日本私立学校振興・共済事業団
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本部・私学振興事業本部 | |
| 種類 | 特殊法人[1] |
|---|---|
| 略称 | 私学事業団 |
| 本社所在地 |
〒102-8145 東京都千代田区富士見1丁目10番12号 北緯35度41分47.9秒 東経139度44分48.5秒 / 北緯35.696639度 東経139.746806度座標: 北緯35度41分47.9秒 東経139度44分48.5秒 / 北緯35.696639度 東経139.746806度 |
| 設立 | 1998年1月1日[2] |
| 法人番号 | 6010005002596 |
| 事業内容 |
助成業務 - 補助事業、貸付事業、助成事業、寄付金事業(受配者指定寄付金・学術研究振興基金)、経営支援・情報提供事業 |
| 代表者 | 理事長清家篤[3] |
| 資本金 | 1,086億7,786万3,000円(政府の全額出資、2017年3月31日現在)[1] |
| 外部リンク | http://www.shigaku.go.jp/ |
日本私立学校振興・共済事業団(にほんしりつがっこうしんこう・きょうさいじぎょうだん、英:Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan)は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員(私立大学病院職員も含む)の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的として設立された(日本私立学校振興・共済事業団法第1条)文部科学省所管の特殊法人である。
行政改革の一環として、1998年1月1日に日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合を廃止し、それぞれの権利義務を承継して統合。直営病院1か所(東京臨海病院)、総合運動場1か所、宿泊施設16か所(うち会館(ガーデンパレス)8か所)を運営する。
組合員証の保険者番号は34から始まる8桁の番号からなる。
所在地[編集]
脚注[編集]
- ^ a b c “私学事業団のご案内 私学事業団の概要”. 2017年7月15日閲覧。
- ^ “私学事業団のご案内 沿革”. 2017年7月15日閲覧。
- ^ “私学事業団のご案内 ごあいさつ”. 2017年7月15日閲覧。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
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