Amazon Web Services

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Amazon Web Services
Amazon Web Services Logo.svg
URL aws.amazon.com
タイプ Webサービス
ジャンル クラウドコンピューティング
運営者 Amazon Web Services, Inc.
設立者 アンディ・ジェシー(CEO)
株主 Amazon.com
営利性 営利
開始 2006年3月 (16年前) (2006-03)
現在の状態 現行

Amazon Web Services(アマゾン ウェブ サービス、略称:AWS)とは、Amazon Web Services, Inc. により提供されるクラウドコンピューティングサービスである。2006年にサービス提供が開始され、クラウド全体(SaaS なども含む)における世界的シェアが33%で1位[1]。世界で数百万以上、日本国内においても数十万を超える顧客が AWS を利用している[2]

クラウドサービスの中でも、企業システムなどのインフラストラクチャとして用いられる IaaS 分野において他のサービスを圧倒的にリードしており、クラウド分野におけるデファクトスタンダードである[3]ガートナー社が発行するマジック・クアドラントのクラウドインフラストラクチャとプラットフォームサービス (CIPS) においては、12年連続でリーダーに選出[4]。顧客を起点に考える顧客中心のイノベーションアプローチが採用され、サービスや機能の90%以上が顧客要望をベースに開発およびリリースされている[5]

AWS が提供する、コンピューティング、ストレージ、データベース、ネットワーク、セキュリティ、ハイブリッドクラウド、モバイル、分析/解析 (Analytics)、機械学習/人工知能 (ML/AI)、IoT、仮想現実/拡張現実 (VR/AR)、ロボット工学 (Robotics) といった様々な分野の様々なサービスを組合せることで、ユーザーが求める IT インフラを速やかに構築することが可能。2004年Amazon Simple Queue Service(SQS)の提供開始から始まり[注 1]、現在のサービス数は200を超える。最も有名なサービスとしては Amazon Elastic Compute Cloud (EC2) や Amazon Simple Storage Service (S3) がある。

全体アーキテクチャ[編集]

AWS は2023年1月現在、アメリカ東部(北バージニアオハイオ)、アメリカ西部(カリフォルニアオレゴン)、カナダ(中部)、南アメリカ(サンパウロ)、ヨーロッパ(アイルランドフランクフルトロンドンミラノパリストックホルム)、東南アジア(シンガポールムンバイ)、東アジア(東京大阪ソウル香港)、オセアニア(シドニー)、中東(バーレーン)、アフリカ(ケープタウン)など、31のリージョン(地域)で展開されている。世界中に400以上ものキャッシュポイント(PoP、Point Of Presence)を持ち、245の国と地域で安全かつ拡張性と信頼性の高いサービスを利用することができる[6]

データの保管や各種サービスが、利用者によって選択されたリージョンに在るサーバーで運用される。例えば日本国内で利用されるシステムに関しては、ネットワークレイテンシの観点や個人情報を日本国内に保管する必要がある等のデータ保管場所の取決めにより、東京リージョンもしくは大阪リージョンが選択されることが多いが、これは AWS が用意した関東地方もしくは関西地方に位置するデータセンター内にあるサーバーやストレージを利用することを意味している。データセンターの具体的な場所についてはセキュリティ上の理由から非公開。なお、複数のリージョンで同時に障害が発生しないように、それぞれのリージョンが独立するように設計されている。

基本的に全てのリージョンを同一の AWS アカウントで利用することが可能。例外として、アメリカ政府専用の "GovCloud"、並びに中国(北京寧夏)の特殊なリージョンも存在し、これらについては当該リージョン専用のアカウントが必要となる。また、これらの特殊なリージョンについては、AWS 内部ネットワークも他の通常リージョンと隔離されている。

