デジタル庁

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日本の旗 日本行政機関
デジタル庁
デジタルちょう
Digital Agency
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デジタル庁が入居する 東京ガーデンテラス紀尾井町
デジタル庁が入居する
東京ガーデンテラス紀尾井町
役職
内閣総理大臣[注釈 1] 岸田文雄
デジタル大臣 牧島かれん[1][2][3]
デジタル副大臣 小林史明[4]
デジタル大臣政務官 山田太郎[4]
デジタル監 石倉洋子[5][6][7][8]
組織
上部組織 内閣
内部部局 デジタル審議官(1人)、 統括官(4人)、戦略・組織グループ、デジタル社会共通機能グループ、国民向けサービスグループ、省庁業務サービスグループ
審議会 デジタル社会推進会議
デジタル社会構想会議[9][10]
概要
法人番号 8000012010038 ウィキデータを編集
所在地 102-0094
東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス紀尾井町 19階、20階[注釈 2][11][12]
定員 393人[13][14]
年間予算 368億663万8千円[15](2021年度)
設置 2021年令和3年)9月1日
前身 内閣官房情報通信技術総合戦略室
ウェブサイト
デジタル庁
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デジタル庁(デジタルちょう、: Digital Agency[16])は、日本行政機関のひとつ。2021年令和3年)9月1日に設置された[17][18]

概説[編集]

デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助け、その行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを目的として内閣に設置される[19]

復興庁と同じく[注釈 3]国家行政組織法の適用が除外されており[注釈 4]、必須な事項はデジタル庁設置法に規定されている。

地方行政IT化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を目的としてIT分野を担当する[20]。また、発足時における職員約600人のうち約200人は、IT企業など民間から起用している[21]

スローガンは、「“Government as a Startup”」[22]

沿革[編集]

デジタル庁発足式にリモート出席した内閣総理大臣菅義偉(右)とデジタル大臣平井卓也(左)(2021年9月1日、総理大臣官邸にて)

2020年(令和2年)9月16日に発足した菅義偉内閣は、国全体のデジタル化を看板政策とし、この動きを加速させた。さまざまな協議を得た末に、同年11月26日には、デジタル化の司令塔となるデジタル庁を2021年(令和3年)9月1日に発足させるとの基本的方向性が定まった[23]。検討開始から設置までの期間は、国家組織として異例の速さであり、デジタル改革担当大臣である平井卓也自身も「通常ではありえないスピード」と驚きを示したほどであった[24]

2021年5月12日には、デジタル庁関連6法案[注釈 5]が成立した。

また、マイナンバーの所管は総務省内閣府からデジタル庁の一元的な体制に移行し、「令和4年(2022年)度末にはほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指す」としている[25]

職員のうち100名程度を民間から登用すべく、2020年12月時点で採用活動が開始された[26][27]

デジタル庁の機能、位置づけ[編集]

内閣官房デジタル改革関連法案準備室の職員に訓示する内閣総理大臣菅義偉。バックボードに「Government as a Startup」のロゴが見える(2020年9月30日、東京虎ノ門グローバルスクエアにて)
内閣官房デジタル改革関連法案準備室立ち上げ会に出席した内閣総理大臣菅義偉(左)とデジタル改革担当大臣・平井卓也(右)(2020年9月30日、東京虎ノ門グローバルスクエアにて)

これまでの政府におけるデジタル戦略は、内閣官房IT総合戦略室が所管してきたが、デジタル庁は、その発展的な新組織体と位置づけられる。デジタル化の速やかな推進を目的に、その障害となっている府省間の縦割りを打破すべく、各府省に対する司令塔として、予算を含めた企画立案と統括・監理の強い権限、さらに、勧告等を含めた総合調整の役割を与える計画である[25]

また、国のデジタル化について、「単に情報システムを整備する、手続をオンライン化する、手続に係る費用を削減する、オンライン利用率を上げるということを意味するものではない」とし、「サービス設計12か条」に基づく行政サービス改革・業務改革(BPR)[28][29] の徹底を基本方針としている[30]

このことは、「デジタル・ガバメント実行計画」(2020年(令和2年)12月25日に閣議決定で改定[31])の冒頭で強調されている「デジタル技術やデータを活用して、利用者目線に立って新たな価値を創出するデジタルトランスフォーメーション(DX)」そのものであり、「これまでのデジタル化のように、紙や対面で行っていた手続を単にオンラインでできるようにするなど、従来のやり方をデジタルに置き換えるだけの、いわゆるdigitization(デジタイゼーション)ではなく、デジタルを前提とした次の時代の新たな社会基盤を構築するというdigitalization(デジタライゼーション)の観点の重要性」を具現化するものでもある[30]。また、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」(令和2年12月25日閣議決定)では、デジタルトランスフォーメーション・デジタライゼーションを実現していく上での手法・思想として、「オープン・透明」(標準化や情報公開による官民の連携など)、「迅速・柔軟」(「小さく産んで大きく育てる」という考え方、変化に柔軟に対応できるシステムの形成、アジャイル発想など)などといった基本原則も明示された。

