総務省

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日本の旗 日本行政機関
総務省
そうむしょう
Ministry of Internal Affairs and Communications
MIC logo-1.svg
総務省が設置される中央合同庁舎第2号館
総務省が設置される中央合同庁舎第2号館
役職
大臣 松本剛明
副大臣 尾身朝子
柘植芳文
大臣政務官 国光文乃
杉田水脈
中川貴元
事務次官 山下哲夫
組織
上部組織 内閣
内部部局 大臣官房
行政管理局
行政評価局
自治行政局
自治財政局
自治税務局
国際戦略局
情報流通行政局
総合通信基盤局
統計局
政策統括官
サイバーセキュリティ統括官
審議会等 地方財政審議会
行政不服審査会
独立行政法人評価制度委員会
国地方係争処理委員会
電気通信紛争処理委員会
電波監理審議会
恩給審査会
政策評価審議会
情報通信審議会
情報通信行政・郵政行政審議会
国立研究開発法人審議会
統計委員会
官民競争入札等監理委員会
情報公開・個人情報保護審査会
施設等機関 自治大学校
情報通信政策研究所
統計研究研修所
特別の機関 中央選挙管理会
政治資金適正化委員会
自治紛争処理委員
地方支分部局 管区行政評価局
総合通信局
沖縄行政評価事務所
沖縄総合通信事務所
外局 公害等調整委員会
消防庁
概要
法人番号 2000012020001 ウィキデータを編集
所在地 100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2中央合同庁舎第2号館
北緯35度40分31秒 東経139度45分04秒 / 北緯35.675366度 東経139.7511182度 / 35.675366; 139.7511182 (MIC)座標: 北緯35度40分31秒 東経139度45分04秒 / 北緯35.675366度 東経139.7511182度 / 35.675366; 139.7511182 (MIC)
定員 4,733人(2022年9月30日までは、4,762人)[1]
年間予算 16兆4624億798万4千円[2](2022年度)
設置 2001年平成13年)1月6日
前身 自治省
郵政省
総務庁
ウェブサイト
総務省
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総務省(そうむしょう、: Ministry of Internal Affairs and Communications略称: MIC[注釈 1])は、日本行政機関のひとつ。行政組織地方自治公務員制度選挙政治資金情報通信郵便統計消防など国家の基本的諸制度を所管している[注釈 2]

概説[編集]

総務副大臣、総務大臣政務官の記者会見。バックパネルにシンボルマークが描かれている。

総務省設置法第3条第1項に規定する任務を達成するため、行政組織地方自治公務員制度選挙政治資金情報通信郵便統計消防など、国家の基本的な仕組みに関わる諸制度、国民の政治活動・経済活動社会活動を支える基本的なシステムを所管する。2001年(平成13年)の中央省庁再編によって、総務庁郵政省自治省が統合されて設置された。ちなみに「総務省」という名称は、戦後GHQによって解体・廃止の危機に瀕した内務省が、組織解体を阻止するために考案した新名称案の一つである[注釈 3]国家行政組織法別表第1では、総務省が各省の筆頭に掲げられており、閣僚名簿においても原則として総務大臣内閣総理大臣の次に列せられる。総務省は全国の地方公共団体に対して強い影響力を保持しており、2020年(令和2年)10月1日現在、都道府県庁には部長級以上を44名(うち副知事が9名)、次長などを7名、課長などを59名出向させているほか、市町村には部長級以上を77名(うち副市長が27名)、次長などを6名、課長などを18名出向させている[3]。また、全国の都道府県知事のうち14名が総務省出身である[4]

設置当初、英文正式名称は「Ministry of Public Management, Home Affairs, Posts and Telecommunications」(公共管理・内務・郵便・遠隔通信省)、英文略称は「MPHPT」であったが[5]2004年(平成16年)9月10日から、現在の英文正式名称「Ministry of Internal Affairs and Communications」(内務・通信省)、英文略称「MIC」にそれぞれ変更された[6]。理由は「長すぎて分かりにくい」との意見があったことや[注釈 4]、一つの組織としての一体性を醸成していく必要があったためである。

2005年(平成17年)4月1日から、省の理念のアピールおよび職員の一体感を醸成していくことを目的として、シンボルマークを制定するとともに[7]、「実はここにも総務省」というキャッチフレーズを策定した[8]。シンボルマークはヴィヴィッドオレンジで描かれており、四角形が日本の国土を表現しており、そこから飛び出していく球体は、総務省の姿を表現している。2014年(平成26年)1月21日、キャッチフレーズは「くらしの中に総務省」に更新された[9]。また、広報誌として「総務省」を月刊で発行している[10]

