日本郵便
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 日本郵便本社 (大手町プレイス ウエストタワー) | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | JP POST |
| 本社所在地 |
 日本〒100-8798 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 北緯35度41分12秒 東経139度45分59.1秒 / 北緯35.68667度 東経139.766417度座標: 北緯35度41分12秒 東経139度45分59.1秒 / 北緯35.68667度 東経139.766417度 |
| 設立 |
2007年（平成19年）10月1日 （郵便局株式会社） |
| 業種 | 陸運業 |
| 法人番号 | 1010001112577 |
| 事業内容 |
郵便事業、国際・国内物流事業 郵便やゆうパックに関する窓口業務、並びに銀行代理店業務、保険募集業務など |
| 代表者 |
横山邦男（代表取締役社長兼執行役員社長） 米澤友宏（代表取締役副社長兼執行役員上級副社長） |
| 資本金 | 4000億円（2015年3月期）[1] |
| 発行済株式総数 | 1,000万株（2015年3月期）[1] |
| 売上高 |
連結：2兆9,409億7,100万円 単独：2兆8,191億4,400万円 （2015年3月期）[1] |
| 経常利益 |
連結：228億7,100万円 単独：220億1,000万円 （2015年3月期）[1] |
| 純利益 |
連結：221億7,400万円 単独：154億2,300万円 （2015年3月期）[1] |
| 純資産 |
連結：1兆2,871億100万円 単独：9,787億1,100万円 （2015年3月期）[1] |
| 総資産 |
連結：5兆5,254億6,700万円 単独：5兆4,419億6,200万円 （2015年3月期）[1] |
| 従業員数 | 19万3,910名（2018年3月期） |
| 決算期 | 毎年3月31日 |
| 主要株主 | 日本郵政 100% |
| 主要子会社 |
トール・ホールディングス 日本郵便輸送 |
| 関係する人物 |
古川洽次（初代会長） 鍋倉眞一 (初代社長) 高橋亨 (元社長) 大澤誠（副社長） 徳茂雅之（元近畿支社長） |
| 外部リンク | https://www.post.japanpost.jp/ |
日本郵便株式会社（にっぽんゆうびん、Japan Post Co., Ltd.）は、東京都千代田区に本社を置く、郵便事業の運営と郵便局の運営を行う日本の会社である。総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の100%子会社。愛称は「日本郵便」（英語表記の愛称は、旧郵便事業と同一のJP POST）を使用する。
概要[編集]
コーポレートカラーは、「ゆうびんレッド」だが、現在でも郵便局店舗看板に関する表記については、ゆうゆう窓口設置局や郵政グループビルに設置された局、日本郵便発足後に開局（あるいは、移転・新築）した拠点を除けば、従来の「ゆうびんきょくオレンジ」と同じオレンジ色を用いる場合がある。コーポレートスローガンは「そばにいるから、できることがある。」。
郵政民営化方針の一部見直しに伴い郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併し、商号を日本郵便株式会社に変更、日本の郵便事業でユニバーサルサービスの義務を負うこととなった[2]。これに伴い従来の郵便局会社の拠点と郵便事業の支店・集配センターは、いずれも「郵便局」の名称となった[3]。郵便局店舗とは独立した旧郵便事業側の拠点の一部（主に郵便局と郵便事業支店が民営化後に分離されたケース）は、名称が変更（大阪支店→大阪北郵便局など）あるいは「○○郵便局郵便分室」・「○○郵便局集配分室」となった[4]。集配センターの統合先は合理化や地域事情などを考慮して分かれており、所在郵便局と統合されたケースや設置者の旧郵便事業会社支店統合先の郵便局と統合されたケースもある。後者の場合、郵便物追跡サービスにおける局名表記は「旧郵便事業会社支店統合先郵便局名（旧集配センター設置先郵便局名。但し「郵便局」の表記はせず）」となる。民事訴訟法及び民事執行法により送達は、日本郵便職員が送達するものとされており、内容証明郵便物の認証業務に従事する郵便認証司とあわせてみなし公務員とされている。
