日本郵便
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 本社が入居する大手町プレイス | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | JP POST |
| 本社所在地 |
 日本〒100-8798 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 北緯35度41分12秒 東経139度45分59.1秒 / 北緯35.68667度 東経139.766417度座標: 北緯35度41分12秒 東経139度45分59.1秒 / 北緯35.68667度 東経139.766417度 |
| 設立 |
2007年（平成19年）10月1日 （郵便局株式会社） |
| 業種 | 陸運業 |
| 法人番号 | 1010001112577 |
| 事業内容 |
郵便事業、国際・国内物流事業 郵便やゆうパックに関する窓口業務、並びに銀行代理店業務、保険募集業務など |
| 代表者 |
横山邦男（代表取締役社長兼執行役員社長） 米澤友宏（代表取締役副社長兼執行役員上級副社長） |
| 資本金 | 4000億円（2015年3月期）[1] |
| 発行済株式総数 | 1,000万株（2015年3月期）[1] |
| 売上高 |
連結：2兆9,409億7,100万円 単独：2兆8,191億4,400万円 （2015年3月期）[1] |
| 経常利益 |
連結：228億7,100万円 単独：220億1,000万円 （2015年3月期）[1] |
| 純利益 |
連結：221億7,400万円 単独：154億2,300万円 （2015年3月期）[1] |
| 純資産 |
連結：1兆2,871億100万円 単独：9,787億1,100万円 （2015年3月期）[1] |
| 総資産 |
連結：5兆5,254億6,700万円 単独：5兆4,419億6,200万円 （2015年3月期）[1] |
| 従業員数 |
連結：19万6,875名 単独：19万3,934名 （2015年3月期）[1] |
| 決算期 | 毎年3月31日 |
| 主要株主 | 日本郵政 100% |
| 主要子会社 |
トール・ホールディングス 日本郵便輸送 |
| 関係する人物 | 古川洽次（初代会長） |
| 外部リンク | https://www.post.japanpost.jp/ |
日本郵便株式会社（にっぽんゆうびん、Japan Post Co., Ltd.）は、東京都千代田区に本社を置く、郵便事業の運営と郵便局の運営を行う日本の会社である。総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の100%子会社。愛称は「日本郵便」（英語表記の愛称は、旧郵便事業と同一のJP POST）を使用する。
コーポレートカラーは、「ゆうびんレッド」だが、現在でも郵便局店舗看板に関する表記については、ゆうゆう窓口設置局や郵政グループビルに設置された局、日本郵便発足後に開局（あるいは、移転・新築）した拠点を除けば、従来の「ゆうびんきょくオレンジ」と同じオレンジ色を用いる場合がある。
コーポレートスローガンは「そばにいるから、できることがある。」。
概要[編集]
郵政民営化方針の一部見直しに伴って、郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併し、商号を日本郵便株式会社に変更することになり、日本の郵便事業において、ユニバーサルサービスの義務を負うこととなった[2]。
これに伴い、従来の郵便局会社の拠点並びに郵便事業の支店・集配センターは、いずれも「郵便局」の名称となる[3]が、郵便局店舗とは独立した旧郵便事業側の拠点の一部（主に、郵便局と郵便事業支店が民営化後に分離されたケース）は、名称が変更される郵便局名（大阪支店→大阪北郵便局、など）が発生、ないしは「○○郵便局郵便分室」・「○○郵便局集配分室」となる[4]。なお集配センターの統合先については合理化や地域事情などを考慮して分かれており、所在郵便局と統合されたケースもあれば設置者たる旧郵便事業会社支店統合先の郵便局と統合されたケースもある。後者の場合、郵便物追跡サービスにおける局名表記は「旧郵便事業会社支店統合先郵便局名（旧集配センター設置先郵便局名。但し「郵便局」の表記はせず）」となる。民事訴訟法及び民事執行法により送達は、日本郵便職員が送達するものとされており、内容証明郵便物の認証業務に従事する郵便認証司とあわせてみなし公務員とされている。
