アメリカの軍需経済と軍事政策

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アメリカの軍需経済と軍事政策(アメリカのぐんじゅけいざいとぐんじせいさく)とは、アメリカ合衆国の軍需経済と軍事政策に関する実績・政策・状況・問題とその推移を論述するものである。

アメリカの軍需経済統計の歴史的推移[編集]

  • ストックホルム国際平和研究所の統計によると、2017年度の世界の軍事に関する総支出は1,7386億ドル、20016年度から1.1%増加、2008-2017年の10年間で9.8%増加であり、2017年度の世界のGDPに対する世界の軍事に関する総支出の比率は2.2%である。2017年度のアメリカの軍事費は6,100億ドル(GDP比は3.1%)、世界の軍事に関する総支出に占める比率は35%である。中国の場合は、推計2,280億ドル(GP比1.9%)、世界の軍事に関する総支出に占める比率は13%である。またロシアの場合は、663億ドル(GDP比4.3%)、世界の軍事に関する総支出に占める比率は3.8%である。[1]
  • Military Balance2018年版によると、2017年のロシアの軍事支出は612億ドル、中国は1505億ドル、アメリカの場合は、6,028億ドルであった。2017年の世界の軍事支出に対するアメリカの比率は38.2%、中国は9.5%、ロシアは3.9%である。[2]
  • CIA World Fact Book2018年度版(2016年の統計値)によると、2016年度の世界のGDPに対する世界の軍事支出の比率は2.2%である。また、アメリカは3.29%、ロシアは5.4%、中国は1.9%である。[3]
  • アメリカ政府の行政予算管理局が公開している予算・収入・支出の統計による、1940-2017年のアメリカの軍需経済と軍事政策#アメリカの政府支出の分野別支出と政府総支出・GDPに対する比率の推移を見ると、GDPと政府支出に対する軍事支出の比率は、第二次世界大戦時、朝鮮戦争時、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は低下した。
  • アメリカ政府の行政予算管理局が公開している予算・収入・支出の統計による、1962-2017年のアメリカの軍需経済と軍事政策#アメリカの軍事支出の分野別支出と軍事総支出・GDPに対する比率の推移を見ると、GDPと軍事総支出に対する武器購入費の比率は、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は著しく低下し、GDPや軍事支出の最大の比率を占める要素ではなく、主要な比率を占める要素でもない。
  • アメリカ政府の国防総省が公開している国防に関する予算・収入・支出の統計による、1940-2016年のアメリカの軍隊・国防総省・軍需産業の雇用者数(但し、軍需産業は2006年まで)の推移を見ると、総人口と就業人口に対する軍人数、軍人数+国防総省の雇用者数、軍需産業の雇用者数、軍人数+国防総省の雇用者数+軍需産業の雇用者数の比率は、第二次世界大戦時、朝鮮戦争時、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は低下した。
    • 1943年度 - 第二次世界大戦中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
      • 軍事支出は666億ドル、GDP1,986億ドルの37.0%、政府支出785億ドルの84.9%。
      • 軍需産業の雇用者は1,336万人、総人口13,673万人の9.8%、就業人口6,060万人の22.0%。
      • 軍人904万人+文民219万人=国防総省の雇用者1,123万人、総人口の8.2%、就業人口の18.5%。
    • 1945年度 - 第二次世界大戦中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
      • 軍事支出は829億ドル、GDP2,231億ドルの37.5%、政府支出927億ドルの89.5%。
      • 軍需産業の雇用者は1,100万人、総人口13,992万人の7.9%、就業人口6,481万人の17.0%。
      • 軍人1,205万人+文民262万人=国防総省の雇用者1,468万人、総人口の10.5%、就業人口の22.7%。
    • 1949年度 - 非戦争時 - 冷戦初期 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
      • 軍事支出は131億ドル、GDP2,673億ドルの4.9%、政府支出388億ドルの33.9%。
      • 軍需産業の雇用者は73万人、総人口14,918万人の0.5%、就業人口5,823万人の1.3%。
      • 軍人161万人+文民82万人=国防総省の雇用者243万人、総人口の1.6%、就業人口の4.2%。
    • 1953年度 - 朝鮮戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
      • 軍事支出は528億ドル、GDP億3,794ドルの14.2%、政府支出761億ドルの69.4%。
      • 軍需産業の雇用者は411万人、総人口16,018万人の2.6%、就業人口6,216万人の6.6%。
      • 軍人355万人+文民130万人=国防総省の雇用者485万人、総人口の3.0%、就業人口の7.8%。
    • 1960年 - 非戦争時 - 冷戦中期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
      • 軍事支出は481億ドル、GDP億5,264ドルの9.3%、政府支出921億ドルの52.2%。
      • 軍需産業の雇用者は246万人、総人口18,067万人の1.4%、就業人口6,728万人の3.7%。
      • 軍人247万人+文民101万人=国防総省の雇用者349万人、総人口の1.9%、就業人口の5.2%。
    • 1968年度 - ベトナム戦争中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
      • 軍事支出は819億ドル、GDP億9,100ドルの9.5%、政府支出1,781億ドルの46.0%。
        • 武器購入費は232億ドル、GDPの2.6%、軍事支出の28.4%。
        • 研究開発費は77億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の9.5%。
      • 軍需産業の雇用者は317万人、総人口20,070万人の1.6%、就業人口7,727万人の4.1%。
      • 軍人354万人+文民123万人=国防総省の雇用者478万人、総人口の2.4%、就業人口の6.2%。
    • 1974年度 - 非戦争時 - 冷戦後期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
      • 軍事支出は793億ドル、GDP15,000億ドルの5.5%、政府支出2,693億ドルの29.5%。
        • 武器購入費は152億ドル、GDPの1.1%、軍事支出の20.4%。
        • 研究開発費は85億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の10.6%。
      • 軍需産業の雇用者は186万人、総人口21,385万人の0.9%、就業人口8,716万人の2.1%。
      • 軍人216万人+文民101万人=国防総省の雇用者317万人、総人口の1.5%、就業人口の3.6%。
    • 1978年度 - 非戦争時 - 冷戦後期 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
      • 軍事支出は1,044億ドル、GDP22,947億ドルの4.7%、政府支出4,587億ドルの22.8%。
        • 武器購入費は199億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の19.1%。
        • 研究開発費は105億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の10.0%。
      • 軍需産業の雇用者は176万人、総人口22,258万人の0.8%、就業人口9,504万人の1.9%。
      • 軍人206万人+文民93万人=国防総省の雇用者299万人、総人口の1.3%、就業人口の3.2%。
    • 1988年度 - 非戦争時 - 冷戦末期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
      • 軍事支出は2,903億ドル、GDP51,038億ドルの5.8%、政府支出10,644億ドルの27.3%。
        • 武器購入費は771億ドル、GDPの1.5%、軍事支出の26.6%。
        • 研究開発費は347億ドル、GDPの0.7%、軍事支出の12.0%。
      • 軍需産業の雇用者は343万人、総人口24,502万人の1.4%、就業人口11,609万人の3.0%。
      • 軍人220万人+文民101万人=国防総省の雇用者321万人、総人口の1.3%、就業人口の2.8%。
    • 1994年度 - 非戦争時- 冷戦終結後 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
      • 軍事支出は2,816億ドル、GDP70,722億ドルの4.0%、政府支出14,619億ドルの19.3%。
        • 武器購入費は617億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の21.9%。
        • 研究開発費は347億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の12.3%。
      • 軍需産業の雇用者は246万人、総人口26,343万人の0.9%、就業人口12,393万人の2.0%。
      • 軍人167万人+文民85万人=国防総省の雇用者253万人、総人口の1.0%、就業人口の2.0%。
    • 2000年度 - 非戦争時- 冷戦終結後 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
      • 軍事支出は2,943億ドル、GDP98,170億ドルの3.0%、政府支出17,892億ドルの16.5%。
        • 武器購入費は516億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の17.6%。
        • 研究開発費は376億ドル、GDPの0.4%、軍事支出の12.8%。
      • 軍需産業の雇用者は242万人、総人口28,240万人の0.9%、就業人口13,632万人の1.7%。
      • 軍人144万人+文民66万人=国防総省の雇用者210万人、総人口の0.7%、就業人口の1.5%。
    • 2003年度 - イラク戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
      • 軍事支出は4,047億ドル、GDP109,608億ドルの3.7%、政府支出21,601億ドルの18.7%。
        • 武器購入費は679億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の16.8%。
        • 研究開発費は530億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の13.1%。
      • 軍需産業の雇用者は328万人、総人口29,108万人の1.1%、就業人口13,877万人の2.4%。
      • 軍人150万人+文民64万人=国防総省の雇用者214万人、総人口の0.7%、就業人口の1.5%
    • 2006年度 - イラク戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
      • 軍事支出は5,218億ドル、GDP132,466億ドルの4.0%、政府支出26,554億ドルの19.7%。
        • 武器購入費は897億ドル、GDPの0.7%、軍事支出の17.2%。
        • 研究開発費は686億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の13.2%。
      • 軍需産業の雇用者は360万人、総人口29,821万人の1.2%、就業人口14,424万人の2.5%。
      • 軍人144万人+文民66万人=国防総省の雇用者210万人、総人口の0.7%、就業人口の1.5%
    • 2011年度 - イラク戦争中 - 政府は民主党 - 議会は上院は民主党、下院は共和党が多数派
      • 軍事支出は6,779億ドル、GDP15,5425.82億ドルの4.6%、政府支出36,031億ドルの19.6%。
        • 武器購入費は1,280億ドル、GDPの0.8%、軍事支出の18.1%。
        • 研究開発費は748億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の10.6%。
      • 軍人150万人+文民77万人=国防総省の雇用者227万人、総人口31,164万人の0.7%、就業人口13,987万人の1.6%。
    • 2016年度 -対ISIL戦争中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
      • 軍事支出は5,934億ドル、GDP18,7071.89億ドルの3.2%、政府支出38,526億ドルの15.4%。
        • 武器購入費は1,027億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の17.3%。
        • 研究開発費は649億ドル、GDPの0.3%、軍事支出の10.9%。
      • 軍人138万人+文民73万人=国防総省の雇用者210万人、総人口32,341万人の0.7%、就業人口16,113万人の1.4%。
  • アメリカの政府支出に対する軍事支出の比率が50%以上だった年度は1942年 - 1946年、1951年 - 1961年であり、40%以上だった年度は1941年・1962年 - 1970年であり、30%以上だった年度は1947年 - 1950年、1971年 - 1973年であり、1974年 - 1990年は20%台で推移し、1991年 - 2016年は最小15.4% - 最大21.6%の範囲内で推移している。
  • CIA World Fact Book2018年度版によると、2017年のアメリカのGDPの産業別構成比は、農畜林水産業が0.9%、製造・建設・採掘・輸送業・技能職が18.9%、商業・サービス業が80.2%であり、2009年の就業人口の産業別構成比は、農畜林水産業が0.7%、製造・建設・エネルギー資源業が20.3%、管理職・専門職・技術職は37.3%、営業・事務職は24.2%、その他サービス業が17.6%である。[4]
  • 注 - GDP、政府支出、軍事支出の金額は当該年度の通貨額ベース。
  • 注 - 議会の多数派は当該会計年度(前年10月 - 当年9月)予算を作成した当時(当年1月3日まで)の構成。
  • 注 - データの引用元はこのページ下部の出典に集約して記載。

先住民との戦争終結 - 第二次世界大戦終結までのアメリカの軍事政策[編集]

  • 1916年、1916年の国防法の制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、州兵を連邦軍と同じ基準・方法で訓練し、戦争時には連邦軍の補助戦力として戦場に派遣することを規定した、1916年の国防法(National Defense Act of 1916)を可決し、ウィルソン大統領(民主党)が署名して成立した。
  • 1922年2月、ワシントン海軍軍縮条約に署名。アメリカ政府(ハーディング大統領・共和党)は、ワシントン海軍軍縮条約に署名した。ワシントン海軍軍縮条約はアメリカ、イギリス、日本、フランス、イタリアが、現在建造中の戦艦を廃棄し、保有する戦艦の排水量の比率をアメリカは10、イギリスは10、日本は6、フランスは3.5、イタリアは3.5に制限した。ワシントン海軍軍縮条約は日本の脱退により1936年12月に失効した。
  • 1930年4月、ロンドン海軍軍縮条約に署名。アメリカ政府(フーバー大統領・共和党)は、ロンドン海軍軍縮条約に署名した。ロンドン海軍軍縮条約はアメリカ、イギリス、日本は戦艦以外の艦船を排水量と搭載する武器により分類し、各分類の艦船ごとにアメリカ、イギリス、日本が保有する艦船の排水量を制限した。ロンドン外軍軍縮条約は1936年1月に日本の脱退により失効した。
  • 1934年、ヴィンソン・トランメル法を制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、7600万ドルの予算で100隻の軍艦建造を承認するヴィンソン・トランメル法(Vinson-Trammell Act of 1934)を制定し、ルーズベルト大統領(民主党)が署名して成立した。
  • 1938年5月、1938年の海軍拡張法を制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、排水量合計40万トンの軍艦と3000機の航空機の建造を承認する1938年の海軍拡張法(Naval Expansion Act of 1938)を制定し、ルーズベルト大統領(民主党)が署名して成立した。
  • 1940年6月、1940年の海軍拡張法を制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、戦艦2隻、空母3隻の建造を承認する1940年の海軍拡張法(Naval Expansion Act of 1940)を制定し、ルーズベルト大統領(民主党)が署名して成立した。
  • 1940年7月、両洋艦隊法を制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、戦艦と空母を中心とする排水量合計135万トンの軍艦の建造を承認する両洋海軍法(Two Ocean Navy Act of 1940)を制定し、ルーズベルト大統領(民主党)が署名して成立した。
  • 1942年6月、原子爆弾実験に成功。アメリカ政府(ルーズベルト大統領・民主党)は、原爆開発計画に着手し、1945年7月に原爆実験に成功した。
  • 1945年2月、メキシコで米州特別会議を開催、“米州のある一国に対する攻撃は、米州諸国すべてに対する侵略である”とした「米州の連帯と相互援助に関する宣言」を採択。(集団的自衛権
  • 1945年8月、広島・長崎への原爆使用。アメリカ政府(トルーマン大統領・民主党)は、日本に対する原子爆弾による攻撃を命令し、アメリカ軍は広島と長崎を原子爆弾で攻撃した。