日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、委員会設置会社の形態を採っておらず、また日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、株式が非上場となっている。取締役11人のうち、社外取締役が6人を占める[5]。
日本郵政が2017年3月期にのれん代など約4000億円の減損損失を計上する元となったオーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスは、直接的には日本郵便の子会社であり、同件のプレス発表は日本郵政の連結ベースのものである[6]。
郵便記号とロゴマーク[編集]
郵便記号（〒）とは、日本の郵便事業を表す記号である。郵政民営化以降においても、日本郵政グループのブランドマークとして、「〒」が引き続き採用されている。詳細は郵便記号を参照。 また、それと併用して、JAPAN POSTの頭文字である「JP」の文字を取り入れた各種ブランドマークが2007年10月の郵政民営化以降、新たに使用されている。 グループ・ブランドマークは「JP 日本郵政グループ」とし、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険を含むグループ４社にて同様のものを使用している。コーポレートブランドマークは、旧郵便事業と同じ「JP POST 日本郵便」とし、全社的なロゴマークとして使用されている。また、旧郵便局会社の「JP NETWORK 郵便局」から、色とNETWORKの文字を変更した「JP POST 郵便局」の郵便局マークも存在し、これは主に郵便局でブランドマークとして使用されている[7]。
郵便記号・郵便マーク
グループブランドマーク
コーポレートブランドマーク
郵便局マーク
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沿革[編集]
- 2007年（平成19年）10月1日 - 郵政民営化と同時に、郵便局株式会社として設立。
- 2008年（平成20年）6月2日 - 郵便事業株式会社と日本通運との折半で、JPエクスプレスを設立。
- 2010年（平成22年）7月1日 - 郵便事業がJPエクスプレスの事業を承継。ペリカン便ブランドを廃止し「ゆうパック」に一本化。
- 2010年（平成22年）8月31日 - JPエクスプレスが解散され、消滅。
- 2011年（平成23年）4月5日 - JPエクスプレス事業の失敗で、2010年度における郵便事業株式会社の経営赤字額が1185億円に陥っていることを『週刊ダイヤモンド』に報じられる[8]。
- 2012年（平成24年）10月1日 - 郵便事業株式会社を吸収合併し、商号を日本郵便株式会社に変更。
- 2015年（平成27年）5月28日 - オーストラリアの物流最大手、トール・ホールディングスを64億8600万豪ドル（約6200億円）で買収し、100%子会社とした[9][10][11]。
- 2016年（平成28年）12月22日 - はがき・規格外封書の郵便料金値上げを発表。
- 2017年（平成29年）6月1日 - はがきの郵便料金を62円とし、消費税増税以外では1994年（平成6年）以来、23年振りの値上げをした。年賀特別郵便物については、従前の52円に据え置いた。
- 2018年（平成30年）
問題・不祥事[編集]
- 2019年7月11日、かんぽ生命保険の不正販売問題に関連して、実際に同社の保険を販売する日本郵便は、社内情報をインターネットに投稿しないように全社員に周知した[13]。郵便局員を名乗る人物が実態を暴露したり、危機管理の欠如や現場への責任転嫁を批判したりする投稿が相次いでいたところ、11日付で全社員に対して、SNSなどに社内情報の書き込みを禁止する通知を文書で出した[13]。日本郵便によると、通知に関わるマニュアルの見直し作業は、不正販売の実態に関する報道が一部で相次いだ6月から準備していたとされ[13]、その後もSNSでは「尻尾（しっぽ）切り！ 経営陣は守ってくれません！」「基本的に社員のことは一切信用してない」といった経営陣の責任を問う投稿が噴出、歯止めが利かなくなっていた[13]。
- 2019年7月13日、かんぽ生命保険で不適切な保険契約の乗り換えが多数あった問題で、かんぽ生命と日本郵便は8月末まで保険営業を自粛することを決めた[14]。だが、営業現場では後手にまわる会社側の対応への不満が強く、混乱も広がった[14]。
