三菱UFJモルガン・スタンレー証券

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三菱UFJ証券ホールディングス株式会社
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd.
Mitsubishi UFJ Financial Group.svg
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8615
1989年 - 2007年
大証1部(廃止) 8615
1989年 - 2007年
名証1部 8615
1989年 - 2007年
略称 三菱UFJ証HD
本社所在地 日本の旗 日本
112-8688
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
大手町フィナンシャルシティグランキューブ
本店所在地 100-6317
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
(三菱ビルヂング)
設立 1948年昭和23年)3月4日
(八千代證券株式会社)
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 2010001062870
代表者 荒木 三郎
(取締役社長兼最高経営責任者)
資本金 755億1,800万円
(2014年3月31日現在)
発行済株式総数 7億3,698万5,000株
(2014年3月31日現在)
純利益 連結:977億81百万円
単体:156億66百万円
(2014年3月31日現在)
純資産 連結:1兆680億92百万円
単体:7,134億27百万円
(2014年3月31日現在)
総資産 連結:30兆4,184億76百万円
単体:1兆5,533億34百万円
(2014年3月31日現在)
従業員数 連結:7,370名
単体:149名
(2014年3月31日現在)
決算期 3月末
主要株主 三菱UFJフィナンシャル・グループ:100%
主要子会社 下記参照
外部リンク 三菱UFJ証券ホールディングス
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三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 三菱UFJMS証券
本社所在地 日本の旗 日本
100-8127
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
(大手町フィナンシャルシティグランキューブ)
本店所在地 100-6317
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
(三菱ビルヂング)
設立 2009年12月1日
(三菱UFJ証券分割準備株式会社)
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 4010001129098
金融機関コード 9532
SWIFTコード KKSSJPJT
事業内容 有価証券の売買等および売買等の委託の媒介等
代表者 荒木 三郎
(取締役社長兼最高経営責任者)
資本金 405億円
(2017年3月31日現在)
従業員数 5,243名
(2018年3月31日現在)
決算期 3月31日
外部リンク 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
特記事項:創業は、1948年3月4日。これは、法人格上、三菱UFJ証券ホールディングスの設立日に当たる。
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三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(みつびしユーエフジェイしょうけんホールディングス、英語: Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd.)は、三菱UFJフィナンシャル・グループ完全子会社の証券金融持株会社であり、中間持株会社である。2010年(平成22年)4月1日に、三菱UFJ証券初代法人を持株会社化して発足した。三菱UFJ証券ホールディングスは三菱金曜会・三菱広報委員会の会員企業である[1][2]

その中核事業会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(みつびしユーエフジェイモルガン・スタンレーしょうけん、英語:Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd.)は日本金融商品取引業者である。株式は、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社と(同社とモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社の任意組合である)MMパートナーシップが保有する。2013年から原子力損害賠償・廃炉等支援機構発行の政府保証債を継続的に引受けている。三菱UFJモルガン・スタンレー証券はみどり会の会員企業である[3]

本支店は、62店(2018年3月31日現在)。

キャッチフレーズは、「大切なものを、あなたと」。

歴史[編集]

国際証券の三菱グループ入り[編集]

前身となる国際証券は1981年に中堅の八千代証券・光亜証券と野村グループで投資信託販売に特化していた野村證券投資信託販売が合併して発足した準大手証券である。野村證券の豊田善一が立役者となり合併が行われたため、同社とは人的・資本関係が親密であるものの、債券と投資信託のリテール向け販売を主力とし、国内最大手である野村證券とは事業分野や客層がある程度棲み分けされ、堅実経営で業績は推移していた。

三洋証券山一證券破綻、日興證券の外資入りなど金融危機により証券会社が最も苦しんだ1997年(平成9年) - 1998年(平成10年)ごろ、投資信託の販売が絶好調となり、野村證券より株価水準が高いという現象がみられた(野村證券が800円台の時代、国際証券は1100円台をつけていた)。

野村證券上層部と、日興證券三菱グループ離脱に伴ってグループ内の証券業部門に空白を生じていた当時の東京三菱銀行2018年現在の三菱UFJ銀行)との利害が一致。1999年に野村證券が保有する国際証券株式を東京三菱銀行に譲渡させ、同行子会社となる。この一連の国際証券の三菱グループ入りにあたっては、国際証券内部に大きな軋轢を生じた。

三菱証券の発足[編集]

