エキサイト

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エキサイト株式会社
Excite Japan Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証JQ 3754
本社所在地 106-0047
東京都港区南麻布3-20-1
麻布グリーンテラス 4階
設立 1997年8月4日
業種 情報・通信業
事業内容 インターネット情報サービス
代表者 代表取締役社長 今川 聖
資本金 32億3,399万7千円
売上高 単体96億9,954万5千円
連結99億2,139万4千円
総資産 単体60億5,252万7千円
連結62億877万2千円
従業員数 単体185名
連結206名
決算期 3月
主要株主 伊藤忠商事株式会社 57.19%
東日本電信電話株式会社 4.95%
関係する人物 山村幸広(元代表取締役社長)
外部リンク http://www.excite.co.jp/
特記事項:上記経営指標は2012年第15期有価証券報告書より転載[1]
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エキサイト株式会社は、日本で検索エンジンポータルサイトADSLFTTHなどのブロードバンド接続サービス等を展開する企業。伊藤忠商事株式会社の子会社JASDAQ上場。

現在はロボット型エンジンにYahoo Search Technology(YST)を使用。ディレクトリはクロスリスティングを使用。出会い系サービスの「エキサイトフレンズ」や女性向けサービス「Woman.excite」、ブロードバンド接続サービス「BB.excite」などのサービスで知られる。

沿革[編集]

Excite Inc.の日本法人として、1997年8月に設立される。同年11月に日本から伊藤忠商事や伊藤忠テクノサイエンスなどが出資し、同年12月より日本語版の検索エンジンサービスの提供を開始する。

2001年に親会社の@Home Networks(1999年にExcite Inc.を買収して子会社化する)が経営破綻し、2002年に伊藤忠商事らが@Home Networksが出資する全株式を買い取り、伊藤忠商事の子会社(90%)になる。日本を含むアジア全域における「Excite」ブランドと技術に関する権利も伊藤忠商事が取得し、エキサイトは伊藤忠商事からサブライセンスを受けて米国Exciteと独立した活動を行うことになる。

2002年1月にGoogleと提携して独自の検索エンジン開発から撤退し、ポータルサイト運営に注力する。2002年8月にYahoo! BBの成功に触発されてブロードバンド接続サービス「BB.excite」を開始している。2004年に株式を店頭公開するなど順調に事業を拡大している。

2006年11月より、神戸メンタルサービスと日本心理専門士協会と提携して心理カウンセラーの電話およびメールによるカウンセリングサービスを開始するなど、他社国内ポータルサイトにない新サービスを展開している。

2007年4月、欧州で携帯電話向けSNSを発表する。名称を「mobikade(モビケイド)」として欧米向けの新たな主力ブランドと位置付けており、将来はPC向けサービスなども展開する意向である。

各種検索エンジン[編集]

2012年現在、先にも触れたとおりロボット型エンジンにYahoo Search Technology(YST)を使用しているが、これはWeb検索のみであり、画像検索には百度の検索エンジンを、動画検索にはWoopieの検索エンジンを利用している。

独自サービスの一覧[編集]

  • エキサイトメール [1]
    60日以上ログインされていないメールボックスにある全てのメール、アドレス帳のデータは削除されるが、その場合もエキサイトIDは保持される[2]。このウィキペディアで「主な日本語のポータルサイト」にカテゴリされているサイトの中で、メールボックス容量は少ない(4MB)。
  • エキサイトブログ [3]
  • エキサイト翻訳 [4]
    エキサイトが提供する翻訳サービス。英語、中国語、韓国語、フランス語、イタリア語、ドイツ語、ポルトガル語、スペイン語を日本語に翻訳する。また、日本語を英語、中国語、韓国語、フランス語、イタリア語、ドイツ語、ポルトガル語、スペイン語に翻訳できる。テキスト翻訳とウェブページ翻訳の二種類がある。翻訳した文を『再翻訳』するという新機能が追加されている。
  • エキサイトカウンセリング
  • エキサイトイズム
    ライフスタイルを提案するサイト。デザイン、アート、建築、インテリア、グルメ、ファッション、家電などがテーマ。
  • BB.excite
    インターネットサービスプロバイダ
  • BB.exite LTE
    NTTドコモXi (携帯電話)(Long Term Evolution)回線を利用したMVNO
    NTTドコモのスマートフォンであればSIMロック端末でも利用が可能となる。(一部利用不可)

事務所[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 2012年第15期有価証券報告書

外部リンク[編集]