第二次世界大戦終結 - 米ソ冷戦終結までのアメリカの軍事政策[編集]

  • 1949年4月、北大西洋条約機構(NATO)の設立。アメリカ政府(トルーマン大統領・民主党)は、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、アイスランド、ノルウェー、デンマーク、各国政府と北大西洋条約機構(NATO)に署名した。1952年にギリシャ、トルコ、1955年に西ドイツ、1982年にスペイン、1990年にドイツ、1999年にチェコ、ハンガリー、ポーランド、2004年にブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロバキア、スロベニアが加盟した。
  • 1951年9月、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約の署名と批准。アメリカ政府(トルーマン大統領・民主党)はソ連、中国、東欧諸国を除く連合国政府、日本政府とともにサンフランシスコ講和条約に署名し、日本とともに日米安全保障条約に署名し、議会上院(民主党が多数派)が批准した。
  • 1952年11月、水素爆弾実験に成功。アメリカ政府(トルーマン大統領・民主党)は、水爆実験に成功した。
  • 1963年8月、部分的核実験禁止条約に署名。アメリカ政府(ケネディ大統領・民主党)、ソ連政府、イギリス政府は、大気圏内、水面下、宇宙空間における核実験を禁止する部分的核実験禁止条約(PTBT)に署名した。
  • 1963年10月、部分的核実験禁止条約を批准。アメリカ議会上院(民主党が多数派)は、部分的核実験禁止条約(PTBT)を批准した。
  • 1967年1月、宇宙条約に署名。アメリカ政府(ジョンソン大統領・民主党)は、宇宙条約は宇宙空間の軍事目的利用、宇宙空間への軍事兵器の配備と軍事施設の建設を禁止する宇宙条約(Outer Space Treaty)に署名した。
  • 1967年10月、宇宙条約を批准。アメリカ議会上院(民主党が多数派)は、宇宙条約(Outer Space Treaty)に署名した。
  • 1968年7月、核拡散防止条約に署名。アメリカ政府(ジョンソン大統領・民主党)は、核兵器の保有国をアメリカ、ソ連、中国、イギリス、フランスに限定し、他の加盟国の核兵器の開発と保有を禁止し、国際原子力委員会による査察を義務付ける核拡散防止条約(NPT)に署名した。
  • 1970年3月、核拡散防止条約を批准。アメリカ議会上院(民主党が多数派)は、核拡散防止条約(NPT)を批准した。
  • 1971年2月、海底軍事利用禁止条約に署名。アメリカ政府(ニクソン大統領・共和党)は、領海と領海に接続する12マイルを例外として、海底の軍事目的利用、海底への軍事兵器の配備と軍事施設の建設を禁止する、海底軍事利用禁止条約(SBT)に署名した。
  • 1972年3月、海底軍事利用禁止条約を批准。アメリカ議会上院(民主党が多数派)は、海底軍事利用禁止条約(SBT)を批准した。
  • 1972年4月、生物兵器禁止条約に署名。アメリカ政府(ニクソン大統領・共和党)は、生物兵器、毒素兵器の開発、生産、貯蔵を禁止し、廃棄を義務付ける生物兵器禁止条約(BWC)に署名した。
  • 1972年5月、第一次戦略兵器制限条約に署名。アメリカ政府(ニクソン大統領・共和党)とソ連政府は、第一次戦略兵器制限条約(SALT1)に署名した。第一次戦略兵器制限条約は、アメリカの大陸間弾道ミサイルを1000基、潜水艦発射弾道ミサイルを710基、ソ連の大陸間弾道ミサイルを1410基、潜水艦発射弾道ミサイルを950基に制限することを規定した。
  • 1972年5月、弾道弾迎撃ミサイル制限条約に署名。アメリカ政府(ニクソン大統領・共和党)とソ連政府は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM)に署名した。弾道弾迎撃ミサイル制限条約迎撃は、迎撃ミサイルの配備基地を、首都ともう一か所の二か所に制限することを規定した。
  • 1972年9月、第一次戦略兵器制限条約を批准。アメリカ議会上院(民主党が多数派)とソ連議会は、第一次戦略兵器制限条約(SALT1)を批准し条約は発効した。
  • 1972年10月、弾道弾迎撃ミサイル制限条約を批准。アメリカ議会上院(民主党が多数派)とソ連議会は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM)を批准し条約は発効した。
  • 1975年3月、生物兵器禁止条約条約を批准。アメリカ議会上院(民主党が多数派)は、生物兵器禁止条約(BWC)を批准した。
  • 1977年5月、環境改変兵器禁止条約に署名。アメリカ政府(カーター大統領・民主党)は、環境改変兵器禁止条約(ENMOD)に署名した。
  • 1979年6月、第二次戦略兵器制限条約に署名。アメリカ政府(カーター大統領・民主党)とソ連政府は、第二次戦略兵器制限条約(SALT2)に署名した。第二次戦略兵器制限交渉は、核弾頭の運搬手段である大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機の数量制限、核弾頭の複数弾頭化の制限を規定した。アメリカ議会上院(民主党が多数派)はソ連のアフガニスタン侵攻を理由に批准せず条約は発効しなかった。
  • 1980年1月、環境改変兵器禁止条約を批准。アメリカ議会上院(民主党が多数派)は、地震・津波を起こす、海流を変化させる、気象・気候のパターンを変化させる、生態系のバランスを変化させる、オゾン層・電離層を変化させる兵器の開発・製造・使用を禁止する、環境改変兵器禁止条約(ENMOD)を批准した。
  • 1982年4月、特定通常兵器使用禁止制限条約に署名。アメリカ政府(レーガン大統領・共和党)は、交戦相手や周辺住民に過剰な被害を与えるかまたは無差別に被害を与える恐れがある通常兵器、具体的には対人地雷、ブービートラップ、焼夷弾、失明をもたらすレーザー兵器、残存性がある毒性を持つ爆弾などの使用を禁止または制限する、特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)に署名した。
  • 1987年12月、中距離核戦力全廃条約に署名。アメリカ政府(レーガン大統領・共和党)とソ連政府は、中距離核戦力全廃条約(INF)に署名した。中距離核兵器全廃条約は核兵器を搭載する射程距離が500-5500Kmのミサイルをアメリカは846基、ソ連は1846基、全て廃棄することを規定した。
  • 1988年5月、中距離核戦力全廃条約を批准。アメリカ議会上院(民主党が多数派)とソ連議会は、中距離核戦力全廃条約を批准し条約は発効した。

米ソ冷戦終結 - 現在までのアメリカの軍事政策[編集]

  • 1990年11月、ヨーロッパ通常戦力条約に署名。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)と当時のNATO加盟16か国政府、当時のワルシャワ条約機構加盟14か国がヨーロッパ通常戦力条約(CFE)に署名した。ヨーロッパ通常戦力条約(CFE)は冷戦終結の結果、NATOとワルシャワ条約機構の全加盟国が、戦闘用の車両、戦闘用の航空機、各種の大砲の配備数の上限を設定し、上限数を超えて配備されている武器の廃棄と、廃棄を確認するための査察を規定している。
  • 1991年6月、中距離核戦力全廃条約の履行を確認。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)とソ連政府は、中距離核戦力全廃条約(INF)が規定する核兵器を搭載する射程距離が500-5500Kmのミサイルをアメリカは846基、ソ連は1846基、全て廃棄したことを、アメリカ政府とロシア政府の相互査察により確認したと発表した。
  • 1991年7月、第一次戦略兵器削減条約に署名。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)とソ連政府は、第一次戦略兵器削減条約(START1)に署名した。第一次戦略核兵器削減条約は、アメリカとソ連が条約発効の7年後までに、核兵器を搭載する弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機をそれぞれ1600基(機)に削減することを規定し、配備される核弾頭数の上限をアメリカは32000発から6000発に、ソ連は45000発から6000発に削減し、6000発のうち大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイルに搭載する弾頭数は4900発以下に削減することを規定した。
  • 1992年10月、第一次戦略兵器削減条約を批准。アメリカ議会上院(民主党が多数派)は、第一次戦略兵器削減条約(START1)を批准した。
  • 1993年1月、第二次戦略兵器削減条約に署名。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)とロシア政府は、第二次戦略兵器削減条約(START2)に署名した。第二次戦略核兵器削減条約は、アメリカとロシアは2003年月1日までに配備する核弾頭数を3000-3500発以下に削減し、潜水艦発射弾道ミサイルを1750発以下に削減、複数の核弾頭を搭載する弾道ミサイルを全廃することを規定した。
  • 1993年1月、化学兵器禁止条約に署名。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、化学兵器の開発、生産、取得、保有、移譲、使用を禁止、条約発効後10年以内に全ての化学兵器を廃棄、条約の履行状況を査察・検証する機関として化学兵器禁止機関(OPCW)を設立を規定した化学兵器禁止条約(CWC)に署名した。
  • 1995年3月、特定通常兵器使用禁止制限条約を批准。アメリカ議会上院(共和党が多数派)は、特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)を批准した。
  • 1996年1月、第二次戦略兵器削減条約を批准。アメリカ議会上院(共和党が多数派)は、第二次戦略兵器削減条約(START2)を批准した。
  • 1996年9月、包括的核実験禁止条約に署名。アメリカ政府(クリントン大統領・民主党)は、包括的核実験禁止条約(CTBT)に署名した。アメリカ議会上院(1995年1月4日-2007年1月3日までは共和党が多数派、2007年1月4日-2009年1月3日は民主党が多数派)は未批准である。包括的核実験禁止条約(CTBT)は国際原子力機関の加盟44か国全ての批准が必要であるが、アメリカ、中国、インド、パキスタン、イスラエル、イラン、インドネシア、ベトナム、エジプト、コロンビア、コンゴ民主共和国、北朝鮮の12か国が未批准なので未発効である。アメリカ、中国、インドネシア、コロンビア、エジプト、イラン、イスラエルの7か国は署名済・未批准、北朝鮮、インド、パキスタンの3か国は未署名・未批准である。
  • 1997年4月、化学兵器禁止条約を批准。アメリカ議会上院(共和党が多数派)は、化学兵器禁止条約(CWC)を批准した。
  • 1997年9月、第二次戦略兵器削減条約の履行期限の延期議定書に署名。アメリカ政府(クリントン大統領・民主党)とロシア政府は第二次戦略兵器削減条約(START2)の条約の履行期限を2003年1月1日から2007年に延長すると規定した議定書に署名した。
  • 1997年12月、対人地雷禁止条約への未署名。対人地雷禁止条約(APM Convention or Mine-Ban Convention)が採択された。アメリカ政府(採択時から歴代の大統領は、クリントン・民主党、ブッシュ・共和党)は、2007年8月時点で未署名である。
  • 2000年4月、第二次戦略兵器削減条約の履行期限の延期議定書を未批准。ロシア議会は第二次戦略兵器削減条約(START2)と履行延期の議定書を批准した。ロシア議会は批准の条件として、アメリカが弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM)から脱退した場合はロシアも第二次戦略兵器削減条約(START2)から脱退する権利を留保する規定を含んでいた。アメリカ議会上院(1995年1月4日-2007年1月3日までは共和党が多数派、2007年1月4日-2009年1月3日までは民主党が多数派)は第二次戦略兵器削減条約(START2)の履行期限の延期を規定した1997年9月に署名された議定書は批准していないので第二次戦略兵器削減条約(START2)は未発効の状態である。
  • 2001年 - (継続中)、軍の機械化・戦場の無人化計画推進。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、軍人の死傷者の減少と軍人削減のための、自律制御または遠隔操作の偵察・工作・戦闘ロボット、遠隔操作の無人戦闘車両、遠隔操作の無人偵察・戦闘・爆撃機などの、偵察・工作・戦闘・戦場無人化装置・システムを研究・開発中である。
  • 2001年12月、第一次戦略兵器削減条約の履行を確認。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)とロシア政府は、第一次戦略兵器削減条約(START1)が規定する戦略核兵器と核兵器運搬手段の削減に関して、アメリカの核弾頭数は5949発、ロシアの核弾頭数は5518発に削減したことを、アメリカ政府とロシア政府の相互査察により確認したと発表した。
  • 2002年5月、戦略攻撃能力削減条約に署名。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)とロシアは、戦略攻撃能力削条約(SORT)に署名した。戦略攻撃能力削減に関する条約は、アメリカとロシアが2012年までに、配備された核弾頭数を1700-2200発に削減することを規定、削減された核弾頭と、運搬手段である大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機の廃棄は義務付けられず、削減した核弾頭を保管すること、削減せずに保有する核弾頭の種類と、核弾頭の運搬手段の種類と数量については、規制されないと規定している。
  • 2002年6月、弾道弾迎撃ミサイル制限条約から脱退。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM)から脱退し、条約は失効した。ロシア政府は、アメリカ議会が第二次戦略兵器削減条約(START2)の議定書を批准しないこと、アメリカ政府が迎撃ミサイル制限条約(ABM)から撤退したことに対して、ロシア政府も第二次戦略兵器削減条約(START2)を履行するために行動する義務は無くなったと表明した。
  • 2003年6月、戦略攻撃能力削減条約の批准。アメリカ議会上院(共和党が多数派)は、戦略攻撃能力削減に関する戦略攻撃能力削減条約(SORT)を批准した。
  • 2006年 - (継続中)、アメリカ軍の再編計画推進。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、軍事的脅威の主要な要素が他国の軍事力・他国との戦争から、武装民兵の武力・武力攻撃に推移した現状に対して、柔軟で機動力が高い軍事組織への転換をめざして、2014年までの9年間におよぶ世界的な米軍再編を計画した。世界的な米軍再編計画にともない、在日米軍基地の一部返還・在日米軍兵士数の削減を計画した。
  • 2010年12月、新戦略兵器削減条約の批准。第一次戦略兵器削減条約(STARTI条約,1994年発効)が2009年12月5日に失効し、そのため後継条約の締結を決議していた。2010年4月8日,プラハ(チェコ)において,米露両国大統領がSTARTI条約を後継する新START条約に署名。2010年12月22日に米国上院(民主党が多数派)、2011年1月26日にロシア連邦院が新START条約の締結を承認し、2011年2月5日に発効した。条約では、弾頭上限合計数を米露双方で1550発以下にすること(配備ICBM搭載弾頭数,配備SLBM搭載弾頭数,配備重爆撃機搭載核弾頭)、運搬手段上限合計数を米露双方で800基・機(配備・未配備のICBM発射基,SLBM発射基及び重爆撃機)とした。
  • 上記のアメリカの軍事政策の歴史に関する備考

