包括的核実験禁止条約

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包括的核実験禁止条約
通称・略称 CTBT
署名 1996年9月10日(ニューヨーク
効力発生 未発効
寄託者 国際連合事務総長
言語 アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語
関連条約 核拡散防止条約部分的核実験禁止条約
条文リンク 包括的核実験禁止条約(外務省)
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核兵器拡散状況
     核拡散防止条約に基づく「核兵器国」      NATOの核共有国      NPTのみ      非核地帯
CTBTの批准国

包括的核実験禁止条約(ほうかつてきかくじっけんきんしじょうやく、Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty、略称:CTBT)は、宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間での核兵器の核実験による爆発、その他の核爆発を禁止する条約である。

1996年9月国連総会によって採択され、日本は1996年9月に署名、1997年7月に批准した。2012年2月現在で182カ国が署名、157カ国が批准しているが、発効要件国(核兵器保有国を含む44か国)の批准が完了していないため未発効である[1]

概要[編集]

この条約では、あらゆる空間(宇宙空間、大気圏内、水中、地下)における核実験の実施、核爆発を禁止している。これは、部分的核実験禁止条約において禁止されていなかった地下核実験をも禁止対象とする。

採択までの経過[編集]

第二次世界大戦終結後、核兵器の保有、開発競争が繰り広げられ、様々な核実験が行われた。しかしながら、核兵器のリスク、残酷さが徐々に明らかになる一方、民衆の反核運動が盛んになり、1955年8月6日には初めての原水爆禁止世界大会が開催されるなど、大きな関心を呼んだ。その後、世界的に核実験反対への動きが見られ始めた。その後、1959年9月、核保有国が主体となってジュネーヴ軍縮会議の前身である、10か国軍縮委員会が設立された。

この軍縮委員会の成果として、1963年8月アメリカ合衆国イギリスソビエト連邦によって、部分的核実験禁止条約が署名されたが、地下核実験を容認するなど抜け道もあった。

1994年1月、ジュネーヴ軍縮会議は地下核実験の禁止を含む本条約の交渉に入った。交渉は長期にわたって続けられたが、インドなどの反対によって会議での採択には至らなかった。しかし、本条約に対する世界的な支持を背景として、オーストラリアが中心となり、この条約案を国連総会に提出し、1996年9月、圧倒的多数の支持によって採択された。

現状[編集]

この条約の発効には1996年6月時点で、ジュネーヴ軍縮会議の構成国であり、かつ国際原子力機関の『世界の動力用原子炉』および『世界の研究用原子炉』に掲載されている44か国すべての批准が必要であると第14条で規定しているが、アメリカ合衆国[2][3](外務省ホームページによると他にイスラエルイランエジプト中華人民共和国[4]の5か国)が署名のみで批准せず、朝鮮民主主義人民共和国インドパキスタンの3か国は署名すらしていない。以上8か国が未批准であるため、2014年現在、発効していない。

当条約によっては禁止されていない、爆発を伴わない臨界前核実験未臨界核実験)は採択後もアメリカとロシアで繰り返し行われている。既に技術の蓄積がある核保有国にとってのみ有利な条約との指摘がある。

採択以降、1998年5月、インド、パキスタンが核実験を実施、核保有を宣言した。さらに、朝鮮民主主義人民共和国は2006年以降、核実験を繰り返しており(北朝鮮核問題)、当条約自体の有名無実化が懸念されている。

批准・署名状況[編集]

附属文書2要件国(条約発効要件国) 非附属文書2要件国 合計 加盟資格
署名・批准国 36 130 166 CTBT加盟国
核実験全面禁止機構準備委員会加盟国
核実験全面禁止機構加盟国(発効後)
署名国 5 12 17 核実験全面禁止機構準備委員会加盟国
非署名国 3 10 13
合計 44 152 196

署名したが批准はしていない国[編集]

[5][6] 附属文書 署名
中華人民共和国の旗 中国 21, 2 1996年9月24日
コモロの旗 コモロ 1 1996年12月12日
エジプトの旗 エジプト 21, 2 1996年10月14日
ガンビアの旗 ガンビア 1 2003年4月9日
イランの旗 イラン 21, 2 1996年9月24日
イスラエルの旗 イスラエル 21, 2 1996年9月25日
ネパールの旗 ネパール 1 1996年10月8日
パプアニューギニアの旗 パプアニューギニア 1 1996年9月25日
サントメ・プリンシペの旗 サントメ・プリンシペ 1 1996年9月26日
ソロモン諸島の旗 ソロモン諸島 1 1996年10月3日
スリランカの旗 スリランカ 1 1996年10月24日
タイ王国の旗 タイ 1 1996年11月12日
東ティモールの旗 東ティモール 1 2008年9月26日
アメリカ合衆国の旗 アメリカ 21, 2 1996年9月24日
イエメンの旗 イエメン 1 1996年9月30日
ジンバブエの旗 ジンバブエ 1 1999年10月13日

署名していない国[編集]

附属文書
ブータンの旗 ブータン 1
キューバの旗 キューバ 1
ドミニカ国の旗 ドミニカ国 1
インドの旗 インド 21, 2
モーリシャスの旗 モーリシャス 1
朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮 21, 2
パキスタンの旗 パキスタン 21, 2
サウジアラビアの旗 サウジアラビア 1
ソマリアの旗 ソマリア 1
南スーダンの旗 南スーダン 1
シリアの旗 シリア 1
トンガの旗 トンガ 1
ツバルの旗 ツバル 1

加えて、国際連合総会オブザーバーであるパレスチナ国も署名していない。

脚注[編集]

  1. ^ 日本外務省ホームページ
  2. ^ クリントン政権は1996年9月に署名済みだが、当時共和党が多数派だった上院が批准に反対した。その後ブッシュ政権も核爆発を伴わない「未臨界核爆発」を実施し、世界的な批判を受けた。オバマ大統領は上院に批准を勧めると表明している。
  3. ^ 2009年4月5日チェコプラハで核兵器に関する演説で、核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動すべき道義的責任があると述べ、核兵器のない世界に向けた具体的な措置として、ロシアとの戦略兵器削減条約(START2) の交渉、検証可能な核分裂物資生産禁止条約(カットオフ条約)の実現、CTBTの早期発効を目指すことを明らかにした。
  4. ^ アメリカと同様、批准に前向きな姿勢を見せている。共同通信2009年9月24日
  5. ^ Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty”. United Nations Treaty Collection (2013年2月24日). 2013年2月24日閲覧。
  6. ^ Status of signature and ratification: CTBTO Preparatory Commission”. CTBTO Preparatory Commission (2010年5月26日). 2010年5月27日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]