ロゴマークは、旧郵便事業と同じ「JP POST 日本郵便」となっているものと、旧郵便局会社の「JP NETWORK 郵便局」から、色とNETWORKの文字を変更した「JP POST 郵便局」の2種類が存在する。
日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、委員会設置会社の形態を採っておらず、また日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、株式が非上場となっている。取締役11人のうち、社外取締役が5人を占める[5]。
日本郵政が2017年3月期にのれん代など約4000億円の減損損失を計上する元となったオーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスは、直接的には日本郵便の子会社であり、同件のプレス発表は日本郵政の連結ベースのものである[6]。
沿革[編集]
- 2007年（平成19年）10月1日 - 郵政民営化と同時に、郵便局株式会社として設立。
- 2008年（平成20年）6月2日 - 郵便事業株式会社と日本通運との折半で、JPエクスプレスを設立。
- 2010年（平成22年）7月1日 - 郵便事業がJPエクスプレスの事業を承継。ペリカン便ブランドが消失し「ゆうパック」に一本化。
- 2010年（平成22年）8月31日 - JPエクスプレスを解散。
- 2011年（平成23年）4月5日 - JPエクスプレス事業の失敗で、2010年度における郵便事業株式会社の経営赤字額が1185億円に陥っていることを『週刊ダイヤモンド』に報じられる[7]。
- 2012年（平成24年）10月1日 - 郵便事業株式会社を吸収合併し、商号を日本郵便株式会社に変更。
- 2015年（平成27年）5月28日 - オーストラリアの物流最大手、トール・ホールディングスを64億8600万豪ドル（約6200億円）で買収し、100%子会社とした[8][9][10]。
- 2016年（平成28年）12月22日 - はがき・規格外封書の郵便料金値上げを発表。
- 2017年（平成29年）6月1日 - はがきの郵便料金を62円とし、消費税増税以外では1994年（平成6年）以来、23年振りの値上げをした。年賀特別郵便物については、従前の52円に据え置いた。
- 2018年（平成30年）
脚注[編集]
- ^ a b c d e f g h “第8期（2015年3月期通期）（PDF:1.88Mバイト） (PDF)”. 日本郵便株式会社 (2015年6月30日). 2016年2月6日閲覧。
- ^ 橋本賢治「郵政民営化法等改正法の成立 ―郵政事業の見直しに決着― (PDF) 」 、『立法と調査』第332号、参議院事務局企画調整室、2012年9月。
- ^ 会社統合に関するQ&A - 日本郵政株式会社
- ^ 会社統合に伴う通信日付印変更一覧表 (PDF) - 日本郵政株式会社
- ^ 役員一覧 - 日本郵便株式会社
- ^ 日本郵政、豪物流子会社で損失4000億円計上 通期400億円の赤字に 2017年4月25日 ロイター。
- ^ 小出康成 (2011年4月5日). “【日本郵便（郵便事業株式会社）】目玉事業の頓挫で大赤字転落 抜本的対策なければ債務超過”. 週刊ダイヤモンド (ダイヤモンド社) 2016年12月9日閲覧。
- ^ “日本郵便、豪トールHDの全株式取得を完了”. Logistics Today (2015年5月28日). 2015年5月29日閲覧。
- ^ “【オーストラリア】トール、２年内にシェア30％：日本郵便による買収完了［運輸］/NNA.ASIA”. エヌ・エヌ・エー (2015年5月29日). 2015年5月29日閲覧。
- ^ 週刊ダイヤモンド編集部 (2015年3月4日). “豪物流大手の買収劇の深層 日本郵政が上場前の“化粧””. 週刊ダイヤモンド (ダイヤモンド社) 2017年1月3日閲覧。
- ^ 株式会社JPロジサービスの株式の取得（子会社化）及び商号変更に関するお知らせハマキョウレックス 2018年12月17日
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
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