アメリカの政府支出の分野別支出と政府支出・GDPに対する比率[編集]

アメリカの1940-2017年の政府支出の分野別支出と政府支出・GDPに対する比率の推移
年度



総支出と分野別支出 分野別支出比率/政府総支出 分野別支出比率/GDP
1940 94 16 41 23 8 7 -3 17.5 43.7 24.4 9.5 8.2 -3.4 9.8 1.7 4.3 2.4 0.9 0.8 -0.3
1941 136 64 41 17 9 8 -5 47.1 30.5 13.1 6.9 6.5 -4.0 12.0 5.6 3.6 1.6 0.8 0.8 -0.5
1942 351 256 35 38 10 18 -8 73.0 10.2 11.1 3.0 5.2 -2.5 24.3 17.8 2.5 2.7 0.7 1.3 -0.6
1943 785 666 26 64 15 24 -12 84.9 3.4 8.2 1.9 3.1 -1.6 43.6 37.0 1.5 3.6 0.8 1.4 -0.7
1944 913 791 19 54 22 38 -13 86.7 2.1 6.0 2.9 4.2 -1.4 43.6 37.8 0.9 2.6 1.1 1.8 -0.6
1945 927 829 18 17 31 44 -13 89.5 2.0 1.9 3.4 4.8 -1.5 41.9 37.5 0.8 0.8 1.4 2.0 -0.6
1946 552 426 54 8 41 25 -14 77.3 9.9 1.5 7.2 6.5 -2.7 24.8 19.2 2.5 0.4 1.8 1.6 -0.7
1947 344 128 99 12 42 79 -15 37.1 28.7 3.6 12.2 22.9 -4.5 14.8 5.5 4.2 0.5 1.8 3.4 -0.7
1948 297 91 98 22 43 58 -16 30.6 33.2 7.5 14.6 19.7 -5.5 11.6 3.6 3.9 0.9 1.7 2.3 -0.6
1949 388 131 108 31 45 90 -17 33.9 27.8 8.0 11.6 23.3 -4.6 14.3 4.9 4.0 1.1 1.7 3.3 -0.7
1950 425 137 142 36 48 79 -18 32.2 33.4 8.6 11.3 18.7 -4.3 15.6 5.0 5.2 1.3 1.8 2.9 -0.7
1951 454 235 110 39 46 46 -23 51.8 24.2 8.6 10.2 10.3 -5.1 14.2 7.4 3.4 1.2 1.5 1.5 -0.7
1952 676 460 117 41 47 43 -33 68.1 17.4 6.2 6.9 6.4 -5.0 19.4 13.2 3.4 1.2 1.3 1.2 -1.0
1953 761 528 118 40 51 58 -35 69.4 15.6 5.3 6.8 7.7 -4.7 20.4 14.2 3.2 1.1 1.4 1.6 -1.0
1954 708 492 130 25 48 45 -33 69.5 18.5 3.6 6.8 6.4 -4.8 18.8 13.1 3.5 0.7 1.3 1.2 -0.9
1955 684 427 149 27 48 67 -34 62.4 21.8 4.0 7.1 9.8 -5.1 17.3 10.8 3.8 0.7 1.2 1.7 -0.9
1956 706 425 160 30 50 74 -35 60.2 22.7 4.4 7.2 10.6 -5.1 16.5 10.0 3.8 0.7 1.2 1.8 -0.8
1957 765 454 181 45 53 72 -41 59.3 23.7 6.0 7.0 9.4 -5.4 17.0 10.1 4.0 1.0 1.2 1.6 -0.9
1958 824 468 222 51 56 68 -43 56.8 27.0 6.3 6.8 8.4 -5.3 17.9 10.2 4.8 1.1 1.2 1.5 -1.0
1959 920 490 248 78 57 92 -46 53.2 27.0 8.5 6.3 10.0 -5.0 18.7 10.0 5.1 1.6 1.2 1.9 -0.9
1960 921 481 261 79 69 77 -48 52.2 28.4 8.7 7.5 8.4 -5.2 17.8 9.3 5.1 1.5 1.3 1.5 -0.9
1961 977 496 298 77 67 86 -48 50.8 30.5 7.9 6.9 8.8 -4.9 18.4 9.3 5.6 1.5 1.3 1.6 -0.9
1962 1,068 523 316 88 68 124 -52 49.0 29.6 8.3 6.4 11.6 -4.9 18.8 9.2 5.6 1.6 1.2 2.2 -0.9
1963 1,113 534 335 80 77 144 -57 48.0 30.1 7.2 7.0 13.0 -5.2 18.6 8.9 5.6 1.3 1.3 2.4 -1.0
1964 1,185 547 352 95 81 164 -57 46.2 29.8 8.0 6.9 13.9 -4.8 18.5 8.6 5.5 1.5 1.3 2.6 -0.9
1965 1,182 506 365 112 85 170 -59 42.8 30.9 9.5 7.3 14.5 -5.0 17.2 7.4 5.3 1.6 1.3 2.5 -0.9
1966 1,345 581 432 134 93 169 -65 43.2 32.2 10.0 7.0 12.6 -4.9 17.9 7.7 5.7 1.8 1.2 2.2 -0.9
1967 1,574 714 512 146 102 171 -72 45.4 32.6 9.3 6.5 10.9 -4.6 19.4 8.8 6.3 1.8 1.3 2.1 -0.9
1968 1,781 819 593 160 110 177 -80 46.0 33.3 9.0 6.2 10.0 -4.5 20.6 9.5 6.9 1.8 1.3 2.1 -0.9
1969 1,834 824 664 118 126 181 -79 44.9 36.2 6.5 6.9 9.9 -4.3 19.4 8.7 7.0 1.3 1.3 1.9 -0.8
1970 1,956 816 753 155 143 172 -86 41.8 38.5 8.0 7.4 8.8 -4.4 19.3 8.1 7.4 1.5 1.4 1.7 -0.9
1971 2,107 788 919 182 148 163 -101 37.5 43.7 8.7 7.1 7.8 -4.8 19.5 7.3 8.5 1.7 1.4 1.5 -0.9
1972 2,306 791 1,072 195 154 188 -95 34.3 46.5 8.5 6.7 8.2 -4.2 19.6 6.7 9.1 1.7 1.3 1.6 -0.8
1973 2,457 766 1,195 206 173 249 -134 31.2 48.6 8.4 7.1 10.2 -5.5 18.8 5.9 9.1 1.6 1.3 1.9 -1.0
1974 2,693 793 1,357 251 214 244 -167 29.5 50.4 9.3 8.0 9.1 -6.2 18.7 5.5 9.4 1.7 1.5 1.7 -1.2
1975 3,323 865 1,732 354 232 274 -136 26.0 52.1 10.7 7.0 8.3 -4.1 21.3 5.5 11.1 2.3 1.5 1.8 -0.9
1976 3,717 896 2,035 391 267 270 -143 24.1 54.8 10.5 7.2 7.3 -3.9 21.4 5.2 11.7 2.3 1.5 1.6 -0.8
1977 4,092 972 2,218 407 299 343 -148 23.8 54.2 10.0 7.3 8.4 -3.6 20.7 4.9 11.2 2.1 1.5 1.7 -0.8
1978 4,587 1,044 2,423 525 354 395 -157 22.8 52.8 11.5 7.7 8.6 -3.4 20.7 4.7 10.9 2.4 1.6 1.8 -0.7
1979 5,040 1,163 2,675 545 426 403 -174 23.1 53.1 10.8 8.5 8.0 -3.5 20.2 4.7 10.7 2.2 1.7 1.6 -0.7
1980 5,909 1,339 3,133 659 525 449 -199 22.7 53.0 11.2 8.9 7.6 -3.4 21.7 4.9 11.5 2.4 1.9 1.7 -0.7
1981 6,782 1,575 3,620 708 687 470 -280 23.2 53.4 10.5 10.1 6.9 -4.1 22.2 5.2 11.9 2.3 2.3 1.5 -0.9
1982 7,457 1,853 3,886 617 850 510 -260 24.8 52.1 8.3 11.4 6.8 -3.5 23.1 5.7 12.0 1.9 2.6 1.6 -0.8
1983 8,083 2,099 4,260 576 898 590 -339 26.0 52.7 7.1 11.1 7.3 -4.2 23.5 6.1 12.4 1.7 2.6 1.7 -1.0
1984 8,518 2,274 4,320 579 1,111 552 -319 26.7 50.7 6.8 13.0 6.5 -3.8 22.2 5.9 11.3 1.5 2.9 1.4 -0.8
1985 9,463 2,527 4,718 568 1,294 682 -326 26.7 49.9 6.0 13.7 7.2 -3.5 22.9 6.1 11.4 1.4 3.1 1.6 -0.8
1986 9,904 2,733 4,815 587 1,386 625 -330 27.6 48.6 5.9 13.7 7.4 -3.3 22.4 6.2 10.9 1.3 3.1 1.7 -0.7
1987 10,040 2,819 5,022 551 1,386 625 -364 28.1 50.0 5.5 13.8 6.2 -3.6 21.6 6.1 10.8 1.2 3.0 1.3 -0.8
1988 10,644 2,903 5,334 686 1,518 572 -369 27.3 50.1 6.4 14.3 5.4 -3.5 21.3 5.8 10.6 1.4 3.0 1.1 -0.7
1989 11,438 3,035 5,686 815 1,689 582 -372 26.5 49.7 7.1 14.8 5.1 -3.3 21.2 5.6 10.5 1.5 3.1 1.1 -0.7
1990 12,531 2,993 6,193 1,260 1,843 606 -366 23.9 49.4 10.1 14.7 -2.9 4.8 21.8 5.2 10.8 2.2 3.2 1.1 -0.6
1991 13,243 2,732 6,896 1,351 1,944 710 -393 20.6 52.1 10.2 14.7 -3.0 5.4 22.3 4.6 11.6 2.3 3.3 1.2 -0.7
1992 13,816 2,983 7,724 756 1,993 751 -392 21.6 55.9 5.5 14.4 5.4 -2.8 22.1 4.8 12.4 1.2 3.2 1.2 -0.6
1993 14,095 2,910 8,275 468 1,987 826 -373 20.7 58.7 3.3 14.1 5.9 -2.7 21.4 4.4 12.6 0.7 3.0 1.3 -0.6
1994 14,619 2,816 8,694 707 2,029 749 -377 19.3 59.5 4.8 13.9 5.1 -2.6 21.0 4.0 12.5 1.0 2.9 1.1 -0.5
1995 15,158 2,720 9,238 591 2,321 731 -444 17.9 60.9 3.9 15.3 4.8 -2.9 20.7 3.7 12.6 0.8 3.2 1.0 -0.6
1996 15,606 2,657 9,583 641 2,410 689 -376 17.0 61.4 4.1 15.4 4.4 -2.4 20.3 3.5 12.5 0.8 3.1 0.9 -0.5
1997 16,013 2,705 10,024 598 2,439 744 -499 16.9 62.6 3.7 15.2 4.7 -3.1 19.6 3.3 12.3 0.7 3.0 0.9 -0.6
1998 16,526 2,682 10,335 746 2,411 823 -471 16.2 62.5 4.5 14.6 5.0 -2.9 19.2 3.1 12.0 0.9 2.8 1.0 -0.5
1999 17,020 2,747 10,578 819 2,297 981 -404 16.1 62.2 4.8 13.5 5.8 -2.4 18.7 3.0 11.6 0.9 2.5 1.1 -0.4
2000 17,892 2,943 11,156 849 2,229 1,138 -425 16.5 62.4 4.7 12.5 6.4 -2.4 18.4 3.0 11.5 0.9 2.3 1.2 -0.4
2001 18,631 3,047 11,945 975 2,061 1,070 -470 16.4 64.1 5.2 11.1 5.7 -2.5 18.5 3.0 11.9 1.0 2.0 1.1 -0.5
2002 20,111 3,484 13,176 1,043 1,709 1,171 -473 17.3 65.5 5.2 8.5 5.8 -2.4 19.4 3.4 12.7 1.0 1.6 1.1 -0.5
2003 21,601 4,047 14,179 1,156 1,530 1,230 -543 18.7 65.6 5.4 7.1 5.7 -2.5 20.0 3.7 13.1 1.1 1.4 1.1 -0.5
2004 22,930 4,558 14,858 1,162 1,602 1,333 -585 19.9 64.8 5.1 7.0 5.8 -2.6 19.9 4.0 12.9 1.0 1.4 1.2 -0.5
2005 24,722 4,953 15,860 1,301 1,839 1,418 -652 20.0 64.2 5.3 7.4 5.7 -2.6 20.2 4.0 12.9 1.1 1.5 1.2 -0.5
2006 26,554 5,218 16,719 1,647 2,266 1,382 -683 19.7 63.0 6.2 8.5 5.2 -2.6 20.3 4.0 12.8 1.3 1.7 1.1 -0.5
2007 27,287 5,513 17,584 1,338 2,371 1,303 -822 20.2 64.4 4.9 8.7 4.8 -3.0 19.1 3.8 12.3 0.9 1.7 0.9 -0.6
2008 29,825 6,161 18,956 1,619 2,528 1,424 -862 20.7 63.6 5.4 8.5 4.8 -2.9 20.2 4.2 12.8 1.1 1.7 1.0 -0.6
2009 35,177 6,610 21,558 4,438 1,869 1,628 -926 18.8 61.3 12.6 5.3 4.6 -2.6 24.4 4.6 15.0 3.1 1.3 1.1 -0.6
2010 34,571 6,935 23,866 888 1,962 1,740 -821 20.1 69.0 2.6 5.7 5.0 -2.4 23.4 4.7 16.1 0.6 1.3 1.2 -0.6
2011 36,031 7,055 24,147 1,619 2,300 1,793 -885 19.6 67.0 4.5 6.4 5.0 -2.5 23.4 4.6 15.7 1.1 1.5 1.2 -0.6
2012 35,370 6,779 23,486 2,153 2,204 1,784 -1,035 19.2 66.4 6.1 6.2 5.0 -2.9 22.1 4.2 14.7 1.3 1.4 1.1 -0.6
2013 34,546 6,334 24,179 900 2,209 1,852 -928 18.3 70.0 2.6 6.4 5.4 -2.7 20.9 3.8 14.7 0.5 1.3 1.1 -0.6
2014 35,061 6,035 25,255 592 2,290 1,770 -880 17.2 72.0 1.7 6.5 5.0 -2.5 20.3 3.5 14.6 0.3 1.3 1.0 -0.5
2015 36,884 5,897 27,068 1,152 2,232 1,694 -1,158 16.0 73.4 3.1 6.1 4.6 -3.1 20.5 3.3 15.1 0.6 1.2 0.9 -0.6
2016 38,526 5,934 28,203 1,214 2,400 1,727 -953 15.4 73.2 3.2 6.2 4.5 -2.5 20.9 3.2 15.3 0.7 1.3 0.9 -0.5
2017 39,816 5,987 28,993 1,334 2,626 1,774 -898 15.0 72.8 3.3 6.6 4.5 -2.3 20.8 3.1 15.1 0.7 1.4 0.9 -0.5
2018 41,730 6,433 29,496 1,979 3,103 1,738 -1,020 15.4 70.7 4.7 7.4 4.2 -2.4 20.8 3.2 14.7 1.0 1.5 0.9 -0.5
2019 44,067 6,886 30,755 1,824 3,634 2,009 -1,041 15.6 69.8 4.1 8.2 4.6 -2.4 21.0 3.3 14.6 0.9 1.7 1.0 -0.5
2020 45,959 7,324 32,097 1,358 4,466 1,640 -927 15.9 69.8 3.0 9.7 3.6 -2.0 20.8 3.3 14.5 0.6 2.0 0.7 -0.4
2021 47,541 7,420 33,081 1,328 5,104 1,523 -914 15.6 69.6 2.8 10.7 3.2 -1.9 20.5 3.2 14.3 0.6 2.2 0.7 -0.4
2022 49,965 7,555 35,249 1,019 5,677 1,384 -919 15.1 70.5 2.0 11.4 2.8 -1.8 20.5 3.1 14.5 0.4 2.3 0.6 -0.4
2023 51,646 7,709 36,407 963 6,185 1,299 -918 14.9 70.5 1.9 12.0 2.5 -1.8 20.2 3.0 14.2 0.4 2.4 0.5 -0.4
年度