三菱東京フィナンシャルグループ(MTFG)が発足した2001年(平成13年)に、「国際証券」、東京三菱銀行が金融ビッグバン時代に設立させたリテール証券の「東京三菱パーソナル証券」「東京三菱TDウォーターハウス証券」、三菱銀行の子会社として設立していた「東京三菱証券(旧:三菱ダイヤモンド証券)」、三菱信託銀行の子会社であった「一成証券」の経営統合が発表される。2002年(平成14年)10月1日に合併のうえ「三菱証券」が発足。かつての日興證券に代わりうる三菱グループの総合証券会社として誕生した。MTFGでは三菱信託銀行でしか使われていなかったスリーダイヤをシンボルマークとした。

UFJつばさ証券との合併[編集]

2005年(平成17年)10月、MTFGUFJが経営統合し三菱UFJフィナンシャル・グループとなるのに伴い、UFJ系(三和グループ)のUFJつばさ証券(ユニバーサル証券・太平洋証券・東和証券・第一證券)[注釈 1]合併し、三菱UFJ証券となる。なお、三菱UFJ信託銀行も予定通り同日に合併し発足したが、中核の三菱東京UFJ銀行(現:三菱UFJ銀行)についてはシステム対策に万全を尽くすため2006年(平成18年)1月1日発足へ合併が延期されている。

MUFGの完全子会社化[編集]

2007年(平成19年)9月30日に、株式交換によって三菱UFJフィナンシャル・グループの完全子会社となって上場廃止となる。2016年(平成28年)現在、同じ持ち株会社の傘下にある三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行との共同店舗である「MUFGプラザ(旧:MTFGプラザ)の出店を進めている。銀行の顧客基盤を活かしたアプローチにより、投資信託や国債などの販売額の伸びが顕著である。また、アジア地域の有力金融機関との提携を積極化したりと、投資銀行業務に力を注いでいる。

2009年(平成21年)に、旧UFJつばさ証券出身のシステム担当社員が顧客情報名簿屋に売却した三菱UFJ証券顧客情報売却事件が発覚。顧客離れの懸念がなされた。

モルガン・スタンレー日本法人投資銀行部門を統合[編集]

2009年(平成21年)3月26日、モルガン・スタンレーの日本法人であるモルガン・スタンレー証券と合併する[注釈 2]ことで合意したと正式に発表した[4]。この発表では、2010年(平成22年)3月末に、三菱UFJ60%、モルガン・スタンレー40%出資で全面統合し合弁会社となる予定であったが、2009年(平成21年)11月19日の三菱UFJフィナンシャル・グループの中間決算発表にて、統合計画が1社へ全面統合するというものから、モルガン・スタンレーの投資銀行部門のみ三菱UFJ証券側への統合を行い、モルガン・スタンレーの他部門は別会社として併存させるという2社体制へ変更されることが発表された[5]

まず、三菱UFJ証券が、2009年(平成21年)12月1日に三菱UFJ証券分割準備株式会社を先行設立し、2010年(平成22年)4月1日に会社分割を行い事業を移管して、中間持株会社三菱UFJ証券ホールディングス株式会社となり、三菱UFJ証券分割準備株式会社が(新)三菱UFJ証券株式会社となった[6]。その後、2010年(平成22年)5月1日に、三菱UFJ証券株式会社にモルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門(100人規模)が合流し、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社となった(三菱UFJ証券HD60%、モルガン・スタンレーHD40%出資)。また、インベストメントバンキング部門を除いたモルガン・スタンレー証券株式会社の他部門を継承する会社として、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社が成立した(三菱UFJ証券HD49%、モルガン・スタンレーHD51%出資)[7]

沿革[編集]

旧会社(三菱UFJ証券→三菱UFJ証券ホールディングス)[編集]

