Google

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グーグル
Google Inc.
Google 2015 logo.svg
Googleplex-Patio-Aug-2014.JPG
種類 非公開会社
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
カリフォルニア州 マウンテンビューアンフィシアター パークウェイ 1600番
北緯37度25分20秒 西経122度5分4秒 / 北緯37.42222度 西経122.08444度 / 37.42222; -122.08444座標: 北緯37度25分20秒 西経122度5分4秒 / 北緯37.42222度 西経122.08444度 / 37.42222; -122.08444
設立 1998年9月4日
業種 情報・通信業
事業内容 インターネット関連事業、ソフトウェアの企画・研究・設計・開発・製造・販売
代表者 スンダー・ピチャイ (CEO)
所有者 Alphabet Inc.
主要子会社 YouTube
関係する人物 ラリー・ペイジ(共同創業者、Alphabet CEO)
セルゲイ・ブリン(共同創業者、Alphabet社長)
エリック・シュミット元CEO、Alphabet会長)
マリッサ・メイヤーYahoo! CEO、元上級副社長)
シェリル・サンドバーグFacebook COO、元副社長)
アンディ・ルービン(元モバイル部門上級副社長)
レイ・カーツワイル(発明家・未来学者、社員)
外部リンク google.com
テンプレートを表示

Google Inc.(グーグル)は、検索エンジンクラウドコンピューティングソフトウェア、オンライン広告といったインターネット関連のサービスと製品を提供するアメリカ合衆国多国籍企業である。収益の多くをアドワーズ(AdWords)と呼ばれるオンライン広告から得ている。

概要[編集]

Googleは、スタンフォード大学博士課程に在籍していたラリー・ペイジセルゲイ・ブリンによって創業された。現在でも2人合わせて16%の株式を保有している。1998年9月4日にGoogleは非公開の会社として設立され、2004年8月19日に最初の株式公開がされた。ミッション・ステートメントに「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」を掲げている[1]。非公式なスローガン(従業員行動基準)には「邪悪になるな(Don't be evil.)」がある[2]2006年には、本社をカリフォルニア州マウンテンビューに移した。移転後の本社はGoogleplex(グーグルプレックス)という愛称で呼ばれている。

Googleの急激な成長は、Googleの検索エンジン以外の分野に踏み出す一連の製品、M&A、パートナーシップを開始したときから始まった。これには、プロダクティビティ・ソフトであるEメール(Gmail)、オンライン・オフィス・スイート(Google ドキュメント)、ソーシャル・ネットワーキング・サービスGoogle+)、デスクトップ製品であるウェブブラウザ、写真管理・編集ソフトウェア、インスタントメッセンジャーといったアプリケーションが含まれている。GoogleはモバイルOSAndroidと、 Chromebookとして知られているネットブック用のブラウザーに特化したGoogle Chrome OS[3]の開発をリードしている。Googleは次第にハードウェアの分野にも進出し、高性能なNexusを生産している電機製品メーカーとパートナーシップを結び、2012年5月にMotorola Mobilityを買収した[4]。2012年にはアメリカ合衆国ミズーリ州カンサスシティGoogle Fiberと呼ばれるブロードバンドサービスを提供するために、光ファイバー網を敷設した[5]

Googleは、100万台以上のサーバを世界中のデータセンターで運用していると見積もられている[6]。1日に、10億以上の検索クエリー[7]とユーザーが作成する24ペタバイトのデータ[8][9][10][11]を処理している。 2012年12月Alexaはgoogle.comを世界で最もビジター数の多いサイトに選んだ。英語以外の言語の多数のGoogleのサイトと、YouTubeBloggerといったGoogleが保有している複数のサイトがトップ100に選ばれた[12]。Googleが持つ市場における支配力は、著作権検閲プライバシーといった問題に関するGoogleへの非難を引き起こした[13][14]

会社[編集]

