アメリカ合衆国下院

合衆国代議院（下院）
合衆国代議院（下院）; United States House of Representatives
	第115回合衆国議会(en)
種類
種類	アメリカ合衆国連邦議会下院
役職
下院議長	ポール・ライアン（共和党）、; 2015年10月29日より現職
多数党院内総務	ケビン・マッカーシー(en)（共和党）、; 2014年8月1日より現職
少数党院内総務	ナンシー・ペロシ（民主党）、; 2011年1月3日より現職
構成
定数	435 （議決権を有する議員）; 6 （議決権を有さない代表者）
院内勢力	共和党 (240) 民主党 (193) 欠員 (2)
任期	2年
選挙
選挙制度	単純小選挙区制
前回選挙	2016年アメリカ合衆国下院選挙(en)
選挙区改正	State legislatures or Redistricting commissions, varies by state
議事堂
	両院合同会議の開かれる下院本会議場; アメリカ合衆国、ワシントンD.C.キャピトル・ヒル
ウェブサイト
	United States House of Representatives

アメリカ合衆国下院（アメリカがっしゅうこくかいん、英：United States House of Representatives、略称：the House^[1]）は、アメリカ合衆国議会の二院^[2]のうち下院にあたる議院である。議席数は435で、各州に対して人口比率に応じて配分される。

正式名称を日本語に直訳すると合衆国代議院となるが、通常は下院の呼称が用いられる^[3]。

語源[ソースを編集]

「上院 (upper house)」「下院 (lower house)」という言葉は、アメリカの首都がフィラデルフィアであった頃、議会が使用していた2階建ての公会堂（現在の独立記念館、当時の大きめな家屋と変わらないほどの小振りな建物）で、議員数の多い代議院 (House of Representatives) がその1階部分 (lower house) を、少ない元老院 (Senate) が2階部分 (upper house) を使用したことからこう呼ばれ始めたといわれる。

歴史[ソースを編集]

1994年の中間選挙で、約40年間続いた民主党の多数党の地位が終わった。

構成[ソースを編集]

下院議員（representative）の任期は2年で、選挙のたびに全員が改選される^[2]。大統領による解散や自己解散決議などは存在せず、総員改選は2年ごとに行われる選挙のみである。下院選挙の2回に1回は大統領選挙と一致する。大統領選挙と一致しない年に行われる下院議員選挙および上院議員選挙（議席の3分の1ずつ改選）を総称して中間選挙と呼ぶ。解散制度をもたない合衆国立法府においては、この中間選挙は、大統領の任期半ばに連邦の政治についての有権者の意思を問う重要な意義を持つ。

下院の435議席は、10年に1度の国勢調査によって決定される人口に基づき50州に配分される。アラスカ・サウスダコタ・デラウェア・ノースダコタ・バーモント・モンタナ・ワイオミングの各州の州選出定員が各1名で最少、カリフォルニア州が最多で州選出定員53名となっている。選挙制度は単純小選挙区制で、選挙区割りは州に任されており、州立法による場合と独立した組織によって決定される場合がある。「代表なくして課税なし」の原則より、準州など州とみなされない合衆国領土についても、委員会のみに参加するオブザーバーの議員が数人いる。

選挙権は18歳以上。被選挙権は25歳以上で7年以上合衆国市民であり、選挙時に選出州の住民であることが求められる^[2]。

連邦議会議員は、憲法により不逮捕特権や免責特権が保証されているが、他の官職につくことが禁止されている^[2]。

権能[ソースを編集]

合衆国憲法第1条第7節により予算法案の先議権があるものの^[2]、予算に関する下院の優越権は存在せずあくまで先議権である。これはイギリス議会の慣習法を継承したもので予算が平民への課税に基づくことによる。米国の予算案では予算決議（全体の歳入歳出案）、歳入関連法案、歳出関連法案が個別に討議され、先議権の対象となるのは税制や税率に関わる歳入関連法案である。もっとも委員会方式を採用しているため、実質的な討議は上下両院のそれぞれの委員会で行われ、上下両院で作成された委員会決議案をもとに下院本会議で調整し決議し、それを上院に回すこととなる。全体の歳入歳出バランスを確定する予算決議そのものは上下両院により維持される議会予算局が作成するものであり、議会の討議の前段階ですでに調整されているため、予算審議に入る際にはすでに「天から降ってくるもの」となっている。大統領の予算教書（行政管理予算局が作成）を議会は無視して良いのが前提であるが大統領拒否権を通じて予算討議に影響を与える。

条約の批准、高級官僚や裁判官の指名に対する承認権はないなどの点で上院に比べて権限は劣る。ただ、議会の最も重要な立法権は上院と同等の権限である。大統領選挙において選挙人を過半数獲得した候補がいない場合は下院が大統領を選出する権限を持つ（憲法修正12条）。大統領・副大統領その他の裁判官を含む連邦公務員に対する弾劾裁判では、下院の単純過半数の賛成に基づく訴追を受けて上院が裁判し、上院2/3多数の賛成により弾劾対象者を免職しうる。

採決[ソースを編集]

1970年代以降、本会議の採決には電子投票が導入されている。多くの場合は15分間の投票時間が設定され、その間、議員は議場内に複数設けられた投票機械にIDカードを通し、賛否のボタンを押す。各議員の投票内容は議場内に掲げられたディスプレイに直ちに映し出される。賛否の票数はテレビ中継でもリアルタイムに流される。投票時間内であれば投票を訂正することも可能である。この投票時間は議員間の取引きにも用いられ、議場内各所で立ち話をする姿が見られる。

役職[ソースを編集]

下院議長 (House Speaker、正式名：Speaker of the United States House of Representatives): 党籍を有したまま活動するのが通例。また、上院や日本の国会などの議長と異なり、自らの判断により議事整理権を行使し、本会議での発言者を指名する。; 1947年大統領継承法（合衆国法典第3編第19条^[4]）により、下院議長は、副大統領に次いで大統領権限継承順位が第2位となる。正副大統領を共に欠いた場合には下院議員を辞職した上で大統領代行（Acting President）に就任し^[4]、正副大統領が共に一時的な執務不能となった場合には、下院議員のまま大統領権限を臨時代行する。
下院院内総務 (House Majority/Minority Leader、正式名：Majority/Minority Leader of the United States House of Representatives): 多数党院内総務と少数党院内総務が、それぞれの会派から選出される。リーダーという職名であるが、多数党の実質的なトップは議長であるため、多数党院内総務は会派のナンバー2の地位である。少数党院内総務は名実ともに会派のリーダーである。選挙の結果により多数党と少数党が入れ替わった場合、前少数党院内総務が議長に就き、逆に前議長が少数党院内総務になることがある。