各リージョンは、複数のアベイラビリティーゾーン(AZ、エーゼット)を持つ[注 2]。AZ は、1つ以上の独立したデータセンターで構成される。AZ 間は耐障害性や災害対策の観点から数マイルから30マイル程度の距離が取られているものの、AWS 内部の通信により1〜2ミリ秒のレイテンシで非常に高速な通信が可能。システム障害に備えたり規模を拡大したりするために、複数の AZ を利用したマルチサイトシステムを設計して実行することができる。オンプレミスでは構成や構築のハードルが高かった複数のデータセンターに跨る高可能性マルチサイトインフラストラクチャを、現地に足を運ぶこともなく GUI 操作のみで構築することが可能。なお、複数の AZ ではなく、東京リージョンと大阪リージョン、といった形で複数のリージョンを用いた構成を取ることもでき、複数のサービスが対応している。

代表的なサービスのアーキテクチャ[編集]

先述の通り、AWS では多数のサービスが提供されており、有名なサービスが多くあるが、特に有名なサービスとしては EC2 と S3 がある。ぞれぞれのサービスにおいて特徴的なアーキテクチャは以下の通り。

EC2[編集]

仮想サーバー(インスタンス)を提供する EC2 では、Nitro(ナイトロ)アーキテクチャが採用され、ネットワーク、ストレージ、セキュリティ/マネジメント/モニタリングといった仮想サーバーを提供するための周辺機能については AWS によって開発された専用ハードウェアにオフロードされて実行されている。これにより、CPU やメモリ処理のほぼ全てを顧客が利用する仮想サーバーに割当ることができ、高効率で高信頼な基盤が提供される。バージョンアップやセキュリティアップデートなど90%以上のメンテナンス処理が仮想サーバーを停止することなく実行され、それ以外のメンテナンスについても2秒以内に完了するため、稼働している仮想サーバーが中断されるケースがほぼ無い[7][8]

S3[編集]

オブジェクトストレージの S3 では、標準の設定でオブジェクト(ファイル。テキストファイルや、画像/音声/動画ファイル、Word や Excel のファイルなど)が自動的に3つの AZ にコピーして保管され、1年間に99.9999999% (イレブンナイン) もの耐久性と、99.9%の可用性が保障される[9]。低レイテンシーかつ高スループットであるため、各種アプリケーション、ウェブサイト/コンテンツ配信、ビッグデータ分析など、幅広いユースケースに適する[10]。保存可能な容量は無制限。

セキュリティ[編集]

セキュリティは AWS における最優先事項として定義される。最高レベルのセキュリティとなるよう設計され、軍隊や国際的な銀行、その他の高い機密性が求められる組織のセキュリティ要件をも満たすように構築されている。データを保管する全てのAWS サービスでデータの暗号化機能を提供。責任共有モデルによって AWS と顧客がぞれぞれ管理するレイヤーが定義されており[11]、例えば AWS の社員であっても顧客が保管するデータを閲覧することなどできない[注 3]。また、セキュリティ、コンプライアンス、ガバナンス用のサービスと機能として300種類以上を提供する[12]。加えて、セキュリティに限らず多数のコンプライアンス認定を受けている[13]

価格[編集]

すべてのサービスや機能の価格が Web 上で公開されており、無料利用枠もある[14]。システム構成を元にした価格を AWS Pricing Calculator を用いて試算することが可能[15]。利用開始後は AWS の管理画面にサービスごとの内訳や利用時間帯など詳細が掲載される。

サービスを開始してから、109回以上もの値下げが実施されている(2021年11月現在)。値下げ幅の例としては EC2 では2008年から2017年の9年間で最大50%の値下げがあり、S3 については2008年から2016年の8年間で最大86%の値下げが実施された。IT 業界でありがちな保守費用の値上げが発生せず、利用期間中に発生する IT コスト単価が低減し続ける。AWS がハードウェアを大量に手配し、効率的に調達や構築を行うことなどによって実現されている。