GoogleのCEOスンダー・ピチャイ英語版[15]。2015年に5万7100人のフルタイム従業員を持っていた[16]。Googleは、「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」を使命とする[17]。独自のプログラムが、世界中のウェブサイトを巡回して情報を集め、検索用の索引を作り続けている。Wiredによれば、2008年までに100万台のサーバーを持っていた形跡がある[18]。2015年3月のGoogleの報告によれば、自社ウェブサイト上の広告を通じた収益がGoogleの全収益の69%以上を占め、3カ月で119億ドル以上に上った[19]

日本法人のグーグル株式会社の代表取締役社長は村上憲郎辻野晃一郎[20]であったが、辻野が2010年4月に退任した際に日本法人の社長職は廃止された[21]。東京オフィスは六本木ヒルズ森タワーにあり[22]、日本法人の代表取締役は2010年1月から2013年12月まで有馬誠、2014年1月からロバートソン三保子[23]

検索エンジンとしては後発であるものの、リンクの集まる重要なページを上位に表示したり、表示に備えて検索対象のウェブページを保存しておいたりと、それまでの検索エンジンにはない機能によって2002年には世界で最も人気のあるものになり、AOLなどのクライアントを通じてインターネット検索のトップを占めるまでになっている[要出典]。日本では、Yahoo! JAPANに次いでシェア2位であるが、Yahoo! JAPANはYahoo Search Technologyの開発終了に伴い、Googleの検索エンジンへ徐々に移行しているため、移行が完了すればGoogleの検索結果が日本国内の98%を占めることになる[24]

沿革[編集]

Google's first servers, showing lots of exposed wiring and circuit boards
Googleで最初に製作されたサーバー。安価なハードウェアが利用されており、多数の配線やマザーボードがむき出しになっている。[25]

1990年代[編集]

  • 1996年(平成8年)1月 - 元々は研究プロジェクトとして始められたGoogleの原型となる、バックリンクを分析する検索エンジン"BackRub"(バックラブ)が、スタンフォード大学で博士課程に在籍していたラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンによって開発された。
  • 1998年(平成10年)9月4日 - アンディ・ベクトルシャイムからの10万ドルの資金援助を受け、カリフォルニア州メンローパークにある友人のアパートで創業。その後短期間のうちに100万ドルの資本を集める。
  • 1999年(平成11年)

2000年代[編集]

2010年代[編集]

社風[編集]

Google Campus, Mountain View, CA.jpg

Googleの本社社屋は「Googleplex」の愛称で親しまれている。この言葉は、googolplex(グーゴルプレックス)の言葉遊びであり、Googleとcomplexとのかばん語でもある。

社内移動用の電動キックボードやセグウェイ、料理人が各国の料理を提供する無料食堂、フィットネスジムやサウナを完備したキャンパス、定期的に開催されるローラーホッケーのイベントなど充実した福利厚生サービス、猫以外のペットを持ち込み可能なオフィスやおもちゃなど遊び道具を持ち込める仕事部屋、ラバライトやゴムボールがあちらこちらに置かれた独特な企業文化で知られる[88]。また、NASDAQ市場に公開するに先立ち、無料ランチを継続して提供することを宣言した。自由な企業文化と肯定的にとらえる見方がある一方、シリコンバレー企業としての自由奔放さを過剰に演出したものだという批判もある[89]

また3Mの15%ルールの様に、勤務時間の20%を自分の気に入ったプロジェクトに割くよう義務付ける「20 percent time」という規則があり、そこからOrkutやGmailなどの実験的サービスが生まれている。

社外での活動[編集]

Googleは社内で多くのオープンソース・ソフトウェアを使っているため、これの開発エンジニアを雇うなど、オープンソースの支援を積極的に行っている。

2005年には、「Google Summer of Code」というオープンソースの開発に資金を提供するプロジェクトを始めた。これは、Googleが指定したプロジェクトに参加する学生に開発費用を提供するというもので、一定期間の補助を受けて開発を行う。また、これを受けて日本でも「夏休みコード道場」というプロジェクトが、フリーソフトウェアイニシアティブ (FSIJ) の主催の元、Google日本法人の協力で開始された。現在は、ウィキペディアに対しても資金提供をするなど、オープンな文化に対する積極的な支援を行う企業としても名前をあげつつある。また、2005年9月28日にはNASAと提携し、大規模コンピューティングの活用や、データマイニングナノ生物工学での協力などを行うことを発表している。