  • 1926年(大正15年)10月1日 - 株式会社加賀商店創業。
  • 1944年(昭和19年) - 株式会社加賀商店が、商号を加賀證券株式会社に変更。
  • 1945年(昭和20年)3月28日 - 南旺証券株式会社設立。
  • 1948年(昭和23年)3月4日 - 八千代證券株式会社設立。
  • 1949年(昭和24年) - 南旺証券株式会社が商号を鈴や証券株式会社に変更。
  • 1952年(昭和27年) - 鈴や証券株式会社が商号を鈴一証券株式会社に変更。
  • 1953年(昭和28年) - 鈴一証券株式会社が商号を一成証券株式会社に変更。
  • 1969年(昭和44年) - 加賀證券株式会社が商号を菱光証券株式会社に変更。
  • 1981年(昭和56年)10月 - 八千代證券株式会社が光亜証券株式会社及び野村證券投資信託販売株式会社と合併し、商号を国際証券株式会社に変更。
  • 1987年(昭和62年)5月1日 - 国際証券株式会社が東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所のそれぞれの市場第二部に上場。
  • 1989年(平成元年) - 国際証券株式会社が東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所のそれぞれの市場第一部に指定。
  • 1994年(平成6年)10月19日 - 三菱ダイヤモンド証券株式会社設立。
  • 1996年(平成8年) - 三菱ダイヤモンド証券株式会社が商号を東京三菱証券株式会社に変更。
  • 1999年(平成11年)
    • 4月 - 菱光証券株式会社が大七証券株式会社と合併し、商号を東京三菱パーソナル証券株式会社に変更。
    • 7月 - 東京三菱証券株式会社が三菱信証券株式会社から営業の全部を譲り受ける。
  • 2002年(平成14年)9月1日 - 国際証券株式会社が東京三菱証券株式会社、東京三菱パーソナル証券株式会社及び一成証券株式会社を合併し、商号を三菱証券株式会社に変更。
  • 2005年(平成17年)10月 - ユーエフジェイつばさ証券株式会社を合併し、商号を(旧)三菱UFJ証券株式会社に変更。
  • 2007年(平成19年)
    • 1月 - 2005年に常務取締役が世間に公表されていない情報を得て株を不正購入したため、金融庁から業務改善命令を受ける。
    • 4月 - 三菱UFJリサーチ&コンサルティング投資調査部を当社に移管し、景気循環研究所を設置。
    • 9月 - 三菱UFJフィナンシャル・グループの完全子会社となり、上場廃止。
  • 2009年(平成21年)12月 - 子会社三菱UFJ証券分割準備株式会社を設立。
  • 2010年(平成22年)4月 - 事業を三菱UFJ証券分割準備株式会社へ譲渡し、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社に商号変更。

現会社[編集]

  • 2009年(平成21年)12月 - 三菱UFJ証券分割準備株式会社として設立される。
  • 2010年(平成22年)
    • 4月 - 従前の三菱UFJ証券株式会社が吸収分割を行い、同社の事業を子会社の当社が譲受し、三菱UFJ証券株式会社に商号変更。
    • 5月1日 - モルガン・スタンレーの日本法人であるモルガン・スタンレー証券株式会社の投資銀行部門について会社分割を行い、三菱UFJ証券株式会社が承継した上で、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更。また、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社が、モルガン・スタンレー証券株式会社に出資し、モルガン・スタンレー証券株式会社がモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に商号変更。
  • 2019年(令和元年)
    • 下期 - 三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券を合併[8]

三菱UFJ証券ホールディングスの子会社[編集]

連結子会社

持分法適用関連会社


不祥事[編集]

未確定情報に基づくオーエムシーカード株の取得・転売事件[編集]

クレジットカード準大手のオーエムシーカード(現セディナ)の株式について、2005年7月に大株主である消費者金融大手の武富士が三菱証券を仲介にして同株式を売却し、翌8月に株をアコムへ譲渡(転売)した。 このアコムの株式の取得に関しては、同社とアドバイザリー契約を締結していた三菱証券が業務上知り得た情報を基に、武富士とアコム間の正式な売買契約締結前に自己勘定で第三者から取得し、その取得価格でアコムに転売して成功報酬を得ていたことが後で発覚。2007年(平成19年)1月29日付けで証券取引等監視委員会証券取引法の顧客の注文動向を利用して自らの勘定で有価証券の売買を行うことを禁じた条項に接触するとして、金融庁へ勧告し、金融庁は三菱UFJ証券に対して業務改善命令を発令した。同時期に発覚した飛鳥会事件と共にMUFGの経営に影響を与えた。

顧客情報流出事件[編集]