なおクラウドサービスであるため、サーバーラックの費用や電気代、インフラ保守員の人件費など、あらゆる費用が価格に含まれる。よってオンプレミスとは異なったコスト計算が一般に行われる。即時の利用開始や利用開始後の即時終了も可能で、短期間の利用でもペナルティなど無い。そのため、短期間しか利用しないシステムや、試験環境/開発環境の準備にも適している。また、オートスケーリングやサーバーレスアーキテクチャといった技術を用いれば、自動的なサーバー台数の増減や自動的なリソース増減を行い、需要に基づいた無駄のないリソース提供を行うことができる。同様に中長期的なサーバーリソースの追加/削減についても簡単に対応可能。そのため、リソースの観点では事前に必要なリソース量を正確に見積る必要が無く[注 4]、ワークロードに応じてコストを最適化できる。また先述の通りハードウェアメンテナンスが AWS によって自動的に実施されるため、一般的にオンプレミスでは4〜5年程度の頻度で実施しなければならないハードウェアリプレースや移行の費用も不要である。

歴史[編集]

AWS は2006年7月に公開され、他のウェブサイトやクライアント側のアプリケーションに対してオンラインサービスを提供する。これらのサービスの多くはエンドユーザーに直接公開されているものではなく、システムの開発者が使用可能な機能を提供するものである。

2003年の終わりごろ、クリス・ピンカムとベンジャミン・ブラックはアマゾンのサーバーインフラの将来の展望についての論文を発表した。その論文では新たなサーバーインフラは完全に標準化、自動化され、ストレージやネットワークは最終的にはウェブサービスに依存することになると書かれている。またその論文の終わりでは、企業の新たな IT インフラとして、仮想上のサーバーサービスが普及する可能性に対して言及している。

2004年の11月に AWS が Simple Queue Service としてスタートした。アマゾン EC2 は南アフリカケープタウンでピンカムと開発のリードである、クリス・ブラウンによって設計された。元々は EC 事業の赤字に苦しむ Amazon の打開策として企画されたものである。

2007年6月、18万人以上の顧客が AWS と契約したと発表。

2010年11月、Amazon.com の小売ウェブ関連のサービスを全てを AWS 上に移行。

2011年4月20日、大規模な停電により AWS の一部機能が一時的な停止。

2019年8月23日、AWS 東京リージョンの障害により、日本国内の多くの Web サービスやスマートフォンアプリが影響を受けた[16]

2020年10月8日、日本政府総務省の第二期政府共通プラットフォームを AWS を用いた情報システム基盤で運用開始[17][18]

2020年10月26日、デジタル庁が日本政府用の共通クラウド基盤であるガバメントクラウドとして、3社の応募があったうち、AWS と Google Cloud Platform (GCP) をセキュリティや業務継続性で観点で選定[19]

2021年9月2日、日本国内の AWS データセンターにおいて障害が発生。証券会社気象庁のデータ更新に通常より時間がかかったり、NTT ドコモ航空会社でも不具合が発生したりするなど、広範囲において影響を受けた[20][21]

2022年4月、アマゾンウェブサービスジャパン合同会社がホワイト企業ランキングで13,000社中の3位にランクイン[22]

2022年10月、Google が2024年までに日本へ1000億円を投資する計画を明らかにしたこと[23]を受け、AWS も日本への投資額を公表。本年だけで3,480億円、東京リージョンが開始した2011年からの12年間合計で1兆3,510億円であったことが判明[24]

障害[編集]

障害が発生した場合は AWS Health Dashboard に内容が掲載される[25]

大規模障害は稀ではあるが、多くは AZ 単位で発生する。そのため、マルチ AZ 構成の設定にしておくことで大抵の場合は障害が発生したとしても影響を軽微にすることが可能[26]。リージョンレベルでは耐障害性の観点から各リージョンが独立するように設計されており、理論上は全世界の AWS 環境で同時に障害が起こるようなことは有り得ない。しかし、前述の通り利用顧客数が非常に多く、企業システムや行政システム、様々な Web サイト、モバイルアプリケーション、通信会社のネットワーク処理、オンラインゲームなど多様な形で利用されており、AZ レベルの障害でも社会的な影響が発生することがある。