- 両社が10日の記者会見で、不適切な疑いのある契約が多数あることを明らかにした後、保険販売を担う郵便局では営業が難しい状況となった。東京都内の郵便局に勤務する男性社員は「社員が電話した途端にどなられて切られたり、訪問時に資料を投げつけられたりするようなことが起きている」と話した[14]。
- 関係者によると、問題が発覚した直後の6月下旬、日本郵便は、大沢誠副社長の名前で「自信を持って営業活動を行っていきましょう」との社内メッセージを発信した[14]。管理職が「営業をやめれば、会社は潰れる。正当な営業手法であれば堂々と進めよう」などと指導することもあり、問題を楽観視するかのような姿勢に違和感を抱いた社員も多かったとされる[14]。
- 一方、かんぽ生命の保険契約を巡っては12日、契約から2年後に解約する事例が急増していることが明らかになった[14]。2010～12年度に結ばれた新契約を社内で調べたところ、解約時期が2年を経過した後が最も多くなっていたとのこと[14]。
- 当時、日本郵便では2年を経過しない場合、保険販売で支給される手当の一部を会社に返還する規定があった[14]。郵便局員が手当の満額支給を受けるため、返還期間となる2年が過ぎた後、乗り換え契約を勧めていた可能性が認められた[14]。
- 2019年7月31日には、日本郵政の長門正貢社長や、日本郵便の横山邦男社長らが、東京都千代田区大手町で記者会見を行い不正販売問題に関し謝罪を行った[15]。また24日付で特別調査委員会が設置され、伊藤鉄男元次長検事が委員長に就任した[16]。
子会社[編集]
郵便・物流事業[編集]
金融窓口事業[編集]
- 郵便局物販サービス
- JPビルマネジメント
- JPコミュニケーションズ
- 日本郵便オフィスサポート
- JP損保サービス
- JP三越マーチャンダイジング
- ゆうゆうギフト
- JP東京特選会
- セゾン投信
- ジェイエイフーズおおいた
- リンベル
国際物流事業[編集]
関連項目[編集]
脚注[編集]
- ^ a b c d e f g “第8期（2015年3月期通期）（PDF:1.88Mバイト） (PDF)”. 日本郵便株式会社 (2015年6月30日). 2016年2月6日閲覧。
- ^ 橋本賢治「郵政民営化法等改正法の成立 ―郵政事業の見直しに決着― (PDF) 」 『立法と調査』第332号、参議院事務局企画調整室、2012年9月。
- ^ 会社統合に関するQ&A - 日本郵政株式会社
- ^ 会社統合に伴う通信日付印変更一覧表 (PDF) - 日本郵政株式会社
- ^ 役員一覧 - 日本郵便株式会社
- ^ 日本郵政、豪物流子会社で損失4000億円計上 通期400億円の赤字に 2017年4月25日 ロイター。
- ^ グループ・アイデンティティ - 日本郵政株式会社
- ^ 小出康成 (2011年4月5日). “【日本郵便（郵便事業株式会社）】目玉事業の頓挫で大赤字転落 抜本的対策なければ債務超過”. 週刊ダイヤモンド (ダイヤモンド社) 2016年12月9日閲覧。
- ^ “日本郵便、豪トールHDの全株式取得を完了”. Logistics Today (2015年5月28日). 2015年5月29日閲覧。
- ^ “【オーストラリア】トール、２年内にシェア30％：日本郵便による買収完了［運輸］/NNA.ASIA”. エヌ・エヌ・エー (2015年5月29日). 2015年5月29日閲覧。
- ^ 週刊ダイヤモンド編集部 (2015年3月4日). “豪物流大手の買収劇の深層 日本郵政が上場前の“化粧””. 週刊ダイヤモンド (ダイヤモンド社) 2017年1月3日閲覧。
- ^ 株式会社JPロジサービスの株式の取得（子会社化）及び商号変更に関するお知らせハマキョウレックス 2018年12月17日
- ^ a b c d 毎日新聞2019年7月12日 20時50分（最終更新 7月12日 23時01分）
- ^ a b c d e f g h i 読売新聞 2019/07/13 07:05「怒声浴び、資料投げられ…郵便局員は批判の矢面」
- ^ かんぽ3千万件の契約調査 長門郵政社長、辞任を否定日本経済新聞2019/7/31 14:00
- ^ 「特別調査委員会の設置について 」日本郵政
外部リンク[編集]
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