金融持株会社

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金融持株会社(きんゆうもちかぶがいしゃ)とは、持株会社の内、子会社とする会社の大半が金融に関する事業を行うものである。

日本[編集]

日本では、1998年の独占禁止法改正により設立が解禁された。

概要[編集]

日本では、法律によって設立に認可を受けなければならないものがある。例えば、銀行を子会社とするものや保険会社を子会社とするものの場合は、前者は銀行法、後者は保険業法に基づいて内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

一方、金融商品取引業者の場合は、他の法人その他の団体が、持株会社に該当し、又は該当しないこととなった場合に、金融商品取引法第50条第1項第8号及び金融商品取引業等に関する内閣府令第199条第4号に基づいて当該金融商品取引業者は遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

持株会社及び代表的な連結子会社等の一覧[編集]

持株会社の名称\業種 銀行 生保 貸金業者
日本郵政 [注 1] - - - - - - - -
三菱UFJフィナンシャル・グループ [注 2] - - - -
みずほフィナンシャルグループ - - - -
三井住友フィナンシャルグループ[注 3] - - - -
りそなホールディングス - - - - - -
三井住友トラスト・ホールディングス - - - - - -
ほくほくフィナンシャルグループ - - - - - -
フィデアホールディングス - - - - - - -
じもとホールディングス - - - - - - -
足利ホールディングス - - - - - - - - -
東京TYフィナンシャルグループ - - - - - - - -
コンコルディア・フィナンシャルグループ - - - - - - -
池田泉州ホールディングス - - - - - - -
山口フィナンシャルグループ - - - - - - -
トモニホールディングス - - - - - - - -
ふくおかフィナンシャルグループ - - - - - - -
九州フィナンシャルグループ - - - - - - - - -
ソニーフィナンシャルホールディングス - - - - - - -
イオンフィナンシャルサービス - - - - - - - -
SMFGカード&クレジット - - - - - - - - -
T&Dホールディングス - - - - - - - -
損保ジャパン日本興亜ホールディングス - - - - - - - -
東京海上ホールディングス - - - - - -
MS&ADインシュアランスグループホールディングス - - - - - - - -
野村ホールディングス - - - - - -
大和証券グループ本社 - - - - - -
三菱UFJ証券ホールディングス - - - - - - - -
シティグループ・ジャパン・ホールディングス - - - - - -
東海東京フィナンシャル・ホールディングス - - -

△(多数)[注 4]

- - - - - -
岡三証券グループ - - - - - - - -
岩井コスモホールディングス - - - - - - - - -
マネックスグループ - - - - - - - -
スターホールディングス - - - - - - -
KENZOグループ - - - - - - - - -
ひまわりホールディングス - - - - - - -
あかつき本社 - - - - - - - - -
岡藤ホールディングス - - - - - - - - -
SBIホールディングス -
GMOクリックホールディングス - - - - - - - -
マネーパートナーズグループ - - - - - - - - -
トヨタファイナンシャルサービス - - - - - - - - -
東短ホールディングス - - - - - - - -
ユニコムグループホールディングス - - - - - -
アニコム ホールディングス - - - - - - - - -
メルコフィナンシャルホールディングス - - - - - - - - -

この他、2016年10月1日を目処に、株式交換により、常陽銀行足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングスの子会社となる予定(併せて、足利HDの社名は『めぶきフィナンシャルグループ』に改称され、社名変更後の本社所在地は、常陽銀行東京営業部入居ビルを予定。現本社は宇都宮本社に変更となり、常陽銀行本店には水戸本社が設置され、3本部体制を取る予定)。

西日本シティ銀行(以下・西日シ銀)は、金融持株会社『西日本フィナンシャルホールディングス』を2016年10月3日に設立し、持株会社制に移行すると発表。傘下に西日シ銀のほか、子会社の長崎銀行西日本信用保証(西日シ銀と子会社2社(長崎銀・西日本信保)との株式移転の方法を採用。上場していた西日シ銀の株式は上場廃止の上、西日シ銀は子会社2社とともに西日本FHの子会社となり、西日本FHの株式を2016年10月3日に上場)をはじめ、九州カード西日本シティTT証券などグループ7社が入る予定。

2017年4月を目処に、十八銀行ふくおかフィナンシャルグループの傘下に株式交換形式で完全子会社として入る予定があり、翌年をめどにすでに同社傘下にあり、地盤が重複する親和銀行を吸収合併する計画がある。合併後の勘定系システムは、すでに親和銀行がFFGのシステムを稼働済みであることから、十八銀行のBankVisionを破棄する方向で検討されている。

2017年までをめどに、あおぞら銀行の信託子会社である、あおぞら信託銀行に、GMOインターネットおよび同社系列の金融持株会社であるGMOクリックホールディングスが出資する事を検討しており、あおぞら信託銀行は、あおぞら銀行、GMO本体、GMOクリックHDの各持分法適用会社となる予定。


注釈

  1. ^ 日本郵政は日本郵便の全株式も保有している。なお、日本郵便の営業店舗は、一部を除きゆうちょ銀行銀行代理店業務とかんぽ生命保険保険代理店業務を行っている。
  2. ^ 三菱UFJの証券子会社およびその子会社については、三菱UFJ証券ホールディングスの項目に記載。ただし、MUFG本体が直接出資している場合は、重複して記載することを含めてこれに限らない。
  3. ^ 三井住友のカード事業子会社およびその子会社については、SMFGカード&クレジットの項目に記載。ただし、SMFG本体ないしはSMBCが直接出資している場合は、重複して記載することを含めてこれに限らない。
  4. ^ 地方銀行ないしはその金融持株会社との合弁による証券会社が多数存在する。

アメリカ合衆国[編集]

金融持株会社は英語でFinancial Holding Companyと呼ばれる。Financial Holding Companyは、銀行持株会社法(Bank Holding Company Act)に基づく資格で、Bank Holding Companyの中から選定される。中央銀行である連邦準備制度が監督している。

関連項目[編集]