このような抜本的なデジタル改革・業務改革を担う「デジタル人材」については、「優秀な人材が民間、自治体、政府を行き来しながらキャリアを積める環境を整備する」という流動性の高い人材像・キャリアパス(いわゆる「回転ドア方式」)を描くとともに、2021年(令和3年)度前半には、「政府機関におけるセキュリティ・IT人材育成総合強化方針」を改定するとしている[25]。ITをバックグランドとしない一般職員についても、これまで総務省が行ってきた府省共通の「情報システム統一研修」を改善・強化し、「橋渡し人材」(ITに関する「高度専門人材」と「一般行政部門」との橋渡しができる人材)の質・量を一層充実させる方針(特に課長補佐級)が打ち出されている[30]

ただし、このような改革の試みは、「情報」の属人性や偏在を排し、その透明性・流通性を高めるものでもあるため、これまで「情報」を権力の源泉としてきた組織や層の抵抗が不可避との悲観的観測もある[32]

内閣情報通信政策監は廃止され、デジタル監が設置される[注釈 6]。デジタル庁の事務次官に相当するが、他省庁の事務次官と異なり、特別職である。初代デジタル監については、一橋大学名誉教授の石倉洋子氏が起用された[5][6]

また、次官級審議官に該当するデジタル審議官も置かれる。

対象業務[編集]

デジタル庁が、予算要求や調達を直接担うのは政府機関(国の行政機関)の情報システムに限られるが、情報システムの統括・監理などとしては、政府機関の情報システムだけでなく、地方公共団体、更に広く公共サービスに関する情報システムを対象業務とすることが想定されている[25]。すなわち、各地方自治体が、それぞれの条例に基づいて別々にシステムを構築していることでデータ連携などが阻害されている現状に対し、法律・条例によってシステムを縛るのではなく、システムをデザインしてからそれにあわせて法律・条例を作るべき、自治の独立性とシステム・データの独立性を分けて考えるべきとの指摘がされている[33]

ここには司法分野の情報システムも含まれており、2020年(令和2年)7月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」も、裁判手続等のIT化として、司法府における自律的判断を尊重するとの前提を明記した上で、民事訴訟における主張証拠のオンライン提出などを可能な限り早期に実現すべき課題とするほか、刑事分野についても、捜査公判のデジタル化方策の検討を開始するとしており、国全体のデジタル化を進める上で、独立性に配慮しながら、司法府とも協調・連携していく姿勢を明らかにしている[34](デジタル化の先進事例とされるイギリスのDirectgov英語版も、司法関連情報を包含したワン・ストップ・サービスのポータルサイトとなっている)。

また、地方公共団体情報システム機構総務省と共管し、マイナンバーカードの発行・運営体制の抜本的強化を行うことも、その業務とされている[注釈 7]

組織[編集]

デジタル庁発足式に出席したデジタル大臣平井卓也(右から2人目)、デジタル副大臣藤井比早之(左から2人目)、デジタル大臣政務官岡下昌平(右端)、デジタル監石倉洋子(左端)(2021年9月1日、東京ガーデンテラス紀尾井町にて - いずれもデジタル庁発足時の任官者)

デジタル庁の内部組織は、法律(デジタル庁設置法)、政令(デジタル庁組織令)及びデジタル庁令(デジタル庁組織規則)が階層的に規定している。個々に権限を規定した組織(局、部、課)を設置せず、局長級の統括官、課長級の参事官を設置するなど幹部職員の定数を定めるのみとなっている。

幹部
内部部局
組織図
デジタル庁の組織図は次のとおりである[37](2021年9月1日現在)。

Organization chart of the Digital Agency 20210901.svg

デジタル社会推進会議の設置など[編集]

沿革のとおりデジタル社会形成基本法が成立したため、これまでの高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)は廃止された[38]。これまでのIT基本法に基づいて、全閣僚・有識者等からなる高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)が内閣に置かれる[39]

デジタル庁の発足にあわせて、新たにデジタル社会推進会議(内閣総理大臣が議長を務め、全閣僚等で構成)がデジタル庁に置かれて責任体制を明確にするとともに、デジタル大臣が招集者となって学識経験者からなるデジタル社会構想会議[9] が開催され、新たな重点計画の策定に向けて調査・審議が行われる[10]