2022年(令和4年)現在、総務省の総合職事務系職員(キャリア事務官)の採用は一本化されておらず、「行政管理・評価」(旧総務庁)、「地方自治」(旧自治省)、「情報通信(ICT)」(旧郵政省)の3つの区分に分かれている[11]。また、総務事務次官には旧自治省出身者が最も多く就いている。

総務省の設立に関与した元内閣官房副長官石原信雄は、総務省は組織規模では巨大官庁なので「戦前内務省を彷彿とさせる」といった見方も出ていたことに対して、「戦前の内務省は、ずば抜けた権限を持つマンモス官庁だったが、(中略)なかでも警察力を握っていることがスーパー官庁としての決定的な要素だった」とし、総務省は旧内務省のようなパワー官庁ではないと語っている[12]政治学者飯尾潤は、総務省を「自治省が単独での生き残りが難しいと判断して、総務庁という弱小省庁を吸収してできた省庁」だとしている[13]

沿革[編集]

[14][15]

所掌事務[編集]

上記の総務省設置法第3条第1項に規定する任務を達成するため、同法第4条第1項は計96号の所掌事務を規定している。具体的には以下の通りである[18]

組織[編集]

一般に、総務省の内部組織は法律の総務省設置法、政令の総務省組織令および省令の総務省組織規則が階層的に規定している。

幹部[編集]

内部部局[編集]

  • 大臣官房(政令第2条)
    • 秘書課(政令第20条)
    • 総務課
    • 会計課
    • 企画課
    • 政策評価広報課
  • 行政管理局 - 独立行政法人および特殊法人の新設・改廃の審査、独立行政法人評価、情報公開の推進などの業務を所掌。
    • 企画調整課(政令第36条)
    • 調査法制課
    • 管理官
  • 行政評価局 - 政策評価、行政評価・監視、行政相談などを所掌。各都道府県に出先機関(管区行政評価局、行政評価事務所など)を有する。
    • 総務課
    • 企画課
    • 政策評価課
    • 行政相談企画課
  • 自治行政局 - 地方自治制度、地方公務員制度、選挙制度を所掌。
    • 行政課(政令第45条)
    • 住民制度課
    • 市町村課
    • 地域政策課
    • 地域自立応援課
    • 公務員部(政令第2条第2項)
      • 公務員課(政令第45条第2項)
      • 福利課
    • 選挙部
  • 自治財政局 - 地方交付税制度・地方債制度など、地方公共団体の財源の保障・調整を所掌。
    • 財政課(政令第55条)
    • 調整課
    • 交付税課
    • 地方債課
    • 公営企業課
    • 財務調査課
  • 自治税務局 - 地方税制の企画立案を所掌。
    • 企画課(政令第62条)
    • 都道府県税課
    • 市町村税課
    • 固定資産税課
  • 国際戦略局 - 旧情報通信国際戦略局。総務省全体の国際戦略の企画立案を所掌。
    • 国際戦略課
    • 技術政策課
    • 通信規格課
    • 宇宙通信政策課
    • 国際展開課
    • 国際経済課
    • 国際協力課
  • 情報流通行政局 - 旧情報通信政策局郵政行政局を再編。情報(コンテンツ)の流通・利用および放送行政に関する企画立案および実施などを所掌。郵政行政部は日本郵政グループの業務および組織の適正な運営の確保ならびに信書便事業などを所掌。
    • 総務課(政令第76条)
    • 情報通信政策課
    • 情報流通振興課
    • 情報通信作品振興課
    • 地域通信振興課
    • 放送政策課
    • 放送技術課
    • 地上放送課
    • 衛星・地域放送課
    • 郵政行政部(政令第2条第2項)
      • 企画課(第76条第2項)
      • 郵便課
      • 貯金保険課
      • 信書便事業課
  • 総合通信基盤局
    • 総務課(政令第91条)
    • 電気通信事業部(政令第2条第2項)
      • 事業政策課(政令第91条第2項)
      • 料金サービス課
      • データ通信課
      • 電気通信技術システム課
      • 消費者行政第一課
      • 消費者行政第二課
    • 電波部
      • 電波政策課(政令第91条第3項)
      • 基幹・衛星移動通信課
      • 移動通信課
      • 電波環境課
  • 統計局
    • 総務課(政令第110条)
    • 統計作成支援課
    • 統計利用促進課
    • 統計情報システム管理官
    • 統計調査部(政令第2条第2項)
      • 調査企画課(政令第110条第2項)
      • 国勢統計課
      • 経済統計課
      • 消費統計課
  • 政策統括官(統計制度担当、恩給担当)[19]
  • サイバーセキュリティ統括官

