カブドットコム証券

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カブドットコム証券株式会社
kabu.com Securities Co., Ltd.
Otemachi Keidanren Kaikan and JA Bldg 20100618-001.jpg
本社の入居する経団連会館(写真左)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8703
2005年3月17日上場
略称 カブコム
本社所在地 日本の旗 日本
100-0004
東京都千代田区大手町一丁目3番2号
経団連会館6F
設立 1999年11月19日
(イー・サンワ証券株式会社)
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 5010001066670
事業内容 ネット証券
代表者 齋藤正勝
(取締役・代表執行役社長CEO
資本金 71億96百万円
(2015年9月30日現在)[広報 1]
発行済株式総数 1億7,611万2,654株
(2014年3月31日現在)
純利益 66億29百万円
(2014年3月期)
純資産 422億40百万円
(2014年3月31日現在)
総資産 7,006億75百万円
(2014年3月31日現在)
従業員数 113名
(2015年9月30日現在)[広報 1]
決算期 3月31日
主要株主 三菱UFJ証券ホールディングス 50.1%
三菱東京UFJ銀行 6.0%
(2015年4月1日現在)
外部リンク http://www.kabu.com/
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カブドットコム証券株式会社(カブドットコムしょうけん、英称Kabu.com Securities Co.,Ltd.)は、インターネット専業の証券会社

概要[編集]

1999年4月に伊藤忠商事マイクロソフト他の出資で設立された日本オンライン証券と、同年11月に「イー・サンワ証券」として設立された旧三和銀行系列のオンライン証券会社であったイー・ウイング証券が、2001年に合併した事によりインターネット専業の証券会社として誕生した。なお、代表執行役社長の齋藤正勝は日本オンライン証券の設立を機に伊藤忠商事へ入社し、カブドットコム証券までの経営に関わった人物である。

2006年1月1日に、旧三菱東京フィナンシャル・グループ(現「三菱UFJフィナンシャル・グループ」)系のMeネット証券と合併した。

株式の上場維持の関係などから、他の三菱・UFJ統合事例と異なりUFJ系列のカブドットコム証券が存続会社となった。

沿革[編集]

  • 1999年平成11年)
    • 4月 - 「日本オンライン証券」設立。
    • 11月 - 「イー・サンワ証券」設立。
    • 12月 - イー・サンワ証券が「イー・ウイング証券」に社名変更。
  • 2000年(平成12年)6月 -  日本国内初「逆指値注文」開始。(日本オンライン証券)
  • 2001年(平成13年)4月 -  イー・ウイング証券と日本オンライン証券が合併し「カブドットコム証券」発足。
  • 2005年(平成17年)3月17日 - 東証一部上場[広報 2]
  • 2006年(平成18年)
  • 2007年(平成19年)
    • 3月5日 - 三菱東京UFJ銀行による株式公開買い付け(TOB)を実施。
    • 3月6日 - 伊藤忠商事が保有する株式を売却し、持分法適用会社より外れる(三菱UFJのTOBに参加せず、市場にて売却)。
    • 6月28日 - 三菱UFJフィナンシャル・グループの出資率を40%強まで引き上げられ、連結子会社化[広報 4]
  • 2009年(平成21年)
  • 2011年(平成23年)10月31日 - 日本国内初のオークション方式による夜間取引市場の業務終了。
  • 2014年(平成26年)11月4日 - 新発注基盤システムRAIDEN(ライデン)のフル稼動開始[広報 6]
  • 2015年(平成27年)
    • 4月1日 - 資本異動によって三菱東京UFJ銀行から三菱UFJ証券ホールディングスの子会社とされる[1]
    • 5月26日 - 取引システムの管理が不十分だったなどとして金融庁から業務改善命令の発動を受ける[2][3]
  • 2017年(平成29年)
    • 4月19日 - 日本証券業協会から価格操作などの不正取引を防止のための審査態勢が不十分として、過怠金1000万円と改善策を書面で報告するよう求める勧告を受ける[4]

インサイダー取引事件[編集]

三菱UFJフィナンシャルグループが、2007年3月と11月の2度に渡って、カブドットコム証券へのTOBを発表する直前に、情報を記載したファイルがサーバパスワードなしで公開されていたことや、齋藤正勝社長が全社員向け電子メールで情報を流したことが誘因となって、社員が自社の株式を買い付けるインサイダー取引を行っていたことが判明している[5][広報 5]

この事件に関し調査していた、同社の外部調査委員会は2009年7月17日、調査結果を発表し、本来秘密にすべき情報も、電子メールを使って配信するという情報取扱上の過失を指摘すると共に、社内の「過度のメール文化」、齋藤社長のワンマン経営ぶり、及び部下を信じないと言う「経営者としての資質」に関しても、非難する結果を発表した。

なお、齋藤社長に関して報告書は、社員へのアンケートに於いて「社長個人の気質として、苛立つと手が付けられず、『病院行くまでやれ』『死んでもらう』『イヤならさっさと辞めろ』などの発言は、日常茶飯事的にあり、何か失敗をすると、簡単に社内処分が下される」「このアンケートに真面目に答える(真実・感じたことを忌憚なく伝える)こと自体が、恐怖であると強く感じることを付け加えさせて頂く」という、かなり突っ込んだ内容であり、これに対して、再発防止策として

  1. 社長の意識改革
  2. ガバナンス体制等の再構築
  3. 業務執行の体制整備
  4. 情報管理態勢の再構築
  5. 社内研修の徹底
  6. 人事システムの見直し

の6項目を勧告した[5][広報 5]

スポンサー[編集]

2009年2月2日から2009年12月30日まで放送していたテレビ東京系株式経済のミニ番組

脚注[編集]

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出典[編集]

広報資料・プレスリリースなど一次資料[編集]

  1. ^ a b 会社概要 |会社案内|企業・IR情報|株のことならネット証券会社【カブドットコム】
  2. ^ 当社株券の東京証券取引所所属部は市場第一部に決定 カブドットコム証券株式会社 2005年3月8日
  3. ^ カブドットコム証券の銀行代理業への参入について カブドットコム証券株式会社 2006年10月25日
  4. ^ 親会社等に関する事項について カブドットコム証券株式会社 2007年6月28日
  5. ^ a b c 調査報告書 (PDF) カブドットコム証券株式会社特別調査委員会 平成21年7月17日
  6. ^ 新発注基盤システムRAIDEN™の稼動開始”. 2014年11月7日閲覧。

外部リンク[編集]