日本私立学校振興・共済事業団

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
日本私立学校振興・共済事業団
Promotion and mutual aid corporation for Private Schools of Japan
Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan Headquarters.JPG
本部・私学振興事業本部
種類 特殊法人[1]
略称 私学事業団
本社所在地 日本の旗 日本
(本部・私学振興事業本部)102-8145
(共済事業団)113-8441
(本部・私学振興事業本部)東京都千代田区富士見1丁目10番12号
(共済事業団)東京都文京区湯島1丁目7番5号
設立 1998年1月1日[2]
法人番号 6010005002596
事業内容

助成業務 - 補助事業、貸付事業、助成事業、寄付金事業(受配者指定寄付金・学術研究振興基金)、経営支援・情報提供事業

共済業務 - 短期給付事業、年金等給付事業、福祉事業、保健事業・医療事業・宿泊事業、積立貯金事業・積立共済年金事業、共済定期保険事業、生涯生活設計の支援事業、貸付事業・その他[1]
代表者 理事長河田悌一[3]
資本金 1,086億7,786万3,000円(政府の全額出資、2017年3月31日現在)[1]
外部リンク 日本私立学校振興・共済事業団 (公式サイト)
テンプレートを表示

日本私立学校振興・共済事業団(にほんしりつがっこうしんこう・きょうさいじぎょうだん、:Promotion and mutual aid corporation for Private Schools of Japan)は、私立学校教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員(私立大学病院職員も含む)の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、私立学校教職員共済法昭和28年法律第245号)の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的として設立された(日本私立学校振興・共済事業団法第1条)文部科学省所管の特殊法人である。

行政改革の一環として、1998年1月1日に日本私学振興財団私立学校教職員共済組合を廃止し、それぞれの権利義務を承継して統合。直営病院1か所(東京臨海病院)、総合運動場1か所、宿泊施設16か所(うち会館(ガーデンパレス)8か所)を運営する。

組合員証の保険者番号は34から始まる8桁の番号からなる。

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ a b c 私学事業団のご案内 私学事業団の概要”. 2017年7月15日閲覧。
  2. ^ 私学事業団のご案内 沿革”. 2017年7月15日閲覧。
  3. ^ 私学事業団のご案内 ごあいさつ”. 2017年7月15日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]