カブドットコム証券

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カブドットコム証券株式会社
kabu.com Securities Co., Ltd.
Otemachi Keidanren Kaikan and JA Bldg 20100618-001.jpg
本社の入居する経団連会館(写真左)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8703 2005年3月17日上場
略称 カブコム
本社所在地 日本の旗 日本
100-0004
東京都千代田区大手町一丁目3番2号
経団連会館6F
設立 1999年11月19日
(イー・サンワ証券株式会社)
業種 証券、商品先物取引業
事業内容 ネット証券
代表者 齋藤正勝
(取締役・代表執行役社長CEO
資本金 71億96百万円
(2015年9月30日現在)[1]
発行済株式総数 1億7,611万2,654株
(2014年3月31日現在)
純利益 66億29百万円
(2014年3月期)
純資産 422億40百万円
(2014年3月31日現在)
総資産 7,006億75百万円
(2014年3月31日現在)
従業員数 113名
(2015年9月30日現在)[1]
決算期 3月31日
主要株主 三菱UFJ証券ホールディングス 50.1%
三菱東京UFJ銀行 6.0%
(2015年4月1日現在)
外部リンク http://www.kabu.com/
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カブドットコム証券株式会社(カブドットコムしょうけん、英称Kabu.com Securities Co.,Ltd.)は、インターネット専業の証券会社

概要[ソースを編集]

1999年4月に伊藤忠商事マイクロソフト他の出資で設立された日本オンライン証券と、同年11月に「イー・サンワ証券」として設立された旧三和銀行系列のオンライン証券会社であったイー・ウイング証券が、2001年に合併した事によりインターネット専業の証券会社として誕生した。なお、代表執行役社長の齋藤正勝は日本オンライン証券の設立を機に伊藤忠商事へ入社し、カブドットコム証券までの経営に関わった人物である。

2006年1月1日に、旧三菱東京フィナンシャル・グループ(現「三菱UFJフィナンシャル・グループ」)系のMeネット証券と合併した。

株式の上場維持の関係などから、他の三菱・UFJ統合事例と異なりUFJ系列のカブドットコム証券が存続会社となった。

沿革[ソースを編集]

  • 1999年
    • 4月 - 「日本オンライン証券」設立。
    • 11月 - 「イー・サンワ証券」設立。
    • 12月 - イー・サンワ証券が「イー・ウイング証券」に社名変更。
  • 2000年6月 -  日本国内初「逆指値注文」開始。(日本オンライン証券)
  • 2001年4月 -  イー・ウイング証券と日本オンライン証券が合併し「カブドットコム証券」発足。
  • 2005年3月17日 - 東証一部上場[2]
  • 2006年
  • 2007年
    • 3月5日 - 三菱東京UFJ銀行による株式公開買い付け(TOB)を実施。
    • 3月6日 - 伊藤忠商事が保有する株式を売却し、持分法適用会社より外れる(三菱UFJのTOBに参加せず、市場にて売却)。
    • 6月28日 - 三菱UFJフィナンシャル・グループの出資率を40%強まで引き上げられ、連結子会社化[4]
  • 2009年
  • 2011年10月31日 - 日本国内初のオークション方式による夜間取引市場の業務終了。
  • 2014年11月4日 - 新発注基盤システムRAIDEN(ライデン)のフル稼動開始[6]
  • 2015年
    • 4月1日 - 資本異動によって三菱東京UFJ銀行から三菱UFJ証券ホールディングスの子会社とされる[7]
    • 5月26日 - 取引システムの管理が不十分だったなどとして金融庁から業務改善命令の発動を受ける[8][9]

インサイダー事件[ソースを編集]

三菱UFJフィナンシャルグループが2007年3月と11月の2度にわたってカブドットコム証券へのTOBを発表する直前に、情報を記載したファイルがサーバーにパスワードなしで公開されていたことや、齋藤正勝社長が全社員向けメールで情報を流したことが誘因となって、社員が自社の株式を買い付けるインサイダー取引を行っていたことが判明している[10][5]

この事件に関し調査していた同社の外部調査委員会は2009年7月17日、調査結果を発表し、本来秘密にすべき情報もメールを使って配信するという情報取扱上の過失を指摘すると共に、社内の「過度のメール文化」、齋藤社長のワンマンぶり及び部下を信じないと言う経営者としての資質に関しても非難する結果を発表した。なお、齋藤社長に関して報告書は、社員へのアンケートに於いて「社長個人の気質としていらだつと手がつけられず、『病院行くまでやれ』、『死んでもらう』、『イヤならさっさとやめろ』などの発言は日常茶飯事的にあり、何か失敗をすると簡単に社内処分が下される」「このアンケートに真面目に答える(真実・感じたことを忌憚なく伝える)こと自体が、恐怖であると強く感じることを付け加えさせて頂く」というかなり突っ込んだ内容であり、これに対して、再発防止策として(1)社長の意識改革(2)ガバナンス体制等の再構築など6項目を勧告した[10][5]

スポンサー[ソースを編集]

2009年2月2日から2009年12月30日まで放送していたテレビ東京系株式経済のミニ番組
  • テレビ番組のスポンサーを務めていた。
  • 浦和レッズのオフィシャルパートナー(トップパートナー)を務めている。
    • 浦和レッズのホームゲーム開催時の広告看板、練習ウェアーのスポンサーとしてロゴを掲出している。

脚注[ソースを編集]

  1. ^ a b 会社概要 |会社案内|企業・IR情報|株のことならネット証券会社【カブドットコム】
  2. ^ 当社株券の東京証券取引所所属部は市場第一部に決定 カブドットコム証券株式会社 2005年3月8日
  3. ^ カブドットコム証券の銀行代理業への参入について カブドットコム証券株式会社 2006年10月25日
  4. ^ 親会社等に関する事項について カブドットコム証券株式会社 2007年6月28日
  5. ^ a b c 調査報告書 (PDF) カブドットコム証券株式会社特別調査委員会 平成21年7月17日
  6. ^ 新発注基盤システムRAIDEN™の稼動開始”. 2014年11月7日閲覧。
  7. ^ “三菱UFJ証券、カブコムを子会社化 グループ戦略強化”. 日本経済新聞. (2015年2月25日). http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXLASFL25HDM_25022015000000 2015年3月31日閲覧。 
  8. ^ “金融庁、カブコムに業務改善命令 取引システムの管理などで”. 日本経済新聞. (2015年5月26日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HCY_W5A520C1000000/ 2015年6月8日閲覧。 
  9. ^ “カブドットコム証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について”. 証券取引等監視委員会. (2015年5月15日). http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150515-1.htm 2015年6月8日閲覧。 
  10. ^ a b 「社長は部下を信じ切れずにいた」 カブコムは「ブラック企業」の典型か 『J-cast』 2009年7月29日

外部リンク[ソースを編集]