2009年(平成21年)4月個人顧客情報が同社システム部の元部長代理(事件発覚後に懲戒解雇処分)によって、同社の顧客情報のほぼ全員分に当たる約149万人の顧客情報が不正に持ち出され、うち4万9000人分の顧客情報が3社の名簿業者に売却されていたことが発覚した。その後の社内調査の結果、流出した顧客情報はは少なくとも96社に転売されたことが判明した[9]。2009年6月、システム部元部長代理がアクセス禁止法違反などで警視庁によって逮捕された。なお、元部長代理が不正アクセスの際に利用した同僚のIDは、本来、この同僚が他部署に異動した際に削除されているはずのものであり、同社の杜撰な管理体制が露呈した形となった。2009年(平成21年)6月25日金融庁は、内部管理体制が不十分であるとして、三菱UFJ証券に対して業務改善命令を出した[10]

障害者へのセクハラおよびパワハラ問題[編集]

同証券に2009年に有期雇用の嘱託として入社した41歳の女性は、入社の際に自身がてんかんを患っていることを明かした上で、てんかんの症状によるストレス睡眠不足への配慮を求めていた。しかしこの女性に対し、同じフロアに勤務する他部門の部長が、業務と無関係の電子メールを何度も送信したり、不倫の強要を示唆するなどした。このため女性は同証券に通報し、部長はセクハラに相当する行為があったとして移動させられたが、その後も直属上司や役員らから「裁判を起こしたりすると、会社に来られなくなるぞ」「両成敗なんだよ」など威圧的な言動を受けるなどして、その恐怖から睡眠障害を引き起こした。このため女性は、セクハラやパワハラで睡眠障害に罹ったとして、同証券を相手取って、慰謝料などの支払いを求め東京地裁に提訴することになった[11]

著名な研究員等(現職者・出身者)[編集]

CM[編集]

2010年(平成22年)現在、松たか子が出演している。使用楽曲はCM用オリジナル『TREASURE』で作曲は山下宏明による。

過去の出演者

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 蛇足になるが、UFJつばさ証券は2004年に『UFJ証券』に社名を変更すると発表したものの、MTFGとの経営統合が持ち上がり、統合が行われた際の影響(商号の再変更)を考慮して社名変更を白紙撤回した経緯がある。
  2. ^ 合併に伴い、MUFGのマークの使用を廃止したものの、発行される証券カードではMUFGのマークは入っている(モルガン・スタンレー自体がMUFGの傘下ではないための配慮から)。

出典[編集]

  1. ^ 三菱金曜会会員会社紹介
  2. ^ 三菱広報委員会 - 会員会社紹介
  3. ^ メンバー会社一覧 - みどり会
  4. ^ “三菱UFJと米モルガン、証券統合を発表”. 日本経済新聞. (2009年3月27日). オリジナルの2009年3月30日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090330023939/http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090327AT2C2601L26032009.html 2009年4月13日閲覧。 
  5. ^ “三菱UFJとモルガン、証券子会社の統合計画見直し”. 日本経済新聞. (2009年11月18日). オリジナルの2009年11月20日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20091120054306/http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091117AT2C1701B17112009.html 2009年12月27日閲覧。 
  6. ^ “三菱UFJ証券株式会社による分割準備会社の設立と中間持株会社制への移行について” (PDF) (プレスリリース), 三菱UFJフィナンシャル・グループ, (2009年11月18日), http://www.mufg.jp/data/current/pressrelease-20091118-003.pdf 2009年12月27日閲覧。 
  7. ^ “株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとモルガン・スタンレーの日本における証券会社の統合について” (PDF) (プレスリリース), 三菱UFJフィナンシャル・グループ, (2009年11月18日), http://www.mufg.jp/data/current/pressrelease-20091118-004.pdf 2009年12月27日閲覧。 
  8. ^ “三菱UFJモルガン、PB証券を合併”. 日本経済新聞. (2019年4月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43183040R00C19A4EE9000/ 2019年5月2日閲覧。 
  9. ^ “三菱UFJ証券の流出顧客情報、70社が回収に応じず”. 読売新聞. (2009年6月25日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090625-OYT1T00613.htm 
  10. ^ 中井奨 (2009年6月26日). “「内部管理態勢が不十分」、金融庁が三菱UFJ証券に業務改善命令”. ITpro (日経BP社). http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090626/332643/ 2009年12月27日閲覧。 
  11. ^ “セクハラ・パワハラ:「放置」提訴へ 嘱託の障害者、証券会社相手に 「配慮義務に違反」”. 毎日新聞. (2013年6月9日). http://mainichi.jp/select/news/20130609ddm041040165000c.html 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]