地元マウンテンビューでは無料のネットワークが張り巡らされている。2007年、サンフランシスコでも無線インターネット接続が発表された。

名前の由来[編集]

「Google」という名前は「googol(グーゴル)」という言葉の綴りまちがいに由来する。1997年にラリー・ペイジたちが新しい検索エンジンの名前を考えてドメイン名として登録した際、googol.comをgoogle.comと綴りまちがえたのがその起源と言われる[90]

"googol"という言葉は、アメリカ合衆国の数学者、エドワード・カスナーの甥のミルトン・シロッタによって作られたもので、1グーゴルは10100(1のあとに0が100個続く数・10の100乗と読む)である。この言葉に似た言葉を社名にしていることで「World Wide Web上の膨大な情報の組織化がGoogleの使命であることを意図している」という考え方がある。[要出典]

提供サービス[編集]

Googleは、検索をはじめとした多くのウェブサービスや、ダウンロードして使えるローカルアプリケーションを提供している。

騒動・問題点[編集]

ブラウザ「Safari」に組み込まれた、追跡クッキーをブロックする機能を回避したとして起訴された。この事件で連邦取引委員会へ2012年は2250万ドル[91]、2013年には1700万ドルの制裁金を支払った[92]。イギリスでは同種の起訴が無効化されることを求めて裁判を起こし棄却された[93]。この点、学校の学習活動におけるChromebook の利用実態を観察したり、YouTube の閲覧情報を蓄積したりもしているとの主張もある[94][95]

プライバシー問題[編集]

Googleでは利用者のプライバシーを軽視する傾向があると言われており、Google Earth並びにGoogle マップで利用できる「公道のパノラマ写真が見ることができるストリートビュー」を公開して以降、Googleと一般人とのトラブルが絶えない。

平成24年(2012年)3月1日付で、Googleが提供している60以上のサービスプライバシーポリシーが統合された[96]

これにより、以下に挙げる情報が一括管理されるようになった。

  • Googleの検索記録、
  • YouTubeの閲覧記録、
  • GmailやGoogle+の送信・投稿内容、各アカウントの登録情報、
  • Android装備のスマートフォンの位置情報および通話相手の情報

一括管理をすることでサービスの効率アップとともに的確な広告表示が可能になる見込みだが、ハッカーに狙われやすくなるとの懸念もあり、欧州連合が実施延期を求めたり[97]、韓国政府が改善勧告を出す[98]など波紋を呼び[99][100][101]、同2月29日には日本政府も個人情報の慎重な取り扱いを文書で要請した[102]

ただ、Google側によれば、「方針や収集情報の種類そのものには変更がなく、わかりやすいように統合しただけであり、従来通り利用者自身が個人情報公開に関するオプションを設定できる」とのことだが、もし法廷命令などがあれば、同一データベース内から全ての情報が取り出されることになる[103]

日本における問題とその対応[編集]

平成20年(2008年)8月5日から日本でも公開されたが、公開当日から個人のプライバシーを侵害しているとして日本国内より非難が集中し、のちに申告された物だけぼかしを入れたり画像をごっそり削除するなどの対処を行った[104]。ただし、いまだにプライバシーを侵害しているとして非難されている。また、「日本のGoogleでもプライバシーを軽視するような傾向である」ような発言を行ったGoogle社員もいる[105]。日本ではストリートビューを停止すべきとの要求も出された。これに対し、平成21年(2009年)6月日本の総務省は、適切な処理が行われている限りでは道路周辺映像提供サービスそのものに違法性はなく、一律の停止ではなく個別に侵害のおそれのある事案に対処していくことが望ましいとの見解をまとめた。一方で「法的な問題を克服できたからといって直ちに受け入れられるサービスといえるわけではない」と指摘しており、一般市民の抱く不安感の解消のための取組をサービス提供者に求めた[106][107][108]

