南スーダン

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南スーダン共和国
Republic of South Sudan
南スーダンの国旗 Coat of Arms of South Sudan.svg
国旗 (国章)
国の標語:Justice, Liberty, Prosperity
(英語: 正義、自由、繁栄)
国歌South Sudan Oyee!
南スーダンの位置
公用語 英語
首都 ジュバ
最大の都市 ジュバ
政府
大統領 サルバ・キール・マヤルディ
副大統領 James Wani Igga
立法議会議長
面積
総計 619,745km245位
水面積率 不明
人口
総計(2011年 10,310,000人(???位
人口密度 14人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(xxxx年 xxx,xxx南スーダン・ポンド
GDP(MER
合計(xxxx年 xxx,xxxドル(???位
GDP(PPP
合計(xxxx年 xxx,xxxドル(???位
1人あたり 1200ドル
独立状態
スーダン領 2005年7月9日
独立 2011年7月9日
通貨 南スーダン・ポンドSSP
時間帯 UTC +3(DST:不明)UTC (+3)
ISO 3166-1 SS / SSD
ccTLD .ss
国際電話番号 211
面積は帰属未定のカフィア・キンギ地区とアビエイ地区を除き,イレミ・トライアングルを全て含む。人口はこれらの帰属未定地域を全て含む。帰属未定地域を全て含んだ面積は644,329平方キロ。

南スーダン共和国(みなみスーダンきょうわこく)、通称南スーダンは、北アフリカに位置する国家。北にスーダン、東にエチオピア、南東にケニアウガンダ、南西にコンゴ民主共和国、西に中央アフリカ国境を接する内陸国である。

2011年7月9日に、スーダン共和国の南部10州が、アフリカ大陸54番目の国家として分離独立した[1]

概要[編集]

2011年7月8日までは、スーダン領でありながら南部スーダン自治政府の統治下にあった。これは、2005年1月9日にケニアのナイバシャで結ばれた第二次スーダン内戦の包括的な暫定和平合意により、スーダン政府から自治を認められたためである。

2011年、分離独立の是非を問う住民投票が実施され、分離独立票が圧倒的多数(98.83%)を占めた。新国名は「南スーダン共和国:The Republic of South Sudan)[2]」になった。過去には、「アザニア」「ナイル共和国」「クシュ」などの候補が挙がっていたが、「南スーダン」となる可能性が高かったとされた[3][4]

2011年7月13日には国連安保理決議1999により国際連合総会に対し国際連合への加盟が勧告され、翌日の総会にて加盟が承認され193番目の加盟国となった[5]。さらに、AU(アフリカ連合)の54番目の加盟国となった。またイギリス連邦に加盟を申請中である[6]東アフリカ共同体にもケニアルワンダの協力で加盟予定で[7]アラブ連盟への加盟も予定されている。

独立とともに南スーダン(黄色)を承認した国(緑色)

歴史[編集]

かつて南部の黒人達はアラブ系やダルフール及びバハル・アル・ガザールなどの奴隷商人によって奴隷売買されていた。1821年にスーダンの北部はエジプトが、南部は1877年イギリスが占領した。1898年にイギリスとエジプトによる共同統治(英埃領スーダン)が始まった。南部を支配していたイギリスはその南部のウガンダとの統合を望んだが、1947年ジュバ会議英語版での合意により南北スーダンの統合が決められた。

第一次スーダン内戦[編集]

1955年に南部で反乱が起き、第一次スーダン内戦英語版(1955年 - 1972年)が起きた。1956年スーダン共和国として北部と南部が統一して独立したが、北部の政治的・経済的支配に南部の住民は不満を抱いていた。1972年アディス・アベバ合意英語版により南部に制限付き自治権が与えられ、将来の南部の分離独立を問う住民投票も認められ、南北の内戦は一時終結した。

1974年シェブロンが油田を発見し、その多くが南部に分布していた。

第二次スーダン内戦[編集]

民族イスラム戦線の圧力も受け、1983年モハメド・アン=ヌメイリ政権は南部の自治権や将来の分離独立の住民投票を取り止め、イスラム法シャリーアを導入してイスラム勢力の取り込みを図り、また石油資源の独占を図り、南部の3つの州をそれぞれ分割した。そのためキリスト教徒も多い南部などで反乱が起こり、南部最大の民族であるディンカ人の出身のジョン・ガラン大佐を中心としたスーダン人民解放軍/運動 (SPLA/M) が北部の政権に対して反乱を起こし、第二次スーダン内戦(1983年 - 2005年)が起きた。政権が交替しても内戦が続き、1989年オマル・アル=バシールが政権を握るとイスラム政権に反対する政治勢力を抑圧し、SPLAを始めとする南部の反政府組織に対する戦争を拡大していった。