審議会等[編集]

施設等機関[編集]

特別の機関[編集]

日本学術会議2005年4月1日、内閣府に移管された。

地方支分部局[編集]

総務省の地方支分部局には以下の4区分がある。

管区行政評価局[編集]

前身は管区行政監察局。国の行政機関政策評価、業務実施状況の評価および監視、独立行政法人地方公共団体の法定受託事務の実施状況の調査、各行政機関・地方公共団体の業務に関する苦情の申出についてのあっせん、行政相談委員地方自治および民主政治の普及徹底、国と地方公共団体および地方公共団体相互間の連絡調整など、総務省設置法第4条に列記された所掌事務のうち、第16号から第22号までに掲げる事務を所掌する。

  • 北海道管区行政評価局(政令第133条)
  • 東北管区行政評価局
  • 関東管区行政評価局
  • 中部管区行政評価局
  • 近畿管区行政評価局
  • 中国四国管区行政評価局
  • 九州管区行政評価局

総合通信局[編集]

前身は地方電波管理局(1985年から地方電気通信監理局)。不法無線局の取締り(無線局の周波数逸脱運用を含む。ただし職員は特別司法警察職員ではないので、日本の警察と共同で取締る)や無線局・放送局・有線放送の許認可および検査、電波伝搬(伝播)路指定の許認可、高周波ウェルダーなどの高周波利用設備の許可、無線従事者免許証や無線局免許状の発給、インターネットサービスプロバイダーなどの電気通信事業者に係る許認可、地方公共団体の情報通信インフラ整備の支援、情報通信分野の研究開発や同分野に関わるベンチャー企業の支援、信書便事業の民間開放に伴う許認可など、総務省設置法第4条に列記された所掌事務のうち、第57号から第66号まで、第68号から第70号まで、第75号、第91号および第96号に掲げる事務を所掌する。

外局[編集]

公正取引委員会2003年(平成15年)4月9日内閣府の外局に移行された。

所管法人[編集]

総務省が所管する独立行政法人は、2022年4月1日現在、情報通信研究機構郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構および統計センターの3法人であり、全て総務省単独所管である[20]統計センター行政執行法人であり、役職員は国家公務員の身分を有する。

総務省が所管する特殊法人は、2022年4月1日現在[21]、次のとおりである。

2022年4月1日現在、総務省が所管する特別民間法人は次の4法人である[22]

地方共同法人(地方公共団体が主体となって業務運営を行う法人、計3法人)

国および地方公共団体が共同して運営する法人 1法人

地方公務員共済組合(計17法人)

公立学校共済組合は文部科学省が、警察共済組合警察庁が所管する。

財政[編集]

2022年度(令和4年度)一般会計当初予算における総務省所管歳出予算は、16兆4624億798万4千円である[2]。組織別の内訳は、総務本省が16兆4318億9588万2千円、管区行政評価局が72億8525万1千円、総合通信局が111億3256万7千円、公害等調整委員会が5億5006万9千円、消防庁が115億4421万5千円となっている。本省予算のうち地方交付税交付金が15兆6558億3865万8千円、地方特例交付金が2267億円と大半を占める。

総務省は、内閣府および財務省と交付税及び譲与税配付金特別会計を共管する。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省および防衛省所管[注釈 8]東日本大震災復興特別会計を共管する。

職員[編集]

一般職の在職者数は2021年7月1日現在、総務省全体で4,569人(男性3,461人、女性1,108人)である[23]。本省および外局別の人数は本省が4,368人(男性3,289人、女性1,079人)、公害等調整委員会33人(男性25人、女性8人)、消防庁168人(男性147人、女性21人)となっている。

行政機関職員定員令に定められた総務省の定員は特別職1人を含めて4,733人(2022年9月30日までは、4,762人)であり[1]、うち公害等調整委員会の定員(事務局職員の定員)は、36人となっている。公害等調整委員会を除く、本省および消防庁の定員は省令の総務省定員規則に定められており、本省4,523人(2022年9月30日までは、4,552人)、消防庁174人となっている[24]

2022年度一般会計予算における予算定員は特別職25人、一般職4,732人の計4,757人である[2]。機関別内訳は総務省本省が2,618人、管区行政評価局726人、総合通信局1,199人、公害等調整委員会40人、消防庁174人となっている。特別職について、予算定員と行政機関職員定員令の定員に大きな差異があるのは、行政機関職員定員令の定員には、大臣、副大臣、大臣政務官、公害等調整委員会委員、地方財政審議会委員などを含まないためである。

総務省の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として、国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。消防庁の職員も団結権を否認されていない。