米国における問題とその対応[編集]

米国ペンシルベニア州の住民がストリートビューで自宅内部を勝手に公開されたとして、Google社を相手に裁判を行ったが、その中でGoogleが答弁として「現代では完全なプライバシーなどは存在しない」と反論[109]、非難を浴びた。また、非営利組織のプライバシー保護団体がGoogle Earthを利用してGoogle取締役の自宅を公開した[110]

英国における問題[編集]

平成19年(2007年)6月、英国に本拠を持つNPO、Privacy Internationalは、Googleのプライバシーへの態度を、「最も露骨に言えば敵対的」と評した[111]

隠しコマンド[編集]

グーグルには、様々な隠しコマンドが存在する。 例 askew 斜めという意味から。「tilt」でも可

do a barrel roll 一回転という意味から。

zerg rush 「Zerg rush」とは「StarCraft」シリーズで、Zergと呼ばれる種族を扱うプレイヤーが、最下級の兵士ユニット「Zergling」を大量生産し、敵を大群で押し寄せ攻撃する戦法のことである。 また、GoogleのZergRushでゲーム後に出てくる「GG」という大文字は、Good Game(よいゲーム)の頭文字である。

アクセス制限[編集]

Googleによるアクセス制限は、一般的には検索国の法律に従って行われるが、Googleはアメリカの企業であるため、アメリカ国内の法律によって違法と判断されたサイトについては、全世界で表示されない。例えば、デジタルミレニアム著作権法に抵触すると判断されたサイトについては、日本人向けのコンテンツであっても日本国内から検索できず、米国国外を経由しても同様である[112]。Google社は中国において穀歌を展開して当初は中国政府の検閲に協力していたものの[113]、これはマイクロソフトなど他のIT大手4社とともに「圧政に加担」と2006年2月15日アメリカ合衆国下院国際関係委員会アジア・太平洋小委員会の公聴会で非難されており[114]、結局非民主的な中国政府と自由な情報アクセスを求めるGoogle社の社風は対立したため、2010年3月22日に検索事業からの撤退を表明した[115]

2002年10月22日、およそ113のインターネット上のサイトがGoogleのドイツ語版とフランス語版から除去されているとの調査結果が報告された[116]。このサイト規制は主として白人民族主義(White nationalism)、ナチ反ユダヤ主義イスラーム過激派のサイトに影響を与えた。フランスとドイツの法の下では、ヘイトスピーチの否定と、ホロコーストの事実を否定することは違法である。Googleはこれらの法を遵守して、そのような題材を含むサイトを検索結果に含めないようにした。検索がこのような形で影響を受けているかどうか直接確認するすべは無い。

宗教団体サイエントロジーが同団体に批判的なサイトの削除をデジタル・ミレニアム著作権法 (DMCA) を根拠に求めたところGoogleは削除に応じた。その後Googleの姿勢を批判する市民グループが訴訟の動きを見せたことから元に戻した。

CNET出入り禁止事件[編集]

2005年7月、CNETのエリノア・ミルズ記者が執筆したGoogle絡みのプライバシー問題についての記事中、説明の一環として、CEOのエリック・シュミットについてGoogleで検索した結果を公表した。そこには、シュミットのおおよその資産や自宅住所、シュミットがGoogle株の売却を行ったことなどが掲載されていた[117]。Google広報部は、この行為はプライバシー侵害に当たるとして、CNETの全サイトを検索結果から外した。さらに、CNETの記者全員からの取材を1年間拒否するとの声明を出した。その2か月後に両者は和解しCNETのサイトは再び検索結果に表示されるようになった。

グーグル八分[編集]