クラウドとはいえ物理的なハードウェア上で仮想サーバーが動作していることは変わりなく、ハードウェア障害等によって仮想サーバーが停止するケースはあるが、自動的に新しいサーバーが起動して復旧する仕組みになっている。当然、その際にデータが新しいサーバーに引き継がれる。

自動復旧されないような障害が発生した際も、利用者が復旧対応などを行う必要はなく、AWS のスペシャリストによって復旧作業が実施される。利用者への追加費用負担も無く、SLA が定義されているため、障害などより稼働率を満たさなかった場合には利用者に利用料の返金が行われる[27]

サポートサービス[編集]

すべての AWS サービスで重要度やサービスレベルに関わらず日本語によるサポートを受けることができる。電話、Web フォーム、チャットにより問合せを行う。問題が発生した場合以外にもサービスの使い方や仕様など技術的な質問への回答も実施される。問合せ回数は無制限。ビジネスまたはエンタープライズのサポートレベルで24時間365日対応[28]

クラウドコンピューティング認定プログラム[編集]

2021年6月時点では AWS クラウドに関する以下の認定試験が提供されている[29]。AWS 認定資格は3年間有効で、資格更新には上位試験または現行の同一レベルの試験に合格する必要がある[30]。試験はピアソン VUE を通じて配信されており、テストセンターまたは自宅などからのリモートで受験することが可能。合否は受験から5営業日以内にメールで通知される。

AWS 関連資格が日経クロステックより「取得したい IT 資格」として2018年から5年連続1位と発表されている[31]

基礎レベル[編集]

  • クラウドプラクティショナー

アソシエイトレベル[編集]

  • ソリューションアーキテクト
  • SysOps アドミニストレータ
  • ディベロッパー

プロフェッショナルレベル[編集]

  • ソリューションアーキテクト
  • DevOps エンジニア
    • SysOps アドミニストレータ アソシエイトおよびディベロッパー アソシエイトの上位資格

専門知識(スペシャリティ)[編集]

  • アドバンスドネットワーキング
  • セキュリティ
  • データベース
  • データアナリシス
  • 機械学習

パートナーコミュニティ[編集]

利用者や協業する企業が多いという点も AWS の利用メリットであり、世界中に何百万もの顧客と、数万のパートナーがいる。パートナーは、AWS パートナーネットワーク (APN) として定義され、AWS のテクノロジーを専門とする多くのシステムインテグレーター (SIer) と、AWS 上での動作をサポートする多数のソフトウェアベンダー (ISV) が参加する[32]

AWS に関する情報を Blog などで提供する利用者が多いことも特徴で、Web 検索によって他の利用者が必要とする情報を見つけられることも多い。

スポンサーシップ[編集]

2018年7月に、自動車レースフォーミュラ1(F1)を運営するフォーミュラワン・グループと Amazon.com が提携を結び、以後 F1 のテレビ中継で AWS の機械学習を用いたピットインタイミングの予測、タイヤ消耗量(推定)の表示などが使われている[33]2022年カナダグランプリのように、AWS が冠スポンサーとなるレースも行われている。

サービス一覧[編集]

計算資源[編集]

ネットワーク[編集]

  • Amazon Route 53英語版 - 可用性と拡張性に優れたクラウドドメインネームシステム (DNS) ウェブサービスを提供
  • Elastic Load Balancing - アプリケーションへのトラフィックをクラウド内の複数の Amazon EC2 インスタンスに自動的に分散するサービスを提供

ストレージとコンテンツ提供[編集]

データベース[編集]

展開[編集]

  • AWS CloudFormation
  • Amazon Elastic Beanstalk - AWS クラウド内のアプリケーションのデプロイと管理を簡単にするサービスを提供

管理[編集]

  • Amazon CloudWatch英語版 - システム全体のリソース使用率、アプリケーションパフォーマンス、およびオペレーションの状態を可視化できるモニタリングサービスを提供[38]