2021年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体3、支部19となっている[25]。組合員数は1,361人、組織率は36.9%。主な労働組合は総務省人事・恩給局職員組合、全行管職員組合(全行管)、全自治職員組合、全情報通信労働組合(全通信)および統計職員労働組合(統計職組)である。人事・恩給局および統計局が旧総理府の系譜を引くことから、人事・恩給局職組と統計職組は内閣府の旧総理府関係組合とともに連合体である総理府労連を形成している。総理府労連、全行管および全通信は国公労連全労連系)に加盟している。

幹部[編集]

一般職の幹部は以下のとおりである[26]

  • 総務事務次官:山下哲夫
  • 総務審議官(自治行政担当):内藤尚志
  • 総務審議官(郵政・通信担当):竹内芳明
  • 総務審議官(国際担当):吉田博史
  • 大臣官房長:今川拓郎
  • 行政管理局長:稲山文男
  • 行政評価局長:清水正博
  • 自治行政局長:吉川浩民
  • 自治財政局長:原邦彰
  • 自治税務局長:川窪俊広
  • 国際戦略局長:田原康生
  • 情報流通行政局長:小笠原陽一
  • 総合通信基盤局長:竹村晃一
  • 統計局長:井上卓
  • サイバーセキュリティ統括官:山内智生
  • 政策統括官(統計基準担当、恩給担当):吉開正治郎
  • 公害等調整委員会事務局長:山内達矢
  • 消防庁長官:前田一浩

総務事務次官[編集]

氏名 出身 前職 在任期間 退任後の役職
1 嶋津昭 自治省 自治省財政局長 2001年(平成13年)1月6日-
2002年(平成14年)1月8日
全国知事会事務総長地域総合整備財団理事長、市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)学長、ラグビーワールドカップ2019組織委員会事務総長
2 金澤薫 郵政省 総務審議官 2002年(平成14年)1月8日-
2003年(平成15年)1月17日
日本電信電話代表取締役副社長、同顧問、財団法人日本ITU協会理事長、財団法人国際通信経済研究所理事長、財団法人日本データ通信協会理事長、財団法人郵便貯金振興会理事長、財団法人海外通信・放送コンサルティング協力理事長
3 西村正紀 行政管理庁 総務審議官 2003年(平成15年)1月17日-
2004年(平成16年)1月6日
会計検査院長、城西大学監事
4 香山充弘 自治省 総務審議官 2004年(平成16年)1月6日-
2005年(平成17年)8月15日
学校法人自治医科大学理事長、財団法人自治体国際化協会理事長、一般財団法人地方債協会会長、日本赤十字社理事
5 林省吾 自治省 消防庁長官 2005年(平成17年)8月15日-
2006年(平成18年)7月21日
財団法人地域創造理事長、市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)学長、はごろもフーズ株式会社監査役
6 松田隆利 行政管理庁 行政改革推進本部
事務局長
2006年(平成18年)7月21日-
2007年(平成19年)7月6日
国家公務員制度改革推進本部事務局次長、内閣官房長官補佐官公害等調整委員会委員
7 瀧野欣彌 自治省 総務審議官 2007年(平成19年)7月6日-
2009年(平成21年)7月14日
内閣官房副長官(事務)、地方公共団体金融機構理事長、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業客員弁護士
8 鈴木康雄 郵政省 総務審議官 2009年(平成21年)7月14日-
2010年(平成22年)1月15日
株式会社損害保険ジャパン顧問、 一般財団法人日本ITU協会理事長、日本郵政取締役兼代表執行役上級副社長、日本郵便取締役
9 岡本保 自治省 総務審議官 2010年(平成22年)1月15日-
2012年(平成24年)9月11日
野村資本市場研究所顧問、一般財団法人自治体国際化協会、(クレア)理事長
10 小笠原倫明 郵政省 総務審議官 2012年(平成24年)9月11日-
2013年(平成25年)6月28日
一般財団法人日本ITU協会理事長、一般社団法人ドローン操縦士協会理事、株式会社大和証券グループ本社取締役、株式会社スカパーJSATホールディングス取締役、住友商事株式会社顧問、株式会社大和総研顧問、損害保険ジャパン日本興亜株式会社顧問、一般社団法人世界貿易センター東京理事、一般社団法人日本ミャンマー協会理事
11 岡崎浩巳 自治省 消防庁長官 2013年(平成25年)6月28日-
2014年(平成26年)7月22日
地方公務員共済組合連合会理事長、一般社団法人地方公務員共済組合協議会理事、セガサミーホールディングス株式会社顧問、株式会社野村総合研究所顧問、日本インバウンド連合会顧問
12 大石利雄 自治省 消防庁長官 2014年(平成26年)7月22日-
2015年(平成27年)7月31日
一般財団法人地方財務協会理事長、学校法人自治医科大学理事長、公益財団法人地域社会振興財団理事長、みずほ総合研究所顧問、金山町政策顧問
13 桜井俊 郵政省 総務審議官 2015年(平成27年)7月31日-
2016年(平成28年)6月17日
電通代表取締役副社長、一般財団法人全国地域情報化推進協会理事長、地域IoT官民ネット共同代表、三井住友信託銀行株式会社顧問、毎日新聞社毎日ユニバーサル委員会委員
14 佐藤文俊 自治省 総務審議官 2016年(平成28年)6月17日-
2017年(平成29年)7月11日
株式会社野村総合研究所顧問、郡山市財政・地域振興アドバイザー[27]地方公共団体金融機構理事長
15 安田充 自治省 自治行政局長 2017年(平成29年)7月11日-
2019年(令和元年)7月5日
みずほ総合研究所株式会社顧問
16 鈴木茂樹[28] 郵政省 総務審議官 2019年(令和元年)7月5日-
2019年(令和元年)12月20日
辞職(停職3月)、横須賀テレコムリサーチパーク代表取締役社長、一般社団法人CRM協議会副会長、国立情報学研究所研究戦略室特任研究員早稲田大学理工学術院総合研究所客員上級研究員、早稲田大学理工学術院客員講師開志専門職大学客員教授[29][30][31]情報経営イノベーション専門職大学超客員教授[32]新潟総合学院顧問・学長アドバイザー[33]
17 黒田武一郎[28] 自治省 総務審議官 2019年(令和元年)12月20日-