総支出と分野別支出 分野別支出比率/政府総支出 分野別支出比率/GDP
  • 表記する項目の意味
    • 大統領は大統領の所属政党、上院は上院の多数議席政党、下院は下院の多数議席政党。
    • 政はFederal Outlays(政府の総支出)。
    • 軍はNational Defence(国防総省、国土安全保障省、軍事用の核エネルギー関連)。
    • 人はHuman Resources(教育、職業訓練、雇用、福祉、保健、医療、所得保障、社会保障、退役軍人給付金)。
    • 物はPhysical Resources(エネルギー、天然資源、環境、交通、地域社会開発、商業・住宅建設融資)。
    • 利はNet Interest(財務省証券・その他の借入金の元本・利子の支払い)。
    • 他はOther Functions(外交、科学、技術、宇宙、農業、司法、政府運営費)。
    • 相はUndistributed Offsetting Receipts。(未分配相殺収益、融資の元本・利子の返還、資産からの収入)。
    • -はデータ未定を意味する。
  • 表記の単位・精度
    • 政府の総支出・分野別支出は1億ドル単位で表記した。
    • 比率は%、小数1位まで表記した。
    • 2018年度は暫定値、2019年度-2023年度は推計値。
  • 備考
    • 会計年度は前年10月-当年9月(2018会計年度は2017年10月-2018年9月)である。
    • 会計年度の政府予算は会計年度開始前の9月までに議会が発議・審議・票決する。
    • 当該会計年度の政府予算の追加予算は当該会計年度の年度中に議会が発議・審議・票決する。
  • 資料の引用元・出典
    • 資料は大統領府行政予算管理局の2019会計年度の連邦政府予算のHistorical Tablesから引用した。[5]
      • 1940-2017年の連邦政府の分野別支出は Table 3.1. OUTLAYS BY SUPERFUNCTION AND FUNCTION。
  • 大統領選挙の結果は、United States Presidential Election Results
  • 上院議員選挙の結果は、Party Division in the Senate 1789-Present
  • 下院議員選挙の結果は、United States House of Representatives

アメリカの軍事支出の分野別支出と軍事支出・GDPに対する比率[編集]

アメリカの1962-2017年の軍事支出の分野別支出と軍事支出・GDPに対する比率の推移
年度



軍事支出と分野別支出 分野別支出比率/軍事支出 分野別支出比率/GDP
1962 523 163 115 145 63 13 21 31.2 22.1 27.8 12.1 2.6 4.0 9.2 2.8 2.0 2.5 1.1
1963 534 162 118 166 63 11 20 30.4 22.2 31.1 11.9 2.1 3.8 8.9 2.6 1.9 2.7 1.0
1964 547 174 119 153 70 10 19 31.8 21.7 28.0 12.8 1.9 3.5 8.6 2.6 1.8 2.3 1.1
1965 506 179 123 118 62 10 16 35.4 24.4 23.4 12.3 2.0 3.2 7.4 2.5 1.7 1.6 0.9
1966 581 200 147 143 62 13 14 34.4 25.3 24.7 10.8 2.3 2.5 7.7 2.5 1.9 1.8 0.8
1967 714 229 190 190 71 15 12 32.1 26.6 26.6 10.0 2.2 1.8 8.8 2.8 2.3 2.3 0.9
1968 819 251 205 232 77 12 13 30.7 25.1 28.4 9.5 1.6 1.6 9.5 2.8 2.3 2.6 0.9
1969 824 269 222 239 74 13 13 32.6 26.9 29.1 9.0 1.7 1.7 8.7 2.7 2.3 2.4 0.8
1970 816 290 216 215 71 11 14 35.5 26.5 26.4 8.8 1.4 1.7 8.1 2.8 2.1 2.1 0.7
1971 788 290 209 188 73 10 13 36.9 26.6 23.9 9.3 1.4 1.8 7.3 2.6 1.9 1.7 0.6
1972 791 295 216 171 78 11 13 37.3 27.4 21.6 10.0 1.4 1.7 6.7 2.4 1.8 1.4 0.6
1973 766 297 210 156 81 11 14 38.8 27.5 20.4 10.6 1.5 1.8 5.9 2.2 1.6 1.1 0.6
1974 793 304 224 152 85 14 14 38.3 28.3 19.2 10.8 1.8 1.9 5.5 2.3 1.5 1.0 0.6
1975 865 321 262 160 88 14 15 37.2 30.3 18.5 10.2 1.7 1.7 5.5 2.0 1.6 1.0 0.5
1976 896 325 278 159 89 20 15 36.3 31.1 17.8 10.0 2.3 1.7 5.2 1.8 1.5 0.9 0.5
1977 972 336 305 181 97 19 19 34.6 31.5 18.7 10.1 2.0 2.0 4.9 1.7 1.5 0.9 0.5
1978 1,044 355 335 199 105 19 20 34.0 32.1 19.1 10.0 1.8 2.0 4.7 1.5 1.5 0.9 0.5
1979 1,163 373 364 254 111 20 25 32.0 31.3 21.8 9.6 1.8 2.2 4.7 1.5 1.4 1.0 0.4
1980 1,339 408 447 290 131 24 28 30.5 33.4 21.7 9.8 1.8 2.1 4.9 1.5 1.6 1.0 0.5
1981 1,575 479 518 351 152 24 33 30.4 32.9 22.3 9.7 1.6 2.2 5.2 1.5 1.7 1.1 0.5
1982 1,853 551 596 432 177 29 43 29.8 32.2 23.4 9.6 1.6 2.3 5.7 1.7 1.8 1.3 0.5
1983 2,099 608 648 536 205 35 51 29.0 30.9 25.5 9.8 1.7 2.5 6.1 1.7 1.8 1.5 0.6
1984 2,274 641 673 618 231 37 61 28.2 29.6 27.2 10.1 1.6 2.7 5.9 1.6 1.7 1.6 0.6
1985 2,527 678 723 703 270 42 70 26.8 28.6 27.8 10.7 1.7 2.8 6.1 1.6 1.7 1.7 0.6
1986 2,733 715 752 765 322 50 74 26.2 27.5 28.0 11.8 1.9 2.7 6.2 1.6 1.7 1.7 0.7
1987 2,819 720 761 807 335 58 74 25.5 27.0 28.6 11.9 2.1 2.6 6.1 1.5 1.6 1.7 0.7
1988 2,903 763 844 771 347 58 79 26.3 29.0 26.6 12.0 2.0 2.7 5.8 1.5 1.7 1.5 0.7
1989 3,035 806 869 816 369 52 81 26.6 28.6 26.9 12.2 1.7 2.7 5.6 1.5 1.6 1.5 0.7
1990 2,993 756 882 809 374 50 89 25.2 29.4 27.0 12.5 1.7 3.0 5.2 1.3 1.5 1.4 0.6
1991 2,732 834 1,017 820 345 34 99 30.5 37.2 30.0 12.7 1.3 3.7 4.6 1.4 1.7 1.4 0.6
1992 2,983 811 919 748 346 42 106 27.2 30.8 25.0 11.6 1.4 3.6 4.8 1.3 1.5 1.2 0.5
1993 2,910 759 940 699 369 48 110 26.0 32.3 24.0 12.7 1.7 3.8 4.4 1.1 1.4 1.1 0.6
1994 2,816 731 878 617 347 49 118 26.0 31.1 21.9 12.3 1.8 4.2 4.0 1.0 1.2 0.9 0.5
1995 2,720 708 910 549 345 68 117 26.0 33.5 20.2 12.7 2.5 4.3 3.7 1.0 1.2 0.7 0.5
1996 2,657 666 887 489 364 66 116 25.1 33.4 18.4 13.7 2.5 4.4 3.5 0.9 1.2 0.7 0.5
1997 2,705 697 924 476 370 61 112 25.8 34.2 17.6 13.7 2.3 4.2 3.3 0.8 1.1 0.6 0.5
1998 2,682 689 934 482 374 60 112 25.7 34.8 18.0 14.0 2.3 4.2 3.1 0.8 1.1 0.6 0.4
1999 2,747 695 963 488 373 55 122 25.3 35.1 17.8 13.6 2.0 4.4 3.0 0.8 1.0 0.5 0.4
2000 2,943 759 1,058 516 376 51 121 25.8 35.9 17.6 12.8 1.7 4.1 3.0 0.8 1.1 0.5 0.4
2001 3,047 739 1,119 549 404 49 129 24.3 36.7 18.0 13.3 1.6 4.2 3.0 0.7 1.1 0.5 0.4
2002 3,484 867 1,300 625 443 50 147 24.9 37.3 17.9 12.7 1.4 4.2 3.4 0.8 1.2 0.6 0.4
2003 4,047 1,067 1,514 679 530 58 160 26.4 37.4 16.8 13.1 1.4 4.0 3.7 1.0 1.4 0.6 0.5
2004 4,558 1,135 1,740 762 607 63 166 24.9 38.2 16.7 13.3 1.4 3.6 4.0 1.0 1.5 0.7 0.5
2005 4,953 1,274 1,881 822 656 53 180 25.7 38.0 16.6 13.2 1.1 3.6 4.0 1.0 1.5 0.7 0.5
2006 5,218 1,275 2,037 897 686 62 174 24.4 39.1 17.2 13.2 1.2 3.3 4.0 1.0 1.5 0.7 0.5
2007 5,512 1,275 2,166 996 731 78 170 23.1 39.3 18.1 13.3 1.4 3.1 3.8 0.9 1.5 0.7 0.5
2008 6,160 1,389 2,448 1,292 790 176 175 22.6 39.7 19.1 12.2 1.9 2.8 4.2 0.9 1.7 0.8 0.5
2009 6,610 1,473 2,593 1,292 790 211 193 22.3 39.2 19.5 12.0 2.7 2.7 4.6 1.0 1.8 0.9 0.5
2010 6,934 1,556 2,759 1,336 769 211 193 22.5 39.8 19.3 11.1 3.1 2.8 4.7 1.1 1.9 0.9 0.5
2011 7,055 1,616 2,910 1,280 748 199 204 22.9 41.2 18.1 10.6 2.8 2.9 4.6 1.1 1.9 0.8 0.5
2012 6,778 1,522 2,822 1,247 703 145 192 22.5 41.6 18.4 10.4 2.1 2.8 4.2 0.9 1.7 0.8 0.4
2013 6,334 1,508 2,596 1,149 668 123 176 23.8 41.0 18.1 10.6 1.9 2.8 3.8 0.9 1.6 0.7 0.4
2014 6,035 1,489 2,445 1,075 649 98 174 24.7 40.5 17.8 10.8 1.6 2.9 3.5 0.9 1.4 0.6 0.4
2015 5,895 1,452 2,472 1,013 641 81 187 24.6 41.9 17.2 10.9 1.4 3.2 3.3 0.8 1.4 0.6 0.4
2016 6,044 1,479 2,432 1,027 649 67 194 24.9 41.0 17.3 10.9 1.1 3.3 3.2 0.8 1.3 0.6 0.3
2017 5,987 1,447 2,452 1,041 681 67 205 24.2 41.0 17.4 11.4 1.1 3.5 3.1 0.7 1.3 0.5 0.4
2018 6,433 1,452 2,559 1,074 728 83 217 22.6 39.8 16.7 11.3 1.3 3.4 3.2 0.7 1.3 0.5 0.4
2019 6,886 1,598 2,753 1,186 861 99 232 23.2 40.0 17.2 12.5 1.4 3.4 3.3 0.8 1.3 0.6 0.4
2020 7,324 247 3.3
2021 7,420 256 3.2
2022 7,555 257 3.1
2023 7,709 256 3.0
年度