アプリケーションサービス[編集]

解析[編集]

  • Amazon Machine Learning

その他[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ この当時はまだAmazon Web Services(AWS)という名称ではなかった。
  2. ^ かつての大阪ローカルリージョンのみ単一の AZ で構成されていた。2021年3月に大阪リージョンが正式リリースされたことによりマルチ AZ に対応した。
  3. ^ サポートを受けるために、AWS の設定など、AWS の構成情報は確認可能。一方で、EC2 で動作する仮想サーバーへのアクセスや、S3 オブジェクトへのアクセスなどは禁止されている。
  4. ^ コストの観点では一般に予め見積りが行われる

出典[編集]

  1. ^ ワールドワイドのIaaSクラウド市場シェア、2021年は1位AWS、2位マイクロソフト、3位にはAlibaba、4位がGoogleとの調査結果。ガートナーが発表” (日本語). www.publickey1.jp. 2022年6月9日閲覧。
  2. ^ AWS の クラウドが選ばれる 10 の理由 | AWS” (日本語). Amazon Web Services, Inc.. 2022年5月19日閲覧。
  3. ^ 日経クロステック(xTECH). “[1]IaaSの選択基準が変わった” (日本語). 日経クロステック(xTECH). 2022年5月19日閲覧。
  4. ^ AWS が 2022 年ガートナー Cloud Infrastructure & Platform Services (CIPS) Magic Quadrant のリーダーに、12年連続で選出” (日本語). Amazon Web Services (2022年11月21日). 2023年1月27日閲覧。
  5. ^ 顧客中心のイノベーションの必要性 | AWS Executive Insights” (日本語). Amazon Web Services, Inc.. 2022年8月4日閲覧。
  6. ^ AWS グローバルインフラストラクチャ | AWS” (日本語). Amazon Web Services, Inc.. 2022年5月17日閲覧。
  7. ^ よくある質問 - Amazon EC2 | AWS” (日本語). Amazon Web Services, Inc.. 2023年1月27日閲覧。
  8. ^ Amazon EC2 メンテナンスのヘルプページ | AWS” (日本語). Amazon Web Services, Inc.. 2023年1月27日閲覧。
  9. ^ Amazon S3 におけるデータ保護 - Amazon Simple Storage Service”. docs.aws.amazon.com. 2023年2月5日閲覧。
  10. ^ Amazon S3 とは - Amazon Simple Storage Service”. docs.aws.amazon.com. 2023年2月5日閲覧。
  11. ^ 責任共有モデル | AWS” (日本語). Amazon Web Services, Inc.. 2023年2月5日閲覧。
  12. ^ AWS (アマゾン ウェブ サービス) とは?【AWS公式】” (日本語). Amazon Web Services, Inc.. 2023年2月5日閲覧。
  13. ^ コンプライアンスプログラム | AWS” (日本語). Amazon Web Services, Inc.. 2023年2月5日閲覧。
  14. ^ AWS クラウド無料利用枠 | AWS” (日本語). Amazon Web Services, Inc.. 2022年10月17日閲覧。
  15. ^ AWS Pricing Calculator”. calculator.aws. 2023年1月27日閲覧。
  16. ^ AWS、東京リージョン23日午後の大規模障害について詳細を報告。冷却システムにバグ、フェイルセーフに失敗、手動操作に切り替えるも反応せず” (日本語). ITmedia NEWS. 2023年2月5日閲覧。
  17. ^ [ Amazon Web Services ブログ 内閣官房・総務省より「第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービス調達とその契約に係る報告書」が発表されました by AWS Japan Staff | on 06 AUG 2020 | in Best Practices, Government, Public Sector, Thought Leadership | Permalink |  Share 内閣官房と総務省より「第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービス調達とその契約に係る報告書」(以下、『報告書』)が発行されました(令和2年8月5日付)。 https://aws.amazon.com/jp/blogs/news/cas-mic-seifu-kyotsu-platform/ ]