検索の際、検索エンジンスパムなどの検索妨害行為があるサイトや、各国の法律に照らし合わせてGoogleが違法と判断したサイトを、意図的に検索結果から除き、ユーザーが該当サイトのURLを検索できないようにすること、およびその対象となったサイトのこと。

中華人民共和国撤退騒動[編集]

2010年1月13日、中国で中国政府に批判的な政治活動家が所有するGmailアカウントに対して、中国国内からInternet Explorerの脆弱性を利用した攻撃を受けていたことをGoogle公式ブログで告白、攻撃した一部ユーザーが中国政府であったため中国政府の検閲についても反発し、中国から検索事業の撤退を示唆した[118][119]。これについて、中華人民共和国外交部スポークスマンは「国内の法律に従うしかない」と述べるも、ヒラリー・クリントンアメリカ合衆国国務長官は「サイバー攻撃に対して説明を求める」とした[120]。なお、Internet Explorerはこの攻撃に使われた脆弱性が問題となり、オーストラリア政府機関が同攻撃に対する脆弱性が無い他ブラウザへの推奨を進めるといった異例の事態に発展、特にGoogleは中国ユーザーに利用者が多い、Internet Explorer 6のブラウザに対してのサポートを同年3月で打ち切った[119]

この事態を受けて中国政府と交渉を重ねたが[121]折り合いが付かず、2010年3月23日にGoogleは中国国内から検索事業を撤退、中国(google.cn)にアクセスすると検閲のない香港(google.com.hk)に飛ぶようになった。ただし、中国国内から香港の当該サイトで中国政府の規制しているキーワードを検索すると接続が出来なくなるなど、中国当局による規制が行われていると一部のメディアで報道された。[122][121]

2010年12月4日のニューヨーク・タイムズによると、「ウィキリークス」が公開をした米外交公電により、一連のGoogle攻撃は中国政府が行ったもので、攻撃を統括した李長春周永康による指示で行われていたことが判明したと伝えられた[123]

空港や駅の情報流出問題[編集]

新千歳空港中部国際空港東京駅新大阪駅など、日本の空港鉄道駅の設計図や構内の配置図などが、Googleグループで誰もが検索できるようになっていたことが、2014年に明らかになった[124][125][126]

サジェスト機能に関する名誉毀損問題[編集]

Googleに実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」により日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のGoogle本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁は2012年3月19日付けで申請を認めた[127]。これに対し、Google側は「日本の法律には従わない」とコメントしていた。しかし、2013年4月15日、小林久起裁判長は、サジェストについて「違法な投稿記事のコピーを容易に閲覧しやすい状況を作り出している」と指摘し、日本人男性の訴えを認め、米国Google本社に対して、表示差し止めと 男性への慰謝料30万円の支払いを命じた。[128]。だがその一方で、2013年5月30日、同じ東京地裁は、別の男性がほぼ同様のケースで米Google本社を訴えた訴訟に対して、請求棄却の判断を出した。このため、同じ裁判所内で似通ったケースで別々の判断を出す、異例の事態が発生した[129]

グーグルブック検索事件[編集]

独占禁止法違反容疑[編集]

欧州委員会による調査
2010年11月30日、欧州委員会は、米Google社を欧州競争法 (=Competition Law) 違反の疑いで正式に調査すると発表した[130]
米連邦取引委員会による調査
2011年6月24日、米連邦取引委員会(FTC)がGoogle社の調査を開始した[131]

マネーロンダリング[編集]

アップルAmazon.comマイクロソフトらと同様に、営業利益をタックスヘイブンへ送り、脱税を図った[132]。イギリスでは、議会決算委員会が2012年11月11日にアマゾンとグーグルにスターバックスを加えて、それらの経営首脳に対する参考質疑を行い、非難した。

「忘れられる権利」が行使された例[編集]

2014年5月13日、インターネット上で過去に報道された自分の記事が表示されるのは不当だとして、スペイン人の男性の訴えが認められた。欧州連合(EU)司法裁判所はGoogleに対し、過度な個人情報を削除するよう命じた[133]。 これを受けてGoogleは、「忘れられる権利申請フォーム」を公開した[134]