軍事支出と分野別支出 分野別支出比率/軍事支出 分野別支出比率/GDP
  • 表記する項目の意味
    • 大統領は大統領の所属政党、上院は上院の多数議席政党、下院は下院の多数議席政党。
    • 軍はNational Defence(国防総省、国土安全保障省、エネルギー省の軍事用の核エネルギー支出の総合計)。
    • 人はMilitary Personnel(軍人・兵士、国防総省・国土安全保障省の職員の給与・社会保障費・福利厚生費)。
    • 運はOperation and Maintenance(軍隊・国防総省・国土安全保障省の組織の運営・維持費、物品購入・光熱費の総合計)。
    • 武はProcurement(戦闘用の車両・船舶・航空機・武器・弾薬の購入費)。
    • 研はResearch Development Test and Evaluation(戦闘用の車両・船舶・航空機・武器・弾薬、軍事システムの研究開発費)。
    • 建はMilitary Construction(軍事施設の建設費)。
    • 核はAtomic Energy Defense Activities(軍事用の核エネルギーの研究開発費)。
    • Family Housing、Other、Defense-Related Activities は軍事予算に対する比率が小さいので記載を省略した。
    • Military Construction、Atomic Energy Defense Activities は GDP に対する比率が小さいので記載を省略した。
    • 武器の輸出は国防総省経由で行うので、武器購入額には輸出用も含む。
    • -はデータ未定を意味する。
  • 表記の単位・精度
    • 軍事総支出・分野別支出は1億ドル単位で表記した。
    • 比率は%、小数1位まで表記した。
    • 2018年度は暫定値、2019年度-2023年度は推計値。
  • 備考
    • 会計年度は前年10月-当年9月(2018会計年度は2017年10月-2018年9月)である。
    • 会計年度の政府予算は会計年度開始前の9月までに議会が発議・審議・票決する。
    • 1991年度は軍事支出の分野別支出のうち「その他」が-462億ドルなので他の分野の構成比率の合計は100%以上になる。
  • 資料の引用元・出典
    • 資料は大統領府行政予算管理局の2019会計年度の連邦政府予算のHistorical Tablesから引用した。[5]
      • 1940-2017年の連邦政府の軍事支出は Table 3.1. OUTLAYS BY SUPERFUNCTION AND FUNCTION。
      • 1962-2017年の軍事関連の分野別支出は詳細な分類の内訳は Table 3.2. OUTLAYS BY FUNCTION AND SUBFUNCTION。
  • 大統領選挙の結果は、United States Presidential Election Results
  • 上院議員選挙の結果は、Party Division in the Senate 1789-Present
  • 下院議員選挙の結果は、United States House of Representatives

アメリカの軍隊・国防総省・軍需産業の雇用者数[編集]

