日本郵便

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日本郵便株式会社
Japan Post Co., Ltd.
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日本郵便本社(日本郵政ビル)
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 JP POST
本社所在地 日本の旗 日本
100-8798
東京都千代田区霞が関一丁目3番2号
(日本郵政ビル)
設立 2007年平成19年)10月1日
郵便局株式会社
業種 陸運業
法人番号 1010001112577
事業内容 郵便事業、国際・国内物流事業
郵便やゆうパックに関する窓口業務、並びに銀行代理店業務、保険募集業務など
代表者 代表取締役社長:横山邦男
資本金 4000億円(2015年3月期)[1]
発行済株式総数 1,000万株(2015年3月期)[1]
売上高 連結:2兆9,409億7,100万円
単独:2兆8,191億4,400万円
(2015年3月期)[1]
経常利益 連結:228億7,100万円
単独:220億1,000万円
(2015年3月期)[1]
純利益 連結:221億7,400万円
単独:154億2,300万円
(2015年3月期)[1]
純資産 連結:1兆2,871億100万円
単独:9,787億1,100万円
(2015年3月期)[1]
総資産 連結:5兆5,254億6,700万円
単独:5兆4,419億6,200万円
(2015年3月期)[1]
従業員数 連結:19万6,875名
単独:19万3,934名
(2015年3月期)[1]
決算期 毎年3月31日
主要株主 日本郵政 100%
主要子会社 トール・ホールディングス
日本郵便輸送
外部リンク http://www.post.japanpost.jp/
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日本郵便株式会社(にっぽんゆうびん、Japan Post Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、郵便事業の運営と郵便局の運営を行う日本の会社である。愛称は、消滅会社の愛称でもあった「日本郵便」(英語表記の愛称は、旧郵便事業と同一のJP POST)を使用する。コーポレートカラーは、「ゆうびんレッド」。総務省所管の特殊会社である。

ただし、現在でも郵便局店舗看板に関する表記については、ゆうゆう窓口設置局や郵政グループビルに設置された局、日本郵便発足後に開局(あるいは、移転・新築)した拠点を除けば、従来の「ゆうびんきょくオレンジ」と同じオレンジ色を用いる場合がある。

コーポレートスローガンは「そばにいるから、できることがある。」。

概要[編集]

郵政民営化方針の一部見直しに伴って、郵便局株式会社郵便事業株式会社吸収合併し、商号を日本郵便株式会社に変更することになり、日本の郵便事業において、ユニバーサルサービスの義務を負うこととなった[2]

これに伴い、従来の郵便局会社の拠点並びに郵便事業の支店・集配センターは、いずれも「郵便局」の名称となる[3]が、郵便局店舗とは独立した旧郵便事業側の拠点の一部(主に、郵便局と郵便事業支店が民営化後に分離されたケース)は、名称が変更される郵便局名(大阪支店→大阪北郵便局、など)が発生、ないしは「○○郵便局郵便分室」・「○○郵便局集配分室」となる[4]。なお集配センターの統合先については合理化や地域事情などを考慮して分かれており、所在郵便局と統合されたケースもあれば設置者たる旧郵便事業会社支店統合先の郵便局と統合されたケースもある。後者の場合、郵便物追跡サービスにおける局名表記は「旧郵便事業会社支店統合先郵便局名(旧集配センター設置先郵便局名。但し「郵便局」の表記はせず)」となる。民事訴訟法及び民事執行法により送達は、日本郵便職員が送達するものとされており、郵便認証司は、公務員扱いである。

カテゴリ上は、従前の郵便事業支店を併設した従来の郵便局は、「ゆうゆう窓口併設局」、郵便事業支店単独店舗から郵便局となった拠点は、「ゆうゆう窓口のみの郵便局」に分類される。なお新岩槻郵便局などの区分業務を事実上の専業とする拠点の一部には、ゆうゆう窓口は設置されていないが、後者にあたる。ゆうゆう窓口を管轄する部門は、設置される郵便局の「郵便部」と呼ばれる部署が管轄する形になった(郵便専門局の場合は「郵便窓口部」)。集配を扱う窓口については民営化見直し後も業務効率化のため統廃合が進められていて、特に取集めに関しては地域ごとに拠点を定めそこに大規模集約する流れとなっているほか、その上位局にあたる「地域区分局」も都道府県を跨いで統合する動きがみられる。

ロゴマークは、旧郵便事業と同じ「JP POST 日本郵便」となっているものと、旧郵便局会社の「JP NETWORK 郵便局」から、色とNETWORKの文字を変更した「JP POST 郵便局」の2種類が存在する。

日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、委員会設置会社の形態を採っておらず、また日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、株式が非上場となっている。

沿革[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e f g h 第8期(2015年3月期通期)(PDF:1.88Mバイト) (PDF)”. 日本郵便株式会社 (2015年6月30日). 2016年2月6日閲覧。
  2. ^ 橋本賢治「郵政民営化法等改正法の成立 ―郵政事業の見直しに決着― (PDF) 」 、『立法と調査』第332号、参議院事務局企画調整室、2012年9月
  3. ^ 会社統合に関するQ&A - 日本郵政株式会社
  4. ^ 会社統合に伴う通信日付印変更一覧表 (PDF) - 日本郵政株式会社
  5. ^ 小出康成 (2011年4月5日). “【日本郵便(郵便事業株式会社)】目玉事業の頓挫で大赤字転落 抜本的対策なければ債務超過”. 週刊ダイヤモンド (ダイヤモンド社). http://diamond.jp/articles/-/11740 2016年12月9日閲覧。 
  6. ^ 日本郵便、豪トールHDの全株式取得を完了”. Logistics Today (2015年5月28日). 2015年5月29日閲覧。
  7. ^ 【オーストラリア】トール、2年内にシェア30%:日本郵便による買収完了[運輸]/NNA.ASIA”. エヌ・エヌ・エー (2015年5月29日). 2015年5月29日閲覧。
  8. ^ 週刊ダイヤモンド編集部 (2015年3月4日). “豪物流大手の買収劇の深層 日本郵政が上場前の“化粧””. 週刊ダイヤモンド (ダイヤモンド社). http://diamond.jp/articles/-/67724 2017年1月3日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]