初代大統領に選出されたサルバ・キール・マヤルディ

南部での内戦は激化していったが、2002年ケニアで南北の和平交渉が成立し、2005年1月9日には南北包括和平合意英語版 (CPA) が署名された。南部は行政上の自治を6年間与えられ、そして北部で適用されているイスラム法シャリーアも南部で適用しない事となった。さらに2011年1月にはスーダンの一部として北部と統一するのか分離独立するのかを決める住民投票も南部で行うこととなった。

LRA掃討作戦[編集]

ウガンダとコンゴ民主共和国軍による神の抵抗軍掃討作戦ガランバ攻勢英語版2008年12月14日 - 2009年3月15日)に南スーダン自治政府が協力する部隊を派遣した。

住民投票[編集]

2010年1月20日、スーダンのバシール大統領は、南部スーダンの大統領サルバ・キール・マヤルディも出席したヤンビオ英語版で開催の南北の内戦終結5周年を祝う式典にて、「住民が選択(分離独立を)した場合にはスーダン政府は南部の独立を承認する」と発言した。

南部の住民は独立志向が強く、2011年1月の住民投票では予想されたとおり分離独立を選択した。しかし、南部の石油の利権や、同時にディンカ人のンゴック氏族の先住地アビエイの帰属も問われることとなった。

独立[編集]

2011年7月9日に、スーダンから分離独立した。新政府を形成するSPLM(スーダン人民解放軍)は元来軍事組織。

南スーダン・スーダン国境紛争 (2011年)[編集]

2011年11月3日北スーダン青ナイル州英語版クルムク英語版で、「スーダン人民解放運動・北」(SPLM・N)[8]の拠点がスーダン政府軍に攻撃された。同州での武力紛争は同年9月から続いており、約2万8700人の難民がエチオピアに脱出した(国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)による)。SPLM・Nは11月2日、北スーダン南コルドファン州英語版タロディ英語版周辺で、政府軍と激しい戦闘が続いていることを明らかにした。13日には、英国の援助団体オックスファム[9]上ナイル州からスタッフが撤退した。

南スーダン・スーダン国境紛争 (2012年)[編集]

スーダンとの国境紛争は激化している。2012年4月、南スーダン軍が、スーダンコルドファンにあるヘグリグ油田を占拠し、4月12日には、スーダン軍が南スーダンの都市を空爆し、死傷者が発生するなどしている。国際連合安全保障理事会は、全面的な戦争に発展する恐れがあることから、両国に即時停戦を強く求めている[10]。2012年4月16日にはスーダン国民会議は、南スーダンを敵とみなす決議を採択した。2012年4月18日には、スーダンのオマル・アル=バシール大統領が、南スーダンを同国与党のスーダン人民解放運動から解放すると宣言している[11]

南スーダンクーデター未遂事件 (2013年)[編集]

2013年12月14日、同年7月に解任されたマシャール副大統領派によるクーデター未遂事件が発生するも失敗に終わったとされるが、その後もマシャール派・大統領派間の戦闘は継続し、翌年1月に両派間で停戦合意が結ばれたものの戦闘はおさまらず、その影響で避難民が100万人以上にのぼる事態となっている[12]

政治[編集]

南スーダン議会の定数は170議席でほとんどの議席をスーダン人民解放運動が独占している。 主な政党はスーダン人民解放運動 (SPLM) で、ジョン・ガランが結成した。現在の大統領はサルバ・キール・マヤルディ

外交と軍事[編集]

国連[編集]

政情が不安定なため、国際連合平和維持活動として国際連合南スーダン派遣団が派遣されている。医療や教育、インフラ整備や農業など、その支援分野は多岐に渡る。

日本[編集]

2013年5月31日、日本安倍晋三首相とサルバ・キール・マヤルディ大統領の会談で、南スーダンに日本大使館を設置することが決定した[13]

地方行政区分[編集]

南スーダンの州区分
南スーダンの州区分。アビエイカフィア・キンギ英語版スーダンとの係争地。イレミ・トライアングルは、ケニアエチオピアとの三ヶ国間で係争地となっている。

10州からなり、それらは歴史的に3つの地方に大別される。10の州は86の地区に細分化される。(括弧内は州都)

独立後のアビエイ地域の帰属問題や、ケニアやエチオピアも領有を主張しているイレミ・トライアングル地域の帰属問題がある。独立後もスーダン共和国が南ダルフール州の一部として実効支配しているカフィア・キンギ地域英語版は、1960年に西バハル・アル・ガザール州から南ダルフール州に移管されたため、1956年の境界線を南北国境とする南北包括和平合意 (CPA) によれば南スーダンに移譲されるべき地域であるが、2011年現時点では最終的な帰属は未定である。