アメリカの1940-2017年の軍隊・国防総省・軍需産業の雇用者数の推移
年度



軍事関連・非軍事関連の雇用者数 分野別雇用/総雇用 分野別雇用/総人口
総軍 政府 非軍 民間 雇用 失業 労働 人口 総軍 総軍
1940 46 26 71 31 103 473 4649 4279 4752 812 5611 13,212 1.0 1.5 0.7 2.2 0.4 0.5 0.2 0.8
1941 180 56 236 250 486 659 4549 4376 5035 556 5773 13,340 3.6 4.7 5.0 9.7 1.4 1.8 1.9 3.6
1942 386 128 514 1000 1514 952 3861 4423 5375 266 6033 13,486 7.2 9.6 18.6 28.2 2.9 3.8 7.4 11.2
1943 905 219 1124 1336 2460 1568 2987 3879 5447 107 6474 13,674 16.6 20.6 24.5 45.2 6.6 8.2 9.8 18.0
1944 1145 224 1369 1260 2629 1804 2767 3592 5396 67 6625 13,840 21.2 25.4 23.4 48.7 8.3 9.9 9.1 19.0
1945 1206 263 1468 1100 2568 1915 2714 3367 5282 104 6609 13,993 22.8 27.8 20.8 48.6 8.6 10.5 7.9 18.4
1946 303 142 444 117 561 905 4964 4620 5525 227 6057 14,139 5.5 8.0 2.1 10.2 2.1 3.1 0.8 4.0
1947 158 86 244 79 323 728 5381 4976 5704 231 6095 14,413 2.8 4.3 1.4 5.7 1.1 1.7 0.6 2.2
1948 145 80 225 96 321 731 5514 5103 5835 228 6209 14,663 2.5 3.9 1.7 5.5 1.0 1.5 0.7 2.2
1949 161 82 243 73 317 765 5448 5000 5765 364 6292 14,919 2.8 4.2 1.3 5.5 1.1 1.6 0.5 2.1
1950 146 71 217 71 288 752 5604 5140 5892 329 6369 15,227 2.5 3.7 1.2 4.9 1.0 1.4 0.5 1.9
1951 325 120 445 240 685 979 5311 5017 5996 206 6530 15,488 5.4 7.4 4.0 11.4 2.1 2.9 1.6 4.4
1952 364 131 494 360 854 1041 5171 4985 6026 188 6581 15,755 6.0 8.2 6.0 14.2 2.3 3.1 2.3 5.4
1953 356 130 486 412 898 1043 5220 5075 6118 183 6660 16,018 5.8 7.9 6.7 14.7 2.2 3.0 2.6 5.6
1954 330 118 449 298 746 1029 5265 4982 6011 353 6698 16,303 5.5 7.5 5.0 12.4 2.0 2.8 1.8 4.6
1955 294 116 410 250 660 1009 5558 5208 6217 285 6799 16,593 4.7 6.6 4.0 10.6 1.8 2.5 1.5 4.0
1956 281 115 396 250 646 1030 5734 5350 6380 275 6939 16,890 4.4 6.2 3.9 10.1 1.7 2.3 1.5 3.8
1957 280 113 393 285 678 1062 5729 5345 6407 286 6975 17,198 4.4 6.1 4.5 10.6 1.6 2.3 1.7 3.9
1958 260 107 367 280 647 1064 5657 5240 6304 460 7027 17,488 4.1 5.8 4.4 10.3 1.5 2.1 1.6 3.7
1959 250 105 355 270 625 1072 5838 5391 6463 374 7090 17,783 3.9 5.5 4.2 9.7 1.4 2.0 1.5 3.5
1960 248 102 349 246 595 1098 5982 5480 6578 385 7214 18,067 3.8 5.3 3.7 9.1 1.4 1.9 1.4 3.3
1961 248 101 350 260 610 1125 5965 5450 6575 471 7297 18,369 3.8 5.3 4.0 9.3 1.4 1.9 1.4 3.3
1962 281 104 385 273 657 1189 6013 5482 6670 391 7345 18,654 4.2 5.8 4.1 9.9 1.5 2.1 1.5 3.5
1963 270 102 372 255 627 1209 6149 5567 6776 407 7457 18,924 4.0 5.5 3.8 9.3 1.4 2.0 1.4 3.3
1964 269 100 368 228 596 1246 6334 5685 6931 379 7581 19,189 3.9 5.3 3.3 8.6 1.4 1.9 1.2 3.1
1965 266 99 364 213 577 1290 6532 5819 7109 337 7714 19,430 3.7 5.1 3.0 8.1 1.4 1.9 1.1 3.0
1966 309 109 419 264 683 1415 6607 5875 7290 288 7890 19,656 4.2 5.8 3.6 9.4 1.6 2.1 1.3 3.5
1967 338 124 461 310 771 1509 6666 5929 7437 298 8076 19,871 4.5 6.2 4.2 10.4 1.7 2.3 1.6 3.9
1968 355 123 478 317 795 1574 6797 6018 7592 282 8232 20,071 4.7 6.3 4.2 10.5 1.8 2.4 1.6 4.0
1969 346 128 474 292 765 1601 7025 6189 7790 283 8423 20,268 4.4 6.1 3.8 9.8 1.7 2.3 1.4 3.8
1970 307 116 423 240 663 1591 7205 6277 7868 409 8587 20,505 3.9 5.4 3.1 8.4 1.5 2.1 1.2 3.2
1971 271 109 381 203 584 1586 7353 6351 7937 502 8713 20,766 3.4 4.8 2.6 7.4 1.3 1.8 1.0 2.8
1972 232 105 337 199 536 1588 7679 6628 8215 488 8940 20,990 2.8 4.1 2.4 6.5 1.1 1.6 1.0 2.6
1973 225 100 325 185 510 1618 7996 6888 8506 437 9172 21,191 2.7 3.8 2.2 6.0 1.1 1.5 0.9 2.4
1974 216 101 318 186 504 1654 8176 7025 8679 516 9415 21,385 2.5 3.7 2.1 5.8 1.0 1.5 0.9 2.4
1975 213 99 312 180 492 1700 8093 6885 8585 793 9594 21,597 2.5 3.6 2.1 5.7 1.0 1.4 0.8 2.3
1976 208 96 304 169 473 1714 8402 7161 8875 741 9828 21,804 2.3 3.4 1.9 5.3 1.0 1.4 0.8 2.2
1977 208 94 301 173 474 1741 8728 7461 9202 699 10112 22,024 2.3 3.3 1.9 5.2 0.9 1.4 0.8 2.2
1978 206 94 300 177 476 1795 9129 7810 9605 620 10435 22,258 2.1 3.1 1.8 5.0 0.9 1.4 0.8 2.1
1979 203 92 295 186 481 1812 9402 8071 9883 614 10703 22,506 2.1 3.0 1.9 4.9 0.9 1.3 0.8 2.1
1980 206 92 298 199 497 1835 9433 8095 9930 764 10904 22,722 2.1 3.0 2.0 5.0 0.9 1.3 0.9 2.2
1981 210 94 304 209 513 1826 9527 8214 10040 827 11081 22,947 2.1 3.0 2.1 5.1 0.9 1.3 0.9 2.2
1982 213 95 308 229 537 1809 9416 8144 9953 1068 11237 23,166 2.1 3.1 2.3 5.4 0.9 1.3 1.0 2.3
1983 216 98 314 242 556 1818 9528 8266 10083 1072 11375 23,379 2.1 3.1 2.4 5.5 0.9 1.3 1.0 2.4
1984 218 100 318 274 592 1835 9909 8666 10501 854 11577 23,582 2.1 3.0 2.6 5.6 0.9 1.4 1.2 2.5
1985 221 104 325 298 623 1883 10092 8832 10715 831 11771 23,792 2.1 3.0 2.8 5.8 0.9 1.4 1.3 2.6
1986 223 103 326 332 658 1909 10302 9051 10960 824 12010 24,013 2.0 3.0 3.0 6.0 0.9 1.4 1.4 2.7
1987 224 105 329 363 692 1944 10552 9300 11244 743 12215 24,229 2.0 2.9 3.2 6.2 0.9 1.4 1.5 2.9
1988 221 101 322 343 665 1978 10832 9519 11497 670 12392 24,450 1.9 2.8 3.0 5.8 0.9 1.3 1.4 2.7
1989 220 104 324 328 652 2016 11083 9719 11734 653 12611 24,682 1.9 2.8 2.8 5.6 0.9 1.3 1.3 2.6
1990 214 100 314 312 626 2053 11254 9827 11879 705 12802 24,946 1.8 2.6 2.6 5.3 0.9 1.3 1.3 2.5
1991 208 97 305 305 610 2066 11162 9705 11772 863 12846 25,215 1.8 2.6 2.6 5.2 0.8 1.2 1.2 2.4
1992 188 95 283 284 567 2068 11283 9781 11849 961 13002 25,503 1.6 2.4 2.4 4.8 0.7 1.1 1.1 2.2
1993 178 89 266 262 528 2075 11498 9951 12026 894 13101 25,778 1.5 2.2 2.2 4.4 0.7 1.0 1.0 2.1
1994 168 85 253 246 499 2095 11807 10212 12306 800 13277 26,033 1.4 2.1 2.0 4.1 0.7 1.0 0.9 1.9
1995 158 81 239 232 471 2102 12020 10388 12490 740 13392 26,280 1.3 1.9 1.9 3.8 0.6 0.9 0.9 1.8
1996 154 78 232 221 453 2102 12218 10569 12671 724 13552 26,523 1.2 1.8 1.7 3.6 0.6 0.9 0.9 1.7
1997 150 75 225 222 447 2112 12509 10844 12956 674 13784 26,778 1.2 1.7 1.7 3.5 0.6 0.8 0.8 1.7
1998 147 71 218 218 436 2133 12711 11013 13146 621 13918 27,025 1.1 1.7 1.7 3.3 0.5 0.8 0.8 1.6
1999 145 68 213 224 437 2172 12912 11177 13349 588 14085 27,269 1.1 1.6 1.7 3.3 0.5 0.8 0.8 1.6
2000 145 66 211 243 453 2214 13236 11476 13689 569 14407 28,216 1.1 1.5 1.8 3.3 0.5 0.8 0.9 1.6
2001 145 65 210 252 462 2248 13231 11446 13693 680 14522 28,497 1.1 1.5 1.8 3.4 0.5 0.7 0.9 1.6
2002 148 65 213 285 498 2289 13151 11360 13649 838 14638 28,763 1.1 1.6 2.1 3.7 0.5 0.7 1.0 1.7
2003 150 65 215 329 543 2303 13230 11471 13774 877 14805 29,011 1.1 1.6 2.4 3.9 0.5 0.7 1.1 1.9
2004 149 65 214 378 592 2307 13333 11619 13925 815 14894 29,281 1.1 1.5 2.7 4.3 0.5 0.7 1.3 2.0
2005 146 65 211 385 596 2321 13577 11852 14173 759 15082 29,552 1.0 1.5 2.7 4.2 0.5 0.7 1.3 2.0
2006 146 66 212 360 572 2337 13871 12106 14443 700 15292 29,838 1.0 1.5 2.5 4.0 0.5 0.7 1.2 1.9
2007 145 66 211 --- --- 2367 --- 12237 14605 708 15462 30,123 1.0 1.4 --- --- 0.5 0.7 --- ---
2008 147 67 214 --- --- 2398 --- 12138 14536 892 15580 30,409 1.0 1.5 --- --- 0.5 0.7 --- ---
2009 149 69 218 --- --- 2398 --- 11590 13988 1427 15568 30,677 1.1 1.6 --- --- 0.5 0.7 --- ---
2010 151 74 225 --- --- 2389 --- 11518 13906 1483 15544 30,934 1.1 1.6 --- --- 0.5 0.7 --- ---
2011 150 77 227 --- --- 2354 --- 11633 13987 1375 15516 31,164 1.1 1.6 --- --- 0.5 0.7 --- ---
2012 148 77 224 --- --- 2336 --- 11911 14247 1251 15649 31,399 1.0 1.6 --- --- 0.5 0.7 --- ---
2013 146 74 220 --- --- 2328 --- 12065 14393 1146 15689 31,623 1.0 1.5 --- --- 0.5 0.7 --- ---
2014 142 72 214 --- --- 2327 --- 12304 14631 962 15738 31,862 1.0 1.5 --- --- 0.5 0.7 --- ---
2015 139 73 212 --- --- 2336 --- 12547 14883 830 15856 32,104 0.9 1.4 --- --- 0.4 0.7 --- ---
2016 138 73 210 --- --- 2367 --- 12841 15208 764 16113 32,341 0.9 1.4 --- --- 0.4 0.7 --- ---
2017 138 73 211 --- --- 2365 --- 12968 15334 698 16174 32,572 0.9 1.4 --- --- 0.4 0.7 --- ---
2018 139 74 214 --- --- --- --- --- --- --- --- 32,803 --- --- --- --- 0.4 0.7 --- ---
2019 142 75 217 --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
年度



総軍 政府 非軍 民間 雇用 失業 労働 人口 総軍 総軍
軍事関連・非軍事関連の雇用者数 分野別雇用/総雇用 分野別雇用/総人口
  • 表記する項目の意味
    • 大統領は大統領の所属政党、上院は上院の多数議席政党、下院は下院の多数議席政党。
    • 軍はMilitary Active Duty(軍人・兵士数)。
    • 文はDoD DoHS Civilian WorkForce(国防総省・国土安全保障省の文民職員数)。
    • 防はTotal DoD Manpower(軍人・兵士数 + 国防総省・国土安全保障省の文民職員数)。
    • 産はDefense Related Industry Employ(軍需産業の雇用者数)。
    • 総軍はTotal Defense Related Employ(軍隊 + 国防総省・国土安全保障省 + 軍需産業の雇用者数)。
    • 政府はTotal US Public Employ(連邦政府 + 州政府と地方政府の雇用者数)。
    • 非軍はTotal Non-Defense Related Employ(総雇用者数 - (軍隊 + 国防総省・国土安全保障省 + 軍需産業の雇用者数))。
    • 民間はPrivate Sector Employ(民間の雇用者数)。
    • 雇用はTotal Employ(総雇用者数)。
    • 失業はUnemployment(失業者数)。
    • 労働はTotal Labor Force(労働力人口)。
    • 人口はPopulation(総人口)。
  • 表記の単位・精度
    • 1万人単位で表記した。
    • 比率は%、小数1位まで表記した。
  • 資料の引用元・出典
    • 人口は、アメリカ合衆国国勢調査局の調べによる。
      • 1900年~1990年のアメリカの人口[6][7]
      • 1990-2000年の人口は Intercensal Estimates of the United States Resident Population by Age and Sex, 1990-2000: Selected Months All Years。[8]
      • 2000-2010年の人口はTable 1. Intercensal Estimates of the Resident Population by Sex and Age for the United States: April 1, 2000 to July 1, 2010 。[9]
      • 2010-2018年の人口はTable 1. Monthly Population Estimates for the United States: April 1, 2010 to December 1, 2018[10]
    • 資料は国防総省会計監査オフィスの2019会計年度のアメリカの国防予算の試算資料(軍需産業は、2006年度)から引用した。
      • 1940-2019年のアメリカの軍隊、国防総省、政府、民間の雇用者数と失業者と労働人口は Table 7-6 U.S. Labor Force – End Strength/FTE's (FY 1940 to FY 2019) 。[11]
      • 1940-2006年のアメリカの軍需産業の雇用者数は 2006会計年度のアメリカの国防予算の試算資料のTable 7-6 U.S. EMPLOYMENT AND LABOR FORCE。[12]
  • 大統領選挙の結果は、United States Presidential Election Results
  • 上院議員選挙の結果は、Party Division in the Senate 1789-Present
  • 下院議員選挙の結果は、United States House of Representatives

軍需産業・軍需経済の産業・経済としての特徴[編集]

アメリカ政府の予算・収入・支出の傾向[編集]

  • 軍事支出の絶対額および政府総支出とGDPに対する軍事支出の比率の増減を決定する要素は、大規模な戦争・武力行使の時期、時代と世界の状況、個々の国の長期的な産業構造と産業別のGDP比・就業人口比の変化による影響、個々の国の経済・財政の状況の変化による影響、個々の国の領土・人口・地理的条件、個々の国の軍事政策などの要素の複合的な関連・影響により決定される。
  • 政府支出とGDPに対する最も広義の軍需経済(軍事総支出)の比率、政府支出とGDPに対する広義の軍需経済(軍事総支出から人件費を除いた支出)の比率、政府総支出とGDPに対する狭義の軍需経済(武器購入費+研究開発費)の比率、政府総支出とGDPに対する最も狭義の軍需経済(武器購入費)の比率は、技術革新と経営革新が新たな産業・市場・雇用を創出することによる、アメリカ経済の拡大・発展、農業・林業・畜産業・水産業、製造業・建設業・鉱業、商業・サービス業の産業構造の多様化、GDPと就業人口の構成比の農業・林業・畜産業・水産業から製造業・建設業・鉱業への移転、製造・建設・鉱業から商業・サービス業への移転により、長期的傾向として著しく低下している。
  • 2017会計年度の統計では、政府支出に対する最も広義の軍需経済(軍事総支出)の比率は15.0%、GDPに対する最も広義の軍需経済(軍事総支出)比率は3.1%、軍事総支出に対する広義の軍需経済(軍事総支出から人件費を除いた支出)の比率は76.8%、GDPに対する広義の軍需経済(軍事総支出から人件費を除いた支出)比率は2.5%、軍事総支出に対する狭義の軍需経済(武器購入費+研究開発費)の比率は28.8%、GDPに対する狭義の軍需経済(武器購入費+研究開発費)比率は0.9%、軍事総支出に対する最も狭義の軍需経済(武器購入費)の比率は17.4%、GDPに対する最も狭義の軍需経済(武器購入費)比率は0.5%であり、国家予算・政府総支出に対する軍事総支出の比率はヒューマンリソーセズに対する支出に次いで2番目に大きい。
  • アメリカの政府総支出の分野別構成比率は、1941会計年度から1970会計年度までは軍事総支出(国防総省、国土安全保障省、軍事用の核エネルギー関連の総計)が最大の比率だったが、1971会計年度にヒューマンリソーセズが最大の比率になり、2017会計年度はヒューマンリソーセズ支出(教育、職業訓練、雇用、福祉、保健、所得保障、社会保障、退役軍人給付金などの総計)が政府総支出の72.8パーセントである。
  • 1940-2017年のアメリカの経済規模・政府支出規模・通貨供給量は長期的に拡大し、名目通貨価値の購買力は長期的に低下しているので、経済や財政の統計を今年度の名目通貨額で表記すると大部分の項目は史上最大額または史上最大額に近い数値になる。軍事支出の歴史的推移を検証する場合に、各年度の名目通貨額を比較することは適切な検証方法ではなく、1940-2017年の政府支出とGDPに対する軍事支出の比率とその長期的な推移を検証することが適切な検証方法である。

