電子投票

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ブラジルの各種選挙で使用されている電子投票の端末

電子投票(でんし とうひょう)とは票を入れる行為を電子化した投票(方式)のこと、あるいはそのような投票を行うことをいう。投票所における投票で電子機器を用いて行う投票のほか、インターネットなどのコンピュータネットワークを介しての投票などが含まれる。

概説[編集]

電子投票といわれるものには以下のようなものがある。

  1. 投票所でマークシートやパンチカードを用いて投票する方法(集計における電子投票)
  2. 投票所で電子機器のタッチパネル押しボタンを押して投票する方法(投票行為に関する電子投票)
  3. インターネットを用いて遠隔地から投票する方法(ネットワークを利用する電子投票)

また投票がなされる対象に着目して公職に関わる選挙株主総会など法律に沿った決議、私的団体における内部規律方法としての決議、その他のアンケートなどに分類できる。それぞれ記名投票であるかどうか、投票者が限定されているかどうかなどに違いがある。

現在、日本の公職選挙で用いられることがある電子投票は上記の投票行為における電子投票だけであり、条例を定めた地方自治体の選挙において採用された例があった。これを規律する関連法規は「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」(いわゆる電子投票法)である。

日本における株主総会での議決権行使については、2002年商法改正により、インターネット投票を導入できるようになった。

以下では、公職選挙での投票行為に関する電子投票について説明する。

日本の公職選挙における電子投票に関する経緯[編集]

各国の活用[編集]

エストニア[編集]

2002年に電子投票の実験が行われ、2005年の地方議会議員選挙において正式に電子投票が採用された。その後、2007年の国会議員選挙ではインターネットを介した電子投票も実施され、さらには2009年6月の欧州議会議員選挙においてもインターネットを介した電子投票が実施されている[2]。またインターネット投票の危険性として指摘されている投票の強要や買収に対する「安全弁」として、一度電子投票を行った場合でも、投票受付期間中であれば、投票を変更することも可能となっている。

韓国[編集]

中央選挙管理委員会が1999年にボタン式の電子投票機を開発、2001年にはタッチパネル式に改良した。ただし、この時点では電子機器を選挙に使用することに対する不信[3]が強かった上、与野党間でも対立があったため、実用化には至らなかった。しかし、2002年末に韓国政府が策定した「e-コリア・グローバル ビジョン2006」で、電子的手段を通じた市民の政策決定過程への参加促進が掲げられ、その具体的手段として電子投票実現が明記されたことにより、中央選挙管理委員会において電子投票システムの開発が進められ、2005年12月に電子投票システムを独自に開発した[4]。2006年以降、投票所での模擬投票、各政党の党首選挙や組合長選挙など500回以上の選挙で電子投票が行われたが、大統領選挙や総選挙では「時期尚早」として導入が見送られている[5]

出典[編集]

関連項目[編集]