2022年(令和4年)6月28日

18 山下哲夫 総理府 総務審議官 2022年(令和4年)6月28日-
19 Mr.Dragon and Fukushi ITU ITU協力課長、 2022年年(令和4年)

関連紛争や諸問題[編集]

関連紛争[編集]

不祥事[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 2004年9月までの英文正式名称および英文略称については概説を参照。
  2. ^ 「行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律(法律に基づく命令を含む。)で総務省に属させられた行政事務を遂行すること」(総務省設置法第3条第1項)
  3. ^ ほかにも新名称案として、「公共省」や「民政省」があった。その後、内務省はGHQによって解体、廃止された。
  4. ^ ちなみに、英国には「デジタル・文化・メディア・スポーツ省」という4分野を所管する行政官庁がある。なお、2008年以降の日本の国土交通省の英文正式名称は「Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism」であり、総務省の旧英文正式名称と同様に、名称に4分野を含んでいる。
  5. ^ 逓信院は内閣に設置。
  6. ^ 土地調整委員会および中央公害審査委員会を統合。
  7. ^ a b 総理府から移管。
  8. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
  9. ^ デジタル庁#関連紛争や諸問題も参照。
  10. ^ なお現行法では、スポンサーを募り制作されるCM番組内容に対する外資規制は為されていない。

出典[編集]

  1. ^ a b 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)(最終改正、令和4年3月25日政令第92号) - e-Gov法令検索
  2. ^ a b c 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  3. ^ 国と地方公共団体との間の人事交流の実施状況(令和3年3月10日) (PDF)”. 内閣官房内閣人事局. 2021年4月20日閲覧。
  4. ^ 産経新聞 2015年4月12日
  5. ^ 再編後の所在地、連絡先等”. 郵政省 (2000年11月). 2020年10月1日閲覧。
  6. ^ 総務省の英語表記を変更(2009年1月13日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  7. ^ 総務省(報道資料)(2009年1月13日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  8. ^ 総務省のキャッチフレーズを策定(2009年1月13日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  9. ^ 【お知らせ】”. 総務省 (2014年1月21日). 2020年10月1日閲覧。
  10. ^ 総務省広報誌
  11. ^ 総務省|採用情報|総合職事務系”. 総務省. 2022年3月30日閲覧。
  12. ^ 石原信雄 『官かくあるべし 七人の首相に仕えて』 小学館文庫 p197
  13. ^ 飯尾潤著「政局から政策へ―日本政治の成熟と転換」(2008)P179
  14. ^ 官制沿革表 (PDF) 、国立国会図書館。
  15. ^ 省庁組織変遷図、国立公文書館。
  16. ^ 総務省設置法(2009年6月19日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
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  18. ^ 「総務省設置法(平成11年法律第91号)」(令和3年法律第37号による改正、令和4年4月1日施行) 総務省 - e-Gov法令検索
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外部リンク[編集]