ベライゾン・コミュニケーションズ

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ベライゾン・コミュニケーションズ
Verizon Communications Inc.
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Verizon Building (8156005279).jpg
種類 公開会社
市場情報 NYSEVZ
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ニューヨークローワー・マンハッタン
ベライゾン・ビルディング
北緯40度42分49.83秒 西経74度0分46.45秒 / 北緯40.7138417度 西経74.0129028度 / 40.7138417; -74.0129028座標: 北緯40度42分49.83秒 西経74度0分46.45秒 / 北緯40.7138417度 西経74.0129028度 / 40.7138417; -74.0129028
設立 1983年(35年前) (1983
ベル・アトランティックとして
業種 電気通信事業者
代表者 ローウェル・マクアダム(会長)
ハンス・ヴェストベリ(CEO)
売上高 増加 1260億3400万ドル(2017年)
営業利益 増加 274億1400万ドル(2017年)
純利益 増加 301億100万ドル(2017年)
純資産 増加 430億9600万ドル(2017年)
総資産 増加 2571億4300万ドル(2017年)
従業員数 155,400人(2017年)
主要部門 ベライゾン・コンシューマー・グループ
ベライゾン・ビジネス・グループ
ベライゾン・メディア・グループ
外部リンク verizon.com
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ベライゾン本社があるベライゾン・ビルディング(ニューヨーク

ベライゾン・コミュニケーションズ英語: Verizon Communications Inc.)は、アメリカ合衆国ニューヨーク州に本社を置く、大手電気通信事業者である。Verizonという社名は、「Veritas(ラテン語で真実)」と、「Horizon(地平線)」を合成したもの。

沿革[編集]

1998年7月に、東部の地域ベル電話会社であるベル・アトランティックが、当時、非ベル系通信会社として最大級のGTE(General Telephone and Electronics)[1]を528億ドルで買収することを発表した[2]。買収手続きは、2000年6月に規制当局の条件付き承認を得て完了し、新会社の名前は、ベライゾン・コミュニケーションズとなった。

2013年9月2日に、ボーダフォンとの合弁事業であるベライゾン・ワイヤレスについて、1300億ドルでボーダフォン保有株を買取り、合弁を解消して完全子会社化することを発表した[3]

2015年9月2日、サンセリフ書体の新しいロゴマークを発表。それまで使用してきた旧ロゴの特徴的なデザインであったチェックマークをコーポレートカラーの赤でシンプルに表現している[4]

2017年6月、Yahoo!を45億ドルで正式に買収したと発表。今後はベライゾン傘下のAOLと統合しOathとなり、旧ヤフーはアリババヤフー・ジャパンの株式を管理する投資会社アルタバ英語版に生まれ変わる[5]

概要[編集]

ダウ30銘柄の1社であるベライゾンコ・ミュニケーションズは、世界最大級のグローバルネットワーク・セキュリティ・クラウドプロバイダー。

ベライゾンは、米国1億1千万人以上の加入者を持つ米最大の携帯事業者であるベライゾン・ワイヤレスを傘下に擁し、固定通信事業では、米国内消費者向けにFiOSを含むインターネット音声データ通信と、また世界150ヶ国においてフォーチュン1000社の99%を占める企業顧客と政府機関向けにグローバルネットワーク・セキュリティ・クラウドサービスを提供している。

ネットワーク事業では、6大陸(陸上・海底ケーブルを合わせ)地球20周に相当する総延長距離約 80万キロ(50万マイル)の世界最大級のIPネットワークを保有。米国内、欧州、アジア太平洋地域に24時間×365日体制のネットワークオペレーションセンターを5拠点配置。

セキュリティ事業では、2007年にマネージドセキュリティサービスプロバイダーのCybertrust社を買収。2008年より、グローバルで発生したデータ漏洩事故のフォレンジック調査を分析した「データ漏洩/侵害調査報告書」 (英語名称:Data Breach Investigations Report 、略称“DBIR”)を毎年発行。グローバルに7つのセキュリティオペレーションセンター(SOC)と、セキュリティ製品の評価・認定を行う「ICSA Labs」をベライゾン傘下の独立機関として展開。

クラウド事業では、2011年Terremark社(テレマーク)を買収し、また同年8月、CloudSwitch社(クラウドスウィッチ)を買収。グローバルクラウド戦略を加速。世界22カ国に200以上のデータセンターを保有。

2012年、Hughes Telematics社(ヒューズ・テレマティックス)を買収し、自動車産業のM2Mサービスの拡充を図る。

2018年10月、アメリカ合衆国の一部地区の一般家庭向けに世界初の商用5Gサービスを開始した[6][7]

ドイツ政府との契約[編集]

2003年ドイツ政府と契約する。しかし、ベライゾンはアンゲラ・メルケル首相携帯電話などを盗聴していた米国家安全保障局の要求に応じ、顧客の通話履歴など膨大なデータを提供していたとされており、2014年6月、ドイツ政府はベライゾンとの契約の破棄を発表した[8]

ベライゾンジャパン[編集]

ベライゾンジャパン合同会社(本社:千代田区、代表:執行役員 社長 平手 智行)は、ベライゾンコミュニケーションズの100%子会社として、グローバルにセキュリティ・IT・ネットワークソリューションを提供し、日本企業のグローバル展開ならびに外資系企業の日本市場における展開を支援している。1997年12月1日設立(1996年3月 MSFコミュニケーションズ英語版・ジャパンとして日本での活動を開始、後のワールドコム・ジャパン)。1998年、外資系通信事業者で日本で初めて伝送路設備を保有する電気通信事業者(旧第一種電気通信事業者)となった。資本金1億円。

東京本社所在地:東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス丸の内 18F、その他の営業拠点:大阪オフィス、名古屋オフィス。

脚注[編集]

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  1. ^ GTEは1959年にSylvania Electric Products社英語版とGeneral Telephone社の合併により成立した。
  2. ^ Jana Sanchez-Klein (1998年7月28日). “GTE, Bell Atlantic agree to $52.8 billion merger” (英語). IDG News Service. 2008年2月9日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2012年11月22日閲覧。
  3. ^ Verizon Reaches Agreement to Acquire Vodafone's 45 Percent Interest in Verizon Wireless for $130 Billion”. Verizon Communications Inc. (2013年9月2日). 2013年9月12日閲覧。
  4. ^ Our look is evolving along with our customers”. Verizon Communications Inc. (2015年9月2日). 2015年9月3日閲覧。
  5. ^ ベライゾンはヤフーの買収を正式完了』 2017年6月14日 Onebox News
  6. ^ 米ベライゾン、5Gサービスを来週開始-回線サービスへの脅威に”. Bloomberg (2018年9月27日). 2018年10月22日閲覧。
  7. ^ ベライゾン、世界初の商用5Gサービスを開始--米国の家庭向けに”. CNET Japan (2018年10月3日). 2018年10月22日閲覧。
  8. ^ “独政府、米通信との契約打ち切り 盗聴問題で”. 共同通信. 47NEWS. (2014年6月27日). http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062701002383.html 2014年6月28日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]