  18. ^ [ CLOUD USER by ITmedia NEWS 2020年10月14日 日本政府、AWSベースの情報システム基盤を運用開始 デジタルシフトの起爆剤になるか 日本政府が「第二期政府共通プラットフォーム」の利用を始めた。これまで各省庁が個別に運用してきたシステムを、AWSを基盤とするITインフラに集約したものだ。AWSジャパンの宇佐見潮執行役員(パブリックセクター統括本部長)が、記者向け説明会でその概要と利点を解説した。 [濱口翔太郎],ITmedia https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2010/14/news053.html ]
  19. ^ AWSとGCPが日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」に 「セキュリティや業務継続性で判断」” (日本語). ITmedia NEWS. 2023年2月5日閲覧。
  20. ^ Amazonクラウドの障害復旧 ネット証券や航空会社影響”. 日本経済新聞 (2021年9月2日). 2021年9月2日閲覧。
  21. ^ アマゾンのクラウドサービスで障害、ネット証券や官庁HPに影響”. 読売新聞 (2021年9月2日). 2021年9月2日閲覧。
  22. ^ 【2024年卒版】新卒で入りたい一流ホワイト企業ランキングTOP100 | 就活塾はホワイトアカデミー 一流・ホワイト企業内定率No1” (日本語). 就活塾はホワイトアカデミー 一流・ホワイト企業内定率No1 - Just another WordPress site (2023年1月27日). 2023年2月5日閲覧。
  23. ^ グーグル、日本に1000億円投資” (日本語). 日本経済新聞 (2022年10月8日). 2022年10月17日閲覧。
  24. ^ AWSの日本への投資と経済効果 | Amazon Web Services ブログ” (日本語). aws.amazon.com (2022年10月11日). 2022年10月17日閲覧。
  25. ^ AWS Health Dashboard”. health.aws.amazon.com. 2023年1月27日閲覧。
  26. ^ AWSを利用する際に知っておきたい障害対策 | 株式会社スタイルズ” (日本語) (2021年8月18日). 2023年1月27日閲覧。
  27. ^ AWS サービスレベルアグリーメント” (日本語). Amazon Web Services, Inc.. 2023年1月27日閲覧。
  28. ^ AWS Support プラン比較 | デベロッパー、ビジネス、エンタープライズ、エンタープライズ On-Ramp | AWS Support” (日本語). Amazon Web Services, Inc.. 2023年1月27日閲覧。
  29. ^ AWSクラウドコンピューティング認定プログラム
  30. ^ AWS再認定
  31. ^ 日経クロステック(xTECH). “「取得したいIT資格」で5連覇したAWS認定各種、2位に浮上したのはあれ” (日本語). 日経クロステック(xTECH). 2023年1月27日閲覧。
  32. ^ AWS (アマゾン ウェブ サービス) とは?【AWS公式】” (日本語). Amazon Web Services, Inc.. 2023年2月5日閲覧。
  33. ^ Formula 1®、AWSクラウドによりイノベーションを加速、AWS機械学習サービスや映像サービスを導入 - Amazon.com 2018年7月13日
  34. ^ [ITpro EXPO]今のAmazon EC2は「1998年のLinux」と同じ---ITpro高橋記者が指摘 - ニュース:ITpro
  35. ^ VMware Cloud on AWS” (日本語). Amazon Web Services, Inc.. 2022年5月17日閲覧。
  36. ^ [速報]Amazon RDS on VMware発表。オンプレミスのVMware環境でもAmazon RDSを提供へ。Oracle、SQL Server、MySQLなど対応。VMworld 2018 US」『』。2018年8月28日閲覧。
  37. ^ What You Need To Know About Amazon SimpleDB
  38. ^ Varghese, Jinson (2020年11月16日). “AWS Penetration Testing: A DIY Guide for Beginners” (英語). www.getastra.com. 2021年12月14日閲覧。
  39. ^ JasperReports|Jaspersoft Reporting and Analytics for AWS

外部リンク[編集]