核兵器禁止条約

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核兵器禁止条約(かくへいききんしじょうやく、通称:Nuclear Weapons Convention、略称:NWC)は、核兵器の全廃と根絶を目的として起草された国際条約案である。モデル核兵器禁止条約あるいは「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約案」(: Convention on the Prohibition of the Development, Testing, Production, Stockpiling, Transfer, Use and Threat of Use of Nuclear Weapons and on their Elimination)とも呼ばれる。

2007年4月コスタリカマレーシア両政府の共同提案として正式に国連に提出されたが、2013年現在、未発効である。

目的[編集]

核兵器の全面廃止と根絶。ただし、平和のための原子力は禁じていない。

概要[編集]

  • 1996年4月、NWCは「モデル核兵器禁止条約」(Model Nuclear Weapons Covention, mNWC)という名で、核兵器の廃絶を求める各国の法律家科学者軍縮の専門家、医師及び活動家らが参加する3つの国際NGOから構成されるコンソーシアムによって起草された。mNWCは、核軍縮の可能性を「法的、技術的、政治的要件に沿って検証する」こと目的としていた。
  • 1997年11月、mNWC(UN Doc. A/C.1/52/7)はコスタリカ政府により国際連合事務総長に届けられ、国連加盟国に配布された。
  • 2007年4月、mNWCはNGOコンソーシアムを招集した核政策に関する法律家委員会(Lawyers' Committee on Nuclear Policy, LCNP)を通じ、コスタリカ及びマレーシア政府により核拡散防止条約(NPT)運用検討会議の第1回準備委員会(Preparatory Committee for the 2010 Review Conference of the Parties to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons)で改訂版の「NWC」(UN Doc. A/62/650)として提出された。NWCは、以下の項目に渡って核の取扱いを禁止する。
  1. 開発(development)
  2. 実験(testing)
  3. 製造(production)
  4. 備蓄(stockpiling)
  5. 移譲(transfer)
  6. 使用(use)
  7. 威嚇としての使用(threat of use)
  • 2011年10月26日~31日、国連総会で軍縮・国際安全保障問題を扱う第一委員会は52の決議を採択した。このうちマレーシアなどが提出した核兵器禁止条約の交渉開始を求めた決議[1]が127ヵ国(昨年より6ヵ国多い)の賛成で採択された。、

構成[編集]

条約案は19条からなる本文と2つの追加議定書から構成される。

  • 締約国の一般的義務と申告義務
  • 核廃絶の諸段階の指定
  • 条約履行の検証
  • 国内実施措置の制定義務
  • 個人・法人に国家と同等の権利と義務を付与
  • 機関(締約国会議、執行理事会、技術事務局)
  • 禁止核物質の指定
  • 条約遵守の為の協力、紛争解決
  • 他の国際協定との関係性
  • 財政に関する事項
  • 紛争の義務的解決、エネルギー援助に関する選択議定書

起草[編集]

1996年以降、核兵器禁止条約は以下の3団体を中心に起草作業が進められている。

  • International Network of Engineers and Scientists Against Proliferation、INESAP(拡散に反対する国際科学技術者ネットワーク)
  • International Association of Lawyers Against Nuclear Arms、IALANA(国際反核法律家協会)
  • International Physicians for the Prevention of Nuclear War、IPPNW(核戦争防止国際医師会議)

脚注[編集]

  1. ^ 「核兵器合法性に関する国際司法裁判所の勧告的意見の後追い」決議、賛成127、反対25、棄権22(日本など)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]