C1L01000/ 2014年11月21日閲覧。 
  24. ^ 「行員の“育児”サポート 東邦銀行が支店内に託児所設置」『福島民友新聞』 2014年10月7日
  25. ^ “飯舘村の太陽光発電会社 福島・宮城4行が協調融資”. 『日本経済新聞』. (2014年10月25日). http://www.nikkei.com/article/DGXLZO78850030U4A021C1L01000/ 2015年1月9日閲覧。 
  26. ^ 移動店舗車「とうほう・みんなの移動店舗」の営業開始およびオープニングセレモニーの開催について”. 東邦銀行 (2015年3月31日). 2016年9月4日閲覧。
  27. ^ “フィンテック導入、6地銀で共同会社 IT活用の金融サービス”. 『福島民友新聞』. (2016年3月17日). http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160317-058467.php 2016年3月19日閲覧。 
  28. ^ “千葉銀など地銀6行、フィンテックで連携 共同出資会社を設立”. 『日本経済新聞』. (2016年3月16日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF16H0J_W6A310C1EE8000/ 2016年3月19日閲覧。 
  29. ^ “総額10億円「総活躍」支援ファンド 東邦銀行が設立へ”. 『福島民友新聞』. (2016年3月23日). http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160323-060056.php 2016年5月1日閲覧。 
  30. ^ 福島県内9支店 1時間シャッター下ろす「昼休み」を導入”. 『河北新報』 (2018年4月26日). 2018年7月3日閲覧。
  31. ^ 東邦銀、4月にも人材紹介業に参入 東北の地銀で初”. 『日本経済新聞』 (2019年2月20日). 2019年4月23日閲覧。
  32. ^ 「とうほうプラスチックスマート宣言」の制定について東邦銀行ニュースリリース(2019年10月29日)2019年11月11日閲覧
  33. ^ “「TSUBASA(翼)プロジェクト」への参加について”. 東邦銀行. (2012年4月25日). http://www.tohobank.co.jp/news/20120425_002179.html 2014年3月24日閲覧。 
  34. ^ “東邦銀行様が次期勘定系システムに富士通「PROBANK」を継続採用”. 富士通株式会社. (2010年3月4日). http://pr.fujitsu.com/jp/news/2010/03/4.html 2014年11月21日閲覧。 
  35. ^ “基幹システム「PROBANK」の更改について” (プレスリリース), 東邦銀行, (2017年10月10日), http://www.tohobank.co.jp/news/20171010_005179.html 2021年9月29日閲覧。 
  36. ^ “基幹系システム共同化に関する基本合意について” (プレスリリース), 東邦銀行, (2019年9月18日), http://www.tohobank.co.jp/news/pdf/20190918_006301-sub.pdf 2021年9月29日閲覧。 
  37. ^ “東邦銀行の次世代型営業店システムを受注 統合チャネルソリューション「FREIA21+」で構築”. 株式会社日立製作所. (2009年11月4日). http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2009/11/1104.html 2014年11月21日閲覧。 
  38. ^ 福島県外の店舗・ATM一覧 - 東邦銀行(2012年11月28日閲覧) ※営業時間に関する出典。
  39. ^ 新しいお通帳への切替え機能(通帳繰越機能)付きATM (PDF) - 東邦銀行(2012年9月14日現在、同年11月28日閲覧) ※県内店におけるATMでの通帳繰越対応状況に関する出典。
  40. ^ “「イオンモール名取」への店舗外ATMの設置について”. 東邦銀行. (2013年6月19日). http://www.tohobank.co.jp/news/20130619_002068.html 2014年3月24日閲覧。 
  41. ^ 米沢市および山形市への店舗外ATMの設置について - 東邦銀行ニュースリリース、2015年9月14日
  42. ^ “県営あづま陸上競技場のネーミングライツ取得について”. 東邦銀行. (2013年5月16日). http://www.tohobank.co.jp/news/20130516_002130.html 2014年3月24日閲覧。 
  43. ^ “「福島県文化センター」愛称決まる 東邦銀行が命名権”. 『福島民友新聞』. (2016年3月8日). http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160308-055897.php 2016年3月19日閲覧。 

参考文献

  • 東邦銀行70年史編集委員会『東邦銀行70年史』東邦銀行、2012年5月、125頁。

外部リンク