日本国際問題研究所

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公益財団法人日本国際問題研究所(にほんこくさいもんだいけんきゅうしょ、英称:The Japan Institute of International Affairs, JIIA)は、中長期的な外交問題の研究を行う日本の政策シンクタンク。元外務省所管。略称国問研(こくもんけん)。

概要[編集]

1959年昭和34年)12月、国際問題の研究、知識普及、および海外交流の活発化を目的として吉田茂の主導で設立され、吉田自ら初代会長に就任した。1960年昭和35年)9月より外務省所管の財団法人となり、研究活動・シンポジウム・講演会・出版などを中心に活動している。2014年平成26年)4月1日に一般財団法人世界経済調査会と合併[1]

2008年平成20年)よりペンシルベニア大学の「シンクタンク・市民社会計画(TTCSP)」研究組織が、「世界のシンクタンク調査」の結果を発表している。全世界の6,300以上のシンクタンクの対象中から、日本国際問題研究所は、アジアのシンクタンク部門では3年連続第1位に選ばれている。また、2014年(平成26年)1月の調査では「世界(米国以外の地域)のトップ50」のうち、第13位に選ばれている[2]

理事長は、外務事務次官経験者の松永信雄小和田恆佐藤行雄、現理事長の野上義二(元外務事務次官、駐英大使)を始めとして、外務省OBが歴任している。

同研究所には個人会員・法人会員制度が存在する[3]

時事的な国際問題の分析・検討を行なう雑誌『国際問題』を刊行している。1976年(昭和51年)からは解散した社団法人・欧ア協会の業務も継承した。過去には共産圏の主要な演説・メディアの翻訳・解説記事などを掲載した『共産主義と国際政治』(1985年『ソ連研究』、1992年『ロシア研究』に改題)を刊行していた。その他にも国際問題シリーズ、JIIA選書、JIIA研究、JIIA現代アメリカなどの書籍を刊行している。

また、財団内に置かれた軍縮・不拡散促進センターは包括的核実験禁止条約の国内事務局としての役割を持ち、地震波、微気圧の計測を日本気象協会、核種の計測分析を日本原子力研究開発機構に委託している。

組織[編集]

歴代会長・理事長[編集]

会長
理事長

在籍した人物[編集]

括弧内は在籍した当時の主な役職、ハイフン以降はその他の代表的な役職を示す。

定期刊行物[編集]

  • 『国際問題』(月刊) 2006年4月より電子版にて配信
http://www2.jiia.or.jp/ebook/
  • AJISS-Commentary 電子版にて配信
http://www.jiia.or.jp/en_commentary/index.php

脚注[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]