アメリカの軍事支出の傾向[編集]

  • 軍事総支出の政府総支出とGDPに対する比率(左辺は政府総支出に対する比率-右辺はGDPに対する比率)は、第二次世界大戦中の1945会計年度は(89.2%-37.5%)、朝鮮戦争中の1953会計年度は(69.4%-14.2%)、冷戦中で大規模な武力行使をしていないの1960会計年度は(52.2%-9.3%)、ベトナム戦争中の1968会計年度は(46.0%-9.5%)、冷戦中で大規模な武力行使をしていない1978会計年度は(22.8%-4.7%)、冷戦中で大規模な武力行使をしていない1987会計年度は(28.1%-6.1%)、冷戦後で大規模な武力行使をしていない1999会計年度は(16.1%-3.0%)、イラク戦争中の2011会計年度(19.6%-4.6%)、対ISIL戦争中の2017年会計度(15.0-3.1%)であり、政府総支出とGDPに対する軍事総支出の比率は長期的な傾向として減少している。
  • 軍事支出の分野別内訳が記載されている1962年から2017年の期間に、軍事総支出に対する人件費の比率は、最も高かった年度は1973年の38.8%、1962年から1981年までは30%以上、1982年から1990年までは20%台後半から中盤、1991年に30.5%、1992年以後は20%台後半から中盤であり、軍隊と国防総省の武器装備率と武器以外の機械装備率の増大による軍人数と国防総省の雇用者数の削減により、軍事総支出に対する人件費の比率は長期的傾向として減少している。
  • 軍事支出の分野別内訳が記載されている1962年から2017年の期間に、軍事総支出に対する運営管理費の比率は、最も高かった年度は2015年の41.9%、1962年から1974年までは20%台、1975年から1983年までは30%台前半、1984年から1990年までは20%台後半、1991年から2010年までは30%台、2011年以後は40%台であり、軍隊と国防総省の武器以外の機械装備率の増大により、軍事総支出に対する運営管理費の比率は長期的傾向として増大している。大規模で長期間の戦争中は戦地への軍の派遣費の増大により、戦争をしていない期間と比較すると運営管理費の比率が増大する傾向である。軍隊の機械装備のうち、武器の装備率も増加しているが武器以外の機械(サーバー・クライアント・スタンドアロンのコンピュータとその周辺接続機器、ルーター・通信機器・通信端末、各種の衛星システムなど)の装備率の増大はより大きく、武器以外の機械装備品の購入・運用・補修のための費用、光熱費、燃料費などの増大により長期的傾向として増大し、2010年代中期の現在では、軍事支出の中で運営管理費は最大の比率になっている。
  • 軍事支出の分野別内訳が記載されている1962年から2017年の期間に、軍事総支出に対する武器購入費の比率は、最も高かった年度は1963年の31.1%、1962年と1964年から1973年までは20%台、1974年から1978年までは10%台後半、1979年から1990年までは20%台、1991年は30.0%、1992年から1995年までは20%台、1995年以後は10%台後半である。武器の購入費の増加率は運営管理費の増加率よりも低いので、軍事総支出に対する武器の購入費の比率は長期的な傾向として相対的に減少している。
  • 軍事支出の分野別内訳が記載されている1962年から2017年の期間に、軍事総支出に対する研究開発費の比率は、最少は1970年の8.8%、最大は1998年の14.0%、軍事総支出に対する軍事施設の建設費の比率は最大は2010年の3.1%、最少は2005年、2016年、2017年の1.1%、軍事総支出に対する軍事用の核エネルギー開発は最少は1968年の1.6%、最大は1996年、1999年の4.4%である。
  • 軍人数、国防総省の総雇用者数(軍人数+国防総省の雇用者数)、軍需産業の雇用者数、軍事関連の総雇用者数(軍人数+国防総省の雇用者数+軍需産業の雇用者数)と、総雇用人口と総人口に対する比率(左辺は総雇用人口に対する比率-右辺は総人口に対する比率)は、第二次世界大戦中の1944年度は、軍人数は1,145万人(21.2%-8.3%)、国防総省の総雇用者数は1,369万人(25.4%-9.9%)、軍需産業の雇用者数は1,260万人(%23.4-9.1%)、軍事関連の総雇用者数は2,629万人(48.7%-19.0%)、朝鮮戦争中の1953年は、軍人数は355万人(4.7%-1.8%)、国防総省の総雇用者数は486万人(6.3%-2.4%)、軍需産業の雇用者数は412万人(6.7%-2.6%)、軍事関連の総雇用者数は898万人(14.7%-5.6%)、ベトナム戦争中の1968年度は、軍人数は354万人(4.6%-1.8%)、国防総省の総雇用者数は478万人(6.3%-2.4%)、軍需産業の雇用者数は317万人(4.2%-1.6%)、軍事関連の総雇用者数は795万人(10.5%-4.0%)、冷戦後で大規模な武力行使をしていない1977年度は、軍人数は208万人(2.3%-0.9%)、国防総省の総雇用者数は301万人(3.3%-1.4%)、軍需産業の雇用者数は173万人(1.9%-0.8%)、軍事関連の総雇用者数は474万人(5.2%-2.2%)、冷戦後で大規模な武力行使をしていない1987年度は、軍人数は224万人(2.0%-0.9%)、国防総省の総雇用者数は329万人(2.9%-1.4%)、軍需産業の雇用者数は363万人(3.2%-1.5%)、軍事関連の総雇用者数は692万人(6.2%-2.9%)、冷戦後で大規模な武力行使をしていない1999年度は、軍人数は145万人(1.1%-0.5%)、国防総省の総雇用者数は213万人(1.6%-0.8%)、軍需産業の雇用者数は224万人(1.7%-0.8%)、軍事関連の総雇用者数は437万人(3.3%-1.6%)、イラク戦争中の2006年度は、軍人数は146万人(1.0%-0.5%)、国防総省の総雇用者数は212万人(1.5%-0.7%)、軍需産業の雇用者数は360万人(2.5%-1.2%)、軍事関連の総雇用者数は572万人(4.0%-1.9%)、イラク戦争中の2011年度は、軍人数は150万人(1.1%-0.5%)、国防総省の総雇用者数は227万人(1.6%-0.7%)、対ISIL戦争中の2017年度は、軍人数は138万人(0.9%-0.4%)、国防総省の総雇用者数は211万人(1.4%-0.7%)であり、軍人数、国防総省の総雇用者数、軍需産業の雇用者数、軍事関連の総雇用者数と、総雇用人口と総人口に対する比率は長期的に減少している。
  • 軍需兵器は顧客が政府・軍だけであり、民需の開拓は不可能であり、政府・軍の武器発注は政府の政策・財政・収入、国際情勢に制約され依存し、製品は先端技術を実装した素材、部品、コンポーネントの集合体なので、それらの要素技術の研究開発や、それらの要素技術を実装した産業経済の集積の技術的・経済的基盤に依存するので、軍需兵器産業は国家経済の基盤にはならず、財政、技術、産業の観点から、他産業や国家への依存性が高い産業である。
  • CIA World Fact Bookの統計によると、2017年度の世界の推計GDP(為替レートベース)は79兆45百億ドル、アメリカの推計GDP(為替レートベース)は19兆39百億ドル、世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率は約24.4%、世界のGDPに対する軍事支出の比率の平均値は2.22%(但し、数値は2016年)であり、アメリカのGDPに対する軍事支出の比率は3.29%(但し、数値は2016年)で、GDPに対する軍事支出の比率がリストされている153か国中で比率が高い順に25位である(ロシアは軍事支出が5.40%[数値は2016年]でアメリカより高い8位である)。
  • 世界銀行の統計によると、2017年度の世界の名目GDP(為替レートベース)は80兆68百億ドル、アメリカの名目GDP(為替レートベース)は19兆39百億ドル、世界の名目GDPに対するアメリカの名目GDPの比率は24.0%、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の統計によると、2017年度の世界の軍事支出(為替レートベース)は1兆7386億ドルであり、世界のGDPに対する世界の軍事支出の比率は約2.2%である。アメリカ政府行政管理局の2017会計年度の資料による軍事支出5,987億ドルであり、アメリカのGDPに対する比率は3.1%であり、世界の軍事支出に対する比率は約34.4%である。

アメリカの軍需経済と軍事政策の傾向[編集]

  • アメリカの軍事に関する計画、軍事支出・軍事力の増大または削減、軍備を縮小または制限する条約の制定と加盟、武器と軍事システムの研究開発、軍事予算の編成と支出、軍事支出と政府の支出および国家の経済規模に対する軍事支出の比率の増減、対外的な戦争・武力行使は、時代や世界の状況により影響を受け変動するものである。
  • アメリカ政府が政府の予算・収入・支出を公開している1940年以後で、政府支出とGDPに対する軍事支出の比率が最も高かった時代は第二次世界大戦中、二番目に高かった時代は朝鮮戦争中、三番目に高かった時代は朝鮮戦争終結からベトナム戦争開始までの戦争をしていない時期、四番目に高かった時代はベトナム戦争中であり、大統領は民主党で議会の上院と下院の多数派も民主党だった時代である。政府支出とGDPに対する軍事支出の比率が最も低かった時代は1990年代後半から2001会計年度で大統領は民主党で議会は上院も下院も共和党が多数派であり、二番目に低かった時代はアフガニスタン戦争とイラク戦争を遂行中の2002会計年度以後で大統領は共和党で議会は上院も下院も共和党が多数派である。2002会計年度以後は戦争中だが政府支出とGDPに対する軍事支出の比率は、冷戦中で大規模な戦争や武力行使をしていない時期より低い。但し、冷静終結後の1990年代前半と比べ、2003年から2013年会計年度までは同じであり、2014年会計年度以降はそれよりも低い。
  • アフガニスタン戦争とイラク戦争開始前の2000年と、対ISIL戦争が現在進行中のの2017年会計度の、政府総支出とGDPに対する軍事総支出の比率を比較すると、政府総支出に対する軍事支出の比率比率は16.5%から15.0%に減少し、GDPに対する比率は3.0%から3.1%に増加し、軍事総支出の絶対額は2,943億ドルから5,987億ドルに増加し、軍隊固有の需要である武器購入費+研究開発費(狭義の軍需経済規模)は516億ドル+376億ドル=892億ドルから、1,041 億ドル+681億ドル=1,722億ドルに増加している。
  • アメリカの経済は軍需産業・軍隊固有の需要である財を供給する産業に依存して成り立っているのでアメリカ経済は戦争をすればするほど儲かるという極端な陰謀論があるが、アメリカの経済と経済政策を検証すると、アメリカ政府が財政統計を公開している1940年以後で、GDPに対する年度財政赤字比率が最も大きい年度は第二次世界大戦中の1943年度の30.4%、GDPに対する累積財政赤字比率が最も大きい年度は第二次世界大戦終結翌年の1946年度の121.7%であり、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争、対ISIL戦争などの大規模で長期間の戦争の期間は、連邦政府支出とGDPに対する軍事支出と財政赤字の比率が増加し、戦争をしていない期間と比較して、軍事以外の分野への政府支出の制約や、GDPと連邦政府支出に対する累積財政赤字比率の増大による財政運営の困難化、および、名目と実質のGDP、名目と実質の国民一人あたりのGDPの絶対額と成長率は、戦争をしている期間と戦争をしていない期間を比較しても顕著な差は無い。
  • アメリカ資本でアメリカに本社がある軍需関連売上の上位20者のうち、2004年度の売上高に対する利益率は、10%以上15%未満は2社、10%以上15%未満は2社、5%以上10%未満は10社、0%以上5%未満は6社、0%未満-5%以上は2社である。ただし、利益率11.0パーセントで売上に対する利益率が最も高いゼネラルエレクトリックは総売上に対する軍需売上比率は2%である。軍隊固有の需要である財を供給する産業の売上高に対する利益率が他の製造業の売上高に対する利益率と比較して顕著に高いと言う傾向は検出されない。

2017年現在のアメリカの軍事支出の問題点[編集]

  • CIA World Fact Bookの統計によると、2017年度の世界の推計GDP(為替レートベース)は79兆45百億ドル、アメリカの推計GDP(為替レートベース)は19兆39百億ドル、世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率は約24.4%、世界のGDPに対する軍事支出の比率の平均値は2.22%(但し、数値は2016年)であり、アメリカのGDPに対する軍事支出の比率は3.29%(但し、数値は2016年)で、GDPに対する軍事支出の比率がリストされている153か国中で比率が高い順に25位である(ロシアは軍事支出が5.40%[数値は2016年]でアメリカより高い8位である)。
  • 界銀行の統計によると、2017年度の世界の名目GDP(為替レートベース)は80兆68百億ドル、アメリカの名目GDP(為替レートベース)は19兆39百億ドル、世界の名目GDPに対するアメリカの名目GDPの比率は24.0%、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の統計によると、2017年度の世界の軍事支出(為替レートベース)は1兆7386億ドルであり、世界のGDPに対する世界の軍事支出の比率は約2.2%である。アメリカ政府行政管理局の2017会計年度の資料による軍事支出5,987億ドルであり、アメリカのGDPに対する比率は3.1%であり、世界の軍事支出に対する比率は約34.4%である。
  • 世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率と比較して、世界の軍事費に対するアメリカの軍事費の比率が高く、アメリカの安全保障に必要十分な軍事支出・軍事力よりも著しく大きいので、国際協調により、アメリカの安全保障に必要十分な軍事支出と軍事力へ削減することが求められている。

