日本私立学校振興・共済事業団

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日本私立学校振興・共済事業団
本部・共済事業本部
本部・共済事業本部
正式名称 日本私立学校振興・共済事業団
英語名称 Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan
略称 私学事業団
組織形態 特殊法人
所在地 日本の旗 日本
102-8145
東京都千代田区富士見1丁目10番12号[1]
北緯35度41分47.9秒
東経139度44分48.5秒
法人番号 6010005002596 ウィキデータを編集
資本金 1086億7786万3000円[1]
人数 344人 (本部職員)[2]
理事長 清家篤[3]
目的 私立学校の教育の充実、私立学校教職員の福利厚生[1]
活動内容 補助金交付、資金貸付、私立学校教職員共済の運営[1]
設立年月日 1998年1月1日[1]
前身 日本私学振興財団
私立学校教職員共済組合
所管 文部科学省
ウェブサイト 公式ウェブサイト
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日本私立学校振興・共済事業団(にほんしりつがっこうしんこう・きょうさいじぎょうだん、:Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan)は、私立学校教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員(私立大学病院職員も含む)の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、私立学校教職員共済法昭和28年法律第245号)の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的として設立された[4]文部科学省所管の特殊法人である。

行政改革の一環として、1998年1月1日に日本私学振興財団私立学校教職員共済組合を廃止し、それぞれの権利義務を承継して設立した[5][6]。直営病院1か所(東京臨海病院)、総合運動場1か所、宿泊施設16か所(うち会館(ガーデンパレス)8か所)を運営する。

加入者証の保険者番号は34から始まる8桁の番号からなる[7]

所在地[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e 私学事業団の概要”. 私学事業団のご案内. 日本私立学校振興・共済事業団. 2019年3月3日閲覧。
  2. ^ 職員の数(平成30年4月1日現在)”. 情報公開 独立行政法人等情報公開法第22条に規定する情報. 日本私立学校振興・共済事業団. 2019年3月3日閲覧。
  3. ^ 役員の数、氏名、任期及び経歴(PDF:82KB)(平成30年10月1日現在)”. 情報公開 独立行政法人等情報公開法第22条に規定する情報. 日本私立学校振興・共済事業団. 2019年3月3日閲覧。
  4. ^ 日本私立学校振興・共済事業団法第1条
  5. ^ 設立”. 私学事業団のご案内. 日本私立学校振興・共済事業団. 2019年3月3日閲覧。
  6. ^ 沿革”. 私学事業団のご案内. 日本私立学校振興・共済事業団. 2019年3月3日閲覧。
  7. ^ 加入者証の取り扱い”. 加入者資格と掛金等. 日本私立学校振興・共済事業団 共済事業本部. 2019年3月3日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]