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常陽銀行

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株式会社 常陽銀行
The Joyo Bank, Ltd.
Joyo Bank headoffice.JPG
本店
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8333
1963年6月上場
略称 常陽、常銀
本社所在地 日本の旗 日本
310-0021
茨城県水戸市南町2丁目5番5号
設立 1935年(昭和10年)7月30日[1]
業種 銀行業
金融機関コード 0130
SWIFTコード JOYOJPJT
代表者 代表取締役頭取 寺門 一義
資本金 851億13百万円
(2015年3月31日現在)
発行済株式総数 7億6,623万1千株
(2015年3月31日現在)
純利益 連結:286億80百万円
単独:239億15百万円
(2015年3月期)
純資産 連結:6,018億40百万円
単独:5,870億74百万円
(2015年3月31日現在)
総資産 連結:9兆654億58百万円
単独:9兆359億87百万円
(2015年3月31日現在)
従業員数 連結:3,687人
単独:3,282人
(2015年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 三菱東京UFJ銀行 3.78%
日本生命保険 3.28%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)3.26%
損害保険ジャパン日本興亜 3.02%
第一生命保険 2.22%
(2015年3月31日現在)
主要子会社 #関係会社参照
外部リンク 公式サイト
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常陽銀行のデータ
店舗数 179
(本支店)
貸出金残高 5兆6,564億7百万円
預金残高 7兆7,287億36百万円
特記事項:
(2015年3月31日現在)
『株式会社常陽銀行有価証券報告書 ‐ 第124期』に拠る。
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株式会社常陽銀行(じょうようぎんこう、英称The Joyo Bank, Ltd.)は、茨城県水戸市に本店を置く地方銀行

2016年10月に めぶきフィナンシャルグループ の傘下に入ることが発表されている。

研究学園都市支店(茨城県つくば市)
東京営業部(東京都中央区)

概要

茨城県指定金融機関を受託している地方銀行である。行名の由来は、茨城県を構成する旧2国(常陸・下総)のうち旧国の全域が茨城県となっている旧常陸国の「常」の文字に、明るいという意味をこめて「陽」を付けた事による。また、常陽は常陸の異称でもある。名づけ親は初代頭取の亀山甚である[2]。各支店には、同行のシンボルマークと、所在地の市町村章あるいは日本国旗が掲げられている。旧東京川崎財閥系列であり、その経緯から三菱東京UFJ銀行とは親密な関係にある。2008年(平成20年)、100%出資証券子会社(常陽証券株式会社)を設立した[3]

2016年10月1日を目処とする足利銀行金融持株会社である足利ホールディングスとの経営統合を発表している[4]。この統合の実現の暁にはコンコルディア・フィナンシャルグループふくおかフィナンシャルグループに次ぐ地銀界第3位の銀行グループが発足する[5][6]。2016年4月25日には、両者統合後の社名が『めぶきフィナンシャルグループ』とすることで決定[7]

営業政策

店舗展開

本店を置く茨城県には猿島郡五霞町稲敷郡河内町(河内町役場に店舗外ATMが存在)を除くすべての市町村に支店が置かれており[† 1]つくば市研究学園都市支店や東京都中央区の東京営業部は本店を凌ぐ規模の建物を構えている。また、隣接する千葉県埼玉県栃木県福島県のほか東京都、大阪府宮城県にも支店を置くほか、海外駐在員事務所も擁している。

外貨現金

外貨現金の購入は、フリーダイヤルによる予約のみとなっている。 またトラベラーズチェックの購入は、本店営業部・土浦支店・日立支店・下館支店・ひたちなか支店・研究学園都市支店の窓口のみだけとなっている[8]

沿革

旧五十銀行系

  • 1878年(明治11年)
    • 2月7日 - 第五十国立銀行設立免許[1]
    • 8月14日 - 第五十国立銀行開業免状下付[1]
    • 9月9日 - 第五十国立銀行開業[1]
  • 1897年(明治30年)7月1日 - 国立銀行営業満期前特別処分法により私立銀行として営業継続、第五十国立銀行から土浦五十銀行に改組・改称[1]

旧常磐銀行系

  • 1878年(明治11年)
    • 3月1日 - 第六十二国立銀行設立免許を取得[1]
    • 9月6日 - 第百四国立銀行開業免状が下付される[1]
    • 10月14日 - 第六十二国立銀行開業免状が下付される[1]
    • 10月25日 - 第六十二国立銀行開業[1]
  • 1897年(明治30年)10月 - 第百四国立銀行が国立銀行営業満期前特別処分法により私立銀行として営業継続、水戸百四銀行と改組・改称[1]
  • 1898年(明治31年)
    • 6月23日 - 第六十二国立銀行が国立銀行営業満期前特別処分法により私立銀行として満期前継続許可を取得[1]
    • 10月1日:水戸六十二銀行と改組・改称[1]
  • 1907年(明治40年)7月3日 - 常磐銀行と改称[1]
  • 1914年(大正3年)11月3日 - 水戸百四銀行を合併引継完了[1]