幹部職員[編集]

デジタル庁の政務三役を除く幹部職員[注釈 8] は以下の通りである[5][40][41]

  • デジタル監 - 石倉洋子
  • デジタル審議官 - 赤石浩一
  • 戦略・組織グループ長(統括官) - 冨安泰一郎
  • 戦略・組織グループ次長(統括官付審議官) - 山本和徳
  • デジタル社会共通機能グループ長(統括官) - 楠正憲
  • デジタル社会共通機能グループ次長(統括官付審議官) - 犬童周作
  • 国民向けサービスグループ長(統括官) - 村上敬亮
  • 国民向けサービスグループ次長(厚生労働省大臣官房付兼デジタル庁統括官付 命 内閣官房社会保障改革担当室審議官) - 内山博之
  • 省庁業務サービスグループ長(統括官) - 篠原俊博
  • 省庁業務サービスグループ次長(統括官付審議官) - 菅原希
  • 省庁業務サービスグループ次長(統括官付審議官) - 早瀬千善

デジタル庁は、グループ制をとっており、カッコ内は官職の発令事項。

所管法人[編集]

総務省の所管する法人のうち、地方公共団体情報システム機構[注釈 9]を共管する[42][注釈 7]

財政[編集]

2021年度(令和3年度)一般会計当初予算におけるデジタル庁所管歳出予算は、368億663万8千円である[15]

国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省および防衛省が所管する東日本大震災復興特別会計を共管[注釈 10]する。

職員[編集]

人員は500名程度とする計画で[25]、そのうち100名程度を民間から登用すべく、2020年12月時点で採用活動が開始された[27]。結果的には発足時における職員約600人のうち、民間出身者は約200人が起用された[21]

なお、行政機関職員定員令に定められたデジタル庁の定員は393人である[13]。この定数には特別職[注釈 11]は含まない。2021年度一般会計予算における予算定員は特別職3人、一般職393人の計396人である[43]

批判[編集]

  • noteを用いた情報発信に関する批判
    • 2021年5月13日、デジタル庁はnoteに公式アカウントを開設し情報発信を開始した[44][45]。開設当初のドメインはnote.digital.go.jp(以下、旧ドメイン)だったが[45]、これについてセキュリティ研究者の高木浩光サイバーセキュリティ戦略本部の『政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準』[46] に照らし合わせ、.go.jpドメイン下で運営することが不適切であることを指摘[47]。また、通常のnoteと同様、robots.txtWayback Machineウェブ魚拓を排除していることについても、高木は「これが国会図書館のクローラまで排除するようになると違法(国立国会図書館法第25条の3第2項)」と指摘している[48]
    • 同年8月26日、ドメインをdigital-gov.note.jp(以下、新ドメイン)に変更[49]。その際、新ドメインへのリダイレクト化や旧ドメイン内での移転告知などの措置を執らずに旧ドメインを閉鎖したことやドメイン変更理由の説明がなされなかったため批判の声が相次いだ[50]
  • 伊藤穣一のデジタル監起用検討に関する批判
    • 2021年8月、日本政府は元・MITメディアラボ所長の伊藤穣一を起用する方向で最終調整していると各メディアで報じられた[51][52]。伊藤は過去に警察庁の情報セキュリティビジョン策定委員会委員[53] と総合セキュリティ対策会議委員[54] を歴任した。しかし、性犯罪歴のある実業家ジェフリー・エプスタインからの資金提供を受けていた[注釈 12]伊藤を起用しようとする政府に対する批判が相次いだ[55]。政府は批判を受け、伊藤のデジタル監起用を断念したが[55]、デジタル庁は設立後の9月7日、有識者会議「デジタル社会構想会議」のメンバーの一人に伊藤を起用したことを発表した[56]
  • 平井卓也デジタル改革相の発言に関する批判
    • 2021年4月、東京オリンピック(五輪)・パラリンピック向けに国が開発したアプリ(オリパラアプリ)の事業費削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が内閣官房IT総合戦略室の会議で同室幹部らに請負先の企業であるNECを「脅しておいた方がよい」「NECには(五輪後も)死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」などと、指示していたことがわかった[57]

不祥事[編集]

NTT社長らによる接待報道[編集]

平井卓也がデジタル担当大臣に就任した後、2020年10月2日と12月4日の2回にわたって、五輪アプリを受注しているNTTグループが運営する高級会員制レストラン「KNOX」で、平井がNTTの澤田純社長から接待を受けていた疑いがあることを、2021年6月に週刊文春が報じた[58][59]。さらに、平井の側近である内閣官房IT総合戦略室の向井治紀室長代理が、新たに2020年10月から3カ月連続で接待を受けていた疑いがあることを、2021年6月に週刊文春が報じた[59]