アメリカの政党の軍事政策の傾向[編集]

  • 歴史上の事実としては、下記の事実がある。
    • アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が最も高かった時代は第二次世界大戦中(政権・議会の多数派ともに民主党)である。
    • アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が二番目に高かった時代は朝鮮戦争中(政権は1950年6月25日-1953年1月20日は民主党、1953年1月20日-1953年7月27日は共和党、議会の多数派は1950年6月25日-1953年1月3日は民主党、1953年1月20日-1953年7月27日は共和党)である。
    • アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が三番目に高かった時代は朝鮮戦争終結後の1950年代(政権は共和党、議会の多数派は民主党)である。
    • アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が四番目に高かった時代はベトナム戦争中(政権は1961年1月20日-1969年1月20日は民主党、1969年1月20日-1973年1月27日は共和党、議会の多数派は民主党)である。

脚注[編集]

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  1. ^ TRENDS IN WORLD MILITARY EXPENDITURE, 2017(2017年の世界の軍事費の動向)”. STOCKHOLM INTERNATIONAL PEACE RESEARCH INSTITUTE(ストックホルム国際平和研究所) (2018年5月). 2018年11月7日閲覧。
  2. ^ The Military Balance2018 Part One: Capabilities, Trends and Economics (2018年版ミリタリーバランス 第一部:軍事能力の動向と経済 第二章:比較防衛統計)”. International Institute for Strategic Studies(国際戦略研究所). 2018年11月7日閲覧。
  3. ^ COUNTRY COMPARISON :MILITARY EXPENDITURES(軍事費のGDP比の国際比較)”. CIA(中央情報局). 2018年11月7日閲覧。
  4. ^ North America :: UNITED STATES>Economy”. CIA(中央情報局). 2018年11月7日閲覧。
  5. ^ a b Contents of the Historical Tables”. Office of Management and Budget (アメリカ合衆国政府行政予算管理局). 2018年11月7日閲覧。
  6. ^ National Intercensal Tables: 1900-1990(1900年~1990年のアメリカの人口)”. United States Census Bureau(アメリカ合衆国国勢調査局). 2018年11月7日閲覧。
  7. ^ Historical National Population Estimates: July 1, 1900 to July 1, 1999(1900年~1990年の人口推計値)”. United States Census Bureau(アメリカ合衆国国勢調査局) (2000年6月28日). 2018年11月7日閲覧。
  8. ^ National Intercensal Tables: 1990-2000(1990-2000年の人口)”. United States Census Bureau(アメリカ合衆国国勢調査局) (2017年2月8日). 2018年11月7日閲覧。
  9. ^ National Intercensal Tables: 2000-2010(2000-2010年の人口)”. United States Census Bureau(アメリカ合衆国国勢調査局) (2016年11月30日). 2018年11月7日閲覧。
  10. ^ National Population Totals and Components of Change: 2010-2017(2010-2017年の人口)”. United States Census Bureau(アメリカ合衆国国勢調査局) (2018年9月4日). 2018年11月7日閲覧。
  11. ^ NATIONAL DEFENSE BUDGET ESTIMATES FOR FY 2019 (2019会計年度のアメリカの国防予算の試算資料)”. Under Secretary of Defense (Comptroller) アメリカ合衆国国防総省会計監査オフィス (2018年4月). 2018年11月7日閲覧。
  12. ^ NATIONAL DEFENSE BUDGET ESTIMATES FOR FY 2006(2006会計年度のアメリカの国防予算の試算資料)”. Under Secretary of Defense (Comptroller) (アメリカ合衆国国防総省会計監査オフィス) (2005年4月). 2018年11月7日閲覧。

関連項目[編集]

参考文献[編集]

  • 大波篤司『ミリダス 軍事・世界情勢キーワード事典』新紀元社
  • ウィリアムソン・マーレー、マクレガー・ノックス編『軍事革命とRMAの戦略史―軍事革命の史的変遷1300-2050年』芙蓉書房。
  • ディフェンスリサーチセンター『軍事データで読む日本と世界の安全保障』草思社
  • 森本敏『新しい戦争を知るための60のQ&A』新潮社
  • 史料調査会『世界軍事情勢 2003年版』原書房
  • 野木恵一『軍需産業を見る―知られざる実像と未来の戦争』同文書院
  • 野木恵一『兵器進化論―歩み続ける戦の業物たち』イカロス出版
  • 江畑謙介『21世紀の特殊部隊』並木書房
  • 江畑謙介『日本防衛のあり方―イラクの教訓、北朝鮮の核』ベストセラーズ
  • 江畑謙介『二十一世紀型の戦争―テロリストの恐怖』角川書店
  • 江畑謙介『世界軍事ウオッチング』時事通信社
  • 江畑謙介『これからの戦争・兵器・軍隊―RMAと非対称型の戦い』並木書房。
  • 江畑謙介『アメリカの軍事力―変貌する国防戦略と兵器システム』講談社。
  • 江畑謙介『兵器の常識・非常識』並木書房
  • 江畑謙介『使える兵器 使えない兵』並木書房
  • 江畑謙介『殺さない兵器―新しい時代の新しい兵器』光文社
  • 江畑謙介『兵器と戦略』朝日新聞社
  • 上田信『大図解・世界の武器』グリーンアロー出版社
  • 日本兵器研究会『世界の近未来兵器カタログ』アリアドネ企画
  • ヴァークマン『戦争の科学―古代投石器からハイテク・軍事革命にいたる兵器と戦争の歴史』主婦の友社。
  • デアゴスティーニ『最強のジェット戦闘機』講談社
  • デアゴスティーニ『最強の空軍』講談社
  • スティーブ・クロフォード『世界の主力軍用機』アリアドネ企画
  • 日本兵器研究会『世界の戦闘機・攻撃機カタログ』アリアドネ企画
  • 青木謙知『戦闘機年鑑 2003-2004年版』イカロス出版
  • 神保照史『最新軍用機図鑑』徳間書店
  • 江畑謙介『現代航空戦史事典 軍事航空の運用とテクノロジー』原書房
  • 日本兵器研究会『世界の主力戦車カタログ』アリアドネ企画
  • 日本兵器研究会『現代戦車のテクノロジー』アリアドネ企画
  • ジェイソン・ターナー『世界の主力軍用車』アリアドネ企画
  • ジェイソン・ターナー『世界の主力戦闘車 戦車・装甲車・自走砲』アリアドネ企画
  • 日本兵器研究会『世界の装輪装甲車カタログ』アリアドネ企画
  • 床井雅美『最新軍用銃事典』並木書房
  • 床井雅美『現代軍用ピストル図鑑』徳間書店
  • 床井雅美『現代ピストル図鑑』徳間書店
  • 床井雅美『最新サブ・マシンガン図鑑』徳間書店
  • 松本仁一『カラシニコフ』朝日新聞社
  • 森本敏『ミサイル防衛―新しい国際安全保障の構図』日本国際問題研究所。
  • 金田秀昭『弾道ミサイル防衛入門―新たな核抑止戦略とわが国のBMD』かや書房。
  • 小都元『ミサイル防衛の基礎知識―ミサイルの脅威と国際軍事情勢について正しくわかる本』新紀元社。
  • 小都元『ミサイル事典―世界のミサイル・リファレンス・ガイド』新紀元社
  • 坂本明『世界のミサイル・ロケット兵器』グリーンアロー出版社
  • 小都元『核兵器事典』新紀元社。
  • 山田克哉『核兵器のしくみ』講談社。
  • 山田克哉『原子爆弾-その理論と歴史』講談社。
  • 伏見康治『核兵器と人間』みすず書房。
  • 山田浩『なぜ核はなくならないのか―核兵器と国際関係』法律文化社。
  • 梅本哲也『核兵器と国際政治』日本国際問題研究所。
  • 杉江栄一『核兵器撤廃への道』かもがわ出版。
  • ロバート・グリーン『核兵器廃絶への新しい道』高文研。
  • 矢ケ崎誠治『核兵器は世界をどう変えたか』草思社。
  • ジャック・アタリ『核という幻想』原書房。
  • NHK核テロ取材班『核テロリズムの時代』NHK出版。
  • ジェシカ・スターン『核・細菌・毒物戦争-大量破壊兵器の恐怖』講談社。
  • ジュディス・ミラー、ウィリアム・ブロード『バイオテロ-細菌兵器の恐怖が迫る』朝日新聞社。
  • リチャード・プレストン『デーモンズ・アイ-冷凍庫に眠るスーパー生物兵器の恐怖』小学館。
  • 井上尚英『生物兵器と化学兵器-種類・威力・防御法』中央公論新社。
  • ウェンディ・バーナビー『世界生物兵器地図-新たなテロに対抗できるか』NHK出版。
  • トム・マンゴールド、ジェフ・ゴールドバーグ『細菌戦争の世紀』原書房。
  • エリック・クロディー『生物化学兵器の真実』シュプリンガーフェアラーク。
  • 中原英臣、佐川峻『生物テロ-どうすれば生き残れるのか』ベストセラーズ。
  • 村上和巳『化学兵器の全貌―再燃する大量破壊兵器の脅威』アリアドネ企画。
  • 高貫布士『無差別テロ兵器マニュアル―生物化学兵器から核汚染まで』青春出版社。
  • アンジェロ・アクイスタ『生物・化学・核テロから身を守る方法』草思社。
  • 防衛大学校・防衛学研究会『軍事学入門』かや書房
  • 松井茂『世界軍事学講座』新潮社
  • アーサー・シュレジンガー『アメリカ大統領の戦争』岩波書店。
  • ウィリアム・ハートゥング『ブッシュの戦争株式会社』阪急コミュニケーションズ。
  • デイナ・プリースト『終わりなきアメリカ帝国の戦争-戦争と平和を操る米軍の世界戦略』アスペクト。
  • ジョージ・フリードマン『新・世界戦争論-アメリカは、なぜ戦うのか』日本経済新聞社。
  • ダグラス・ラミス『なぜアメリカはこんなに戦争をするのか』晶文社。
  • ジョエル・アンドレアス『戦争中毒―アメリカが軍国主義を脱け出せない本当の理由』合同出版。
  • 高木徹『ドキュメント戦争広告代理店―情報操作とボスニア紛争』講談社
  • P・W・シンガー『戦争請負会社』NHK出版
  • 菅原出『外注される戦争』草思社
  • 広瀬隆『アメリカの経済支配者たち』集英社。
  • 広瀬隆『アメリカの巨大軍需産業』集英社。
  • 広瀬隆『世界石油戦争―燃えあがる歴史のパイプライン』NHK出版。
  • 広瀬隆『世界金融戦争―謀略うずまくウォール街』NHK出版。
  • 広瀬隆『一本の鎖―地球の運命を握る者たち』ダイヤモンド社。
  • 道下徳成長尾雄一郎石津朋之加藤朗『現代戦略論―戦争は政治の手段か』勁草書房
  • 道下徳成、長尾雄一郎、吉崎知典、加藤朗『戦争 その展開と抑制』勁草書房
  • 加藤朗『テロ―現代暴力論』中央公論新社
  • 石津朋之編『戦争の本質と軍事力の諸相』彩流社
  • ディフェンスリサーチセンター『軍事データで読む日本と世界の安全保障』草思社
  • ゴードン・クレイグアレキサンダー・ジョージ『軍事力と現代外交―歴史と理論で学ぶ平和の条件』有斐閣
  • 佐瀬昌盛『集団的自衛権―論争のために』PHP研究所
  • 森本敏『安全保障論―21世紀世界の危機管理』PHP研究所
  • 納家政嗣『国際紛争と予防外交』有斐閣
  • 森本敏、横田洋三『予防外交』国際書院
  • ヨハン・ガルトゥング『ガルトゥング平和学入門』法律文化社
  • ヨハン・ガルトゥング『平和を創る発想術―紛争から和解へ』岩波書店
  • ジェイムズ・ダニガン、ウィリアム・マーテル『戦争回避のテクノロジー』河北書房新社
  • 猪口邦子『戦争と平和』東京大学出版会
  • 山田満『平和構築とは何か―紛争地域の再生のために』平凡社

外部リンク・出典[編集]

アメリカの軍事産業の企業に関する出典[編集]

アメリカの名目・実質GDP、消費・投資、輸出・輸入・貿易収支・産業連関分析の出典[編集]

アメリカの政府・議会・政策・法律に関する出典[編集]

大統領・連邦議会議員・州知事の選挙結果の出典[編集]

軍事条約に関する政策の出典[編集]

軍縮条約に関する政策の出典[編集]