両行合併後

  • 1935年(昭和10年)
  • 1939年(昭和14年)10月1日 - 三ツ輪銀行より営業譲受[1]
  • 1942年(昭和17年)3月1日 - 石岡銀行・猿田公益銀行より営業譲受[1]
  • 1945年(昭和20年)4月28日 - 茨城貯蓄銀行より営業譲受[1]
  • 1965年(昭和40年)6月 - 現本店ビル竣工。
  • 1968年(昭和43年)4月 - 東京証券取引所市場第二部上場[3]
  • 1969年(昭和44年) - 東京証券取引所市場第一部に指定。
  • 1973年(昭和48年)11月 - 全店オンラインシステム完成。
  • 1978年(昭和53年)6月 - 第二次オンラインシステム稼働。
  • 1982年(昭和57年)8月 - 常陽クレジットを設立[3]
  • 1994年(平成6年)1月 - 第三次オンラインシステム稼働。
  • 1996年(平成8年)
    • 5月 - 上海駐在員事務所開設。
    • 10月- 茨城中央信用組合と合併[3]
  • 2005年(平成17年)10月 - 銀行本体によるクレジットカード業務開始[3]
  • 2007年(平成19年)1月 - 地銀共同化システム稼動。
  • 2008年(平成20年)11月 - 100%出資の証券子会社である常陽証券を設立。
  • 2012年(平成24年)9月 - シンガポール駐在員事務所開設。
  • 2014年(平成26年)10月 - ニューヨーク駐在員事務所開設。
  • 2015年(平成27年)11月 - 足利ホールディングスとの経営統合を発表[9]
  • 2016年(平成28年)

関係会社

関連財団

情報処理システム

2003年百十四銀行十六銀行南都銀行および三菱東京UFJ銀行(BTMU)、日本IBMと共に勘定系システムや情報系システムの共同化の検討、開発を開始した。これに基づき、2007年1月4日、常陽銀はBTMUのシステムを基に参加行の共通、個別ニーズを反映させた「地銀共同版システム」に移行している。同システムは地銀以外のシステムを基盤とした共同システムでは本邦初のものとして稼働している[11][12][† 2]

自動機サービス

地域金融機関との提携

2008年(平成18年)8月4日からは、常陽銀行と武蔵野銀行千葉銀行東京都民銀行横浜銀行の計4行と提携し、ATM出金手数料無料提携とATMによるカード振込手数料優遇提携を開始した。更に同年11月10日からは、東邦銀行との相互間によるATM出金手数料無料提携も開始している。

コンビニATM

コンビニエンスストアに設置されたATMは、現在、セブン銀行イーネットでの利用が可能である[13]

CM・広告

イメージキャラクター

Jリーグ開幕当初より鹿島アントラーズのオフィシャルスポンサーであり、選手をイメージキャラクターとして起用している。また、水戸市をホームタウンとするJ2の水戸ホーリーホックのスポンサーも務めている[† 3]

イメージキャラクターを務めた鹿島アントラーズ選手一覧

常陽銀行ゲート

鹿島アントラーズのホームスタジアムである茨城県立カシマサッカースタジアムの第1ゲートの命名権を買い取り、2007年9月より「常陽銀行ゲート」としていたが、広告契約内容の変更に伴い、2013シーズン限りでこの呼称は廃止となった。

(2014シーズンからは「第1ゲート」に変更。)

脚注

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注釈

  1. ^ 猿島郡五霞町には埼玉県さいたま市大宮区に本店がある武蔵野銀行五霞支店があり、五霞町役場には同支店の店舗外ATMが設置されている。また五霞町は武蔵野銀行を指定金融機関にしている。
  2. ^ その後上述地銀3行のほか、山口フィナンシャルグループ傘下の山口銀行北九州銀行もみじ銀行が新たに参加。常陽銀を含め7行の共同システムとなる。
  3. ^ 2005年(平成17年)10月から取り扱いを開始したアコムとの提携無担保ローン「キャッシュピット」のイメージキャラクターは、臼田あさ美が務めていたが、翌年10月から本田真歩に変更となった。

出典

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t 『常陽銀行二十年史』 常陽銀行、1955年。
  2. ^ 『常陽銀行80年史 : この10年のあゆみ』P 7
  3. ^ a b c d e 会社概要・沿革”. 常陽銀行. 2012年4月25日閲覧。
  4. ^ “2016年10月経営統合 足銀と常陽銀基本合意 成長分野に人員重点配分”. 下野新聞. (2015年11月3日). http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20151103/2131824 2016年3月31日閲覧。 
  5. ^ 常陽銀行と足利HDが経営統合で基本合意 地銀3位グループに2015年11月2日 ロイター)
  6. ^ “常陽・足利銀、合理化の徹底カギ 16年10月の統合発表”. 日本経済新聞. (2015年11月3日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC02H1F_S5A101C1EE8000/ 2016年3月31日閲覧。 
  7. ^ 常陽銀・足利HD統合で「めぶきFG」 社名で最終合意 日本経済新聞 2016年4月25日
  8. ^ よくある質問 常陽銀行 (平成24年(2012年)8月13日閲覧)
  9. ^ 株式会社常陽銀行と株式会社足利ホールディングスの 株式交換による経営統合に関する基本合意について2015年11月2日 常陽銀行)
  10. ^ “株式会社常陽銀行と株式会社足利ホールディングスの株式交換による経営統合に関する最終合意について” (PDF) (プレスリリース), 常陽銀行、足利ホールディングス, (2016年4月25日), http://www.ashikaga-hd.co.jp/news/pdf/mvh0v_151102_01.pdf 2016年4月29日閲覧。 
  11. ^ 『常陽銀行80年史 : この10年のあゆみ』P 34
  12. ^ “【事例フラッシュ】常陽銀行,三菱東京UFJ銀行のシステムを基に基幹システムを刷新”. 日経SYSTEMS. (2007年1月23日). http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070123/259292/ 2013年11月8日閲覧。 
  13. ^ “常陽銀行とのATM利用提携について”. セブン銀行. (平成15年1月16日). http://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2003/011601.html 2013年11月8日閲覧。 

参考文献

  • 経営企画部広報室編 『常陽銀行80年史 : この10年のあゆみ』 常陽銀行、2016年。
  • 常陽銀行編 『常陽銀行二十年史』 常陽銀行、1955年。

外部リンク