有名女優ヌード写真流出事件[編集]

2014年9月、ジェニファー・ローレンスアリアナ・グランデなど、有名女優100人前後のヌード写真が流出した。流出経緯は、アップルが運営するiCloudがハッキングされた事が原因とみられている[135]。流出した画像は、たちまちSNSブログYouTubeなどへ広がった。弁護士側は、直ちに写真や動画を削除するよう求めたが、Googleはそれに応じておらず、その後も検索結果から問題の写真に辿れるようになっている。これを受けて弁護士側は、Googleに対し1億ドルの損害賠償提訴を行う姿勢を構えた[136][137]

Googleマップ改ざん[編集]

2015年4月20日日本国内を対象としたGoogle マップのサービスで、一部の表記が何者かによって不正にいたずらと思われる書き込みに差し替えられていたことが分かった[138]

東京オフィス火災騒動[編集]

2015年11月27日、六本木ヒルズ30階のGoogleオフィスで、火災が発生。じゅうたんや段ボールの一部が焼けたが、すぐに消し止められたためけが人は居なかったという。警視庁麻布署は社内にあった水晶球による収れん火災と発表したが、Googleは「ウチには水晶球は置いてないです」と否定したと報道された[139]

その他[編集]

テレビ放送[編集]

  • 2007年1月21日のNHKスペシャルでは、Googleが初めてテレビ局の長期取材に応えた『グーグル革命の衝撃 〜あなたの人生を“検索”が変える〜』が放送された。

広告展開[編集]

2009年より年末から年始にかけてテレビCMで広告展開がされている。また12月30日から1月7日頃までの間は各テレビ局の特別番組などではスポンサーにもなっている。また、2011年10月以後、フジテレビジョンの「すぽると! サタデースペシャル」では筆頭協賛者となり、1分間のコマーシャルを提供するようになった。CMの動画はYouTubeで「Google CM」で検索することにより見ることが出来る。

派生語[編集]

英語[編集]

google
英語圏では、「google」が「(広義では他の含めたすべての)検索エンジンで検索する」という意味の動詞として使われることが多くなっている。動詞としての「google」は英語版ウィキペディアにも収録されている(en:Google (verb))。2003年には、アメリカ方言学会が「google」という単語を広く使われている動詞として正式に認めた。[140]2006年7月6日にMerriam-Websterが発表した辞書の最新版では、「google」という動詞が「WWWの情報を得るためにGoogleの検索エンジンを利用する」という意味で掲載された。なお、Googleは商標の普通名称化を招くとしてこの用法に抗議している[141]
googling
googling として名詞化された言葉は、もともとの「検索する」という意味合いから派生し、特に「他人の氏名で検索する」場合を指すことが多くなった[142]

スウェーデン語[編集]

ogooglebar
「検索エンジンを使っても目的のものを見つけられない」という意味である[143]

日本語[編集]

ググる(五段活用動詞)

「グーグルを使って検索する」という意味で使用される場合が多い。[144]Yahoo!等で検索する場合はヤフるを用いる場合があるが、「ヤフーでググって」という言い方もジョークで言われていたが、最近は普通に検索しろという意味で使われることが多くなった。
そこから派生した語に「ググれカス」がある(子音だけを並べて「ggrks」と表記されることもある)。元来はネット上でつまらない質問に対するレスとして書き込まれたもの。

脚注[編集]

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  • Google 最強のブランド戦略 邪悪にならないこと 2006年9月 ISBN 4-7973-3003-1
  • はじめてのGoogle 2006年11月25日、I/O編集部 (編)
  • グーグル ネット覇者の真実 追われる立場から追う立場へ (著:スティーブン・レヴィ、阪急コミュニケーションズ)2011年12月16日 第1刷発行 ISBN 4-4841-1116-0

関連項目[編集]

外部リンク[編集]