2021年09月24日、過剰な接待を受けていたとして赤石浩一デジタル審議官を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした[60]。赤石は内閣官房イノベーション統括官だった昨年9月から12月に、3回にわたり飲食やタクシー代など計約12万円の接待を受けていた[60]

平井は2021年9月28日の記者会見で、支払い前に会食に関する週刊文春からの取材が来ていたことを認め、「NTTに確認して(6月)21日に請求を受けて、3人分、計22万円を支払った」「私の費用負担ですね。私と同席していた事務方の分をきっちりと支払っております。これは先方からの請求どおり、割り勘として問題のないようにきっちり払った」などと経緯を説明したが、平井がNTTに確認した上で費用を支払ったのは、週刊文春が赤石と向井の同席について確認を求めた2021年6月21日当日のことだった[61]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 「デジタル庁の長」および主任の大臣は、内閣総理大臣とされている(デジタル庁設置法第6条)。
  2. ^ デジタル庁の所在地については、デジタル庁公式ウェブサイト の表記では「紀尾井タワー」の記載がなく、「19階、20階」とされているが、これは「デジタル庁へのアクセス」についての表記なので注意を要する。国税庁の法人番号公表サイトでの検索結果 では、本店又は主たる事務所の所在地が「東京都千代田区紀尾井町1番3号東京ガーデンテラス紀尾井町」(最終更新年月日:令和3年9月2日)のみの表記になっている。
  3. ^ デジタル庁設置法附則第54条により改正後の復興庁設置法附則第3条の規定により読み替えられる国家行政組織法第1条。
  4. ^ 国家行政組織法第1条。
  5. ^ デジタル社会形成基本法デジタル庁設置法デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律および地方公共団体情報システムの標準化に関する法律
  6. ^ 初代デジタル監は民間から起用する方針を示した[7][8]
  7. ^ a b デジタル庁設置法附則第31条により改正後の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律
  8. ^ 通常の省庁の記事では、一般職の幹部職員と表記するが、デジタル庁の場合、事務方のトップのデジタル監が特別職のためこのように表記する。
  9. ^ 地方共同法人であったが、国の関与が強化され、地方共同法人の枠からは外れる。
  10. ^ 国の予算を所管するすべての機関の共管である。
  11. ^ ここでいう特別職とは、副大臣、大臣政務官、デジタル監を意味する。国務大臣であるデジタル大臣に関する予算は内閣の予算に計上される。
  12. ^ エプスタインから伊藤への資金提供が発覚したことにより、伊藤はMITメディアラボ所長、マサチューセッツ工科大学教授等の役職を辞している。

出典[編集]

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  2. ^ デジタル庁について
  3. ^ デジタル庁発足 平井デジタル大臣 石倉デジタル監を発表 2021年9月1日、NHK NEWSWEB
  4. ^ a b 2021年10月6日臨時閣議
  5. ^ a b c 令和3年9月1日(水)持ち回り閣議案件 人事”. 首相官邸 (2021年9月1日). 2021年9月1日閲覧。
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  11. ^ “デジタル庁のオフィスが紀尾井町に決定 ヤフー本社と同じビルに 21日から稼働”. ITmedia NEWS (アイティメディア株式会社). (2021年6月18日). https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2106/18/news141.html 2021年6月19日閲覧. "新オフィスになるのは紀尾井タワーの19階と20階。" 
  12. ^ “デジタル庁家賃、月額7000万円!? 「赤プリ」跡地ビル”. 毎日新聞 (株式会社毎日新聞社): p. 2面(東京朝刊). (2021年6月19日). https://mainichi.jp/articles/20210619/ddm/002/010/130000c 2021年6月19日閲覧. "デジタル庁は19、20階に入る。" 
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  58. ^ 「週刊文春」編集部. “五輪アプリを23億円受注 NTTが平井デジタル相と官僚を接待疑惑【内部文書入手】”. 文春オンライン. 2021年9月30日閲覧。
  59. ^ a b 「週刊文春」編集部. “デジタル庁のキーマンがNTTから3カ月連続“違法接待”疑惑”. 文春オンライン. 2021年9月30日閲覧。
  60. ^ a b デジタル庁幹部を減給処分 過剰接待、3回で12万円:時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム. 2021年9月30日閲覧。
  61. ^ 「週刊文春」編集部. “「後から割り勘」NTT接待 平井卓也大臣のセコすぎる“隠蔽工作”の全貌”. 文春オンライン. 2021年9月30日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]