主要都市[編集]

首都となるのはジュバで、他にルンベク(南部スーダン自治政府時代の首都だった)、ワーウアウェルなどの都市が人口10万を超える。ジュバが南過ぎることと再開発が難しいことから首都を中央部のレイク州ラムシール英語版に移す予定。

地理[編集]

南スーダンの地図

内陸国で、北にスーダンがあり、東はエチオピア、南はケニアウガンダコンゴ民主共和国、西は中央アフリカと国境を接する。北西はダルフール。スーダンとの国境線は長さ1,937kmに達し、エチオピアとの国境線がそれに次いで883kmである。最高地点は南部のイマトング山地にあるキヌエティ山 (標高3187m)である。

ウガンダからスーダンへ南北に白ナイル川バハル・アル=ジャバル川と呼ばれる)が流れ、ジュバの北から国境にかけて大湿地帯スッドがある。南下するほど雨量が増えていき、熱帯雨林サバナの地域もあり、世界第二の多様な野生動物の宝庫となっている。白ナイル川は、スッドにて西からのガザル川(ダルフール南部からのアラブ川と、南西部から流れてくるジュル川を合わせている)と、東から流れてくるソバト川に合流する。特にソバト川は雨季の流量が増大するが、スッドは酷暑のまっ平らな低地であり、ここが蒸発皿の役目を果たすため、ここ以北を流れるナイル川は流量が半減する。ここの流量を増やし、北部で利用できる水資源を増やすために、第二次世界大戦直後にエジプトが、スッドをショートカットするジョングレイ運河英語版を計画し、1978年にスーダンとともに開削を始めたが、全長360kmのうち240kmを終えた1984年に、蒸発量減による気候の乾燥化の懸念[14]や自然破壊などの理由により工事は中止された。

経済[編集]

首都ジュバ

経済は南北内戦により荒廃し、特にインフラの整備が進んでいない。 1人当たりのGDPは1200ドルであり、ガーナとほぼ同額で、ケニアよりずっと多いが、その98%は石油によるものであるので、実際の庶民の生活は決して裕福ではない。一部の富裕層が裕福な暮らしを営み、物価をつりあげ、庶民の生活を圧迫している。通貨の最小単位は1SSP (South Sudan Pound) =約30円であった[15]。その後、2011年10月19日に5、10、25、50ピアストルの各補助紙幣が導入されている[16]。 南北合わせスーダン全体における石油資源の80%が南スーダンに集中する[17]ため、石油経済に将来性があると言われているが、パイプラインや石油精製技術をスーダンに握られ、独立前の原油収入は非常に不利であった。スーダンが南スーダンとの石油の利益配分交渉を有利に進めるため石油製品供給を停止し、深刻な燃料不足に陥しいれた[18]。2012年現在もスーダンがパイプライン使用料として莫大な金額を要求したため、南スーダンは原油供給を停止し、輸出による外貨獲得に困難が生じている。天然資源としては他に鉄鉱石雲母クロームタングステン亜鉛、金、銀、ダイアモンドなども産出する。農産物としては綿花ピーナッツサトウモロコシ雑穀アラビアガムキャッサバサトウキビマンゴーパパイアコムギサツマイモなどがある。木材は主要輸出品でアフリカ最大のチークプランテーションがある。経済は農業に大きく依存しているが、潜在的電力資源もある。

2011年現在、アメリカ中国などを中心に道路などのインフラや教育面などの援助が行われている。日本は最大部族になるディンカ族以外にも幅広い援助を行っている[18]

交通[編集]

ワーウへ向かう列車

内戦の影響でインフラは殆ど進んでいない。道路も未整備が多い。独立前の状況は、舗装道路は国内で約60km、ナイル川にかかる橋は1本しかない[17]

スーダン国境からワーウまで248kmのスーダン鉄道が延びているが、1980年代の内戦時に鉄道橋が破壊され運行が停止されたままになっている。路線の規格は、単線軌間1,067mmの狭軌であった。ワーウからジュバへの延伸計画がある。ウガンダとケニアからジュバまでの鉄道計画もある。

空港としてはジュバ空港があり、南スーダンのフィーダー航空(Feeder Airlines)の拠点となっている。ジュバ空港からは近隣国の首都へは定期便がある。他の地方に国内線も幾つかある。しかし空港も滑走路の未整備など、まだ問題が多い。国営航空会社設立の計画がある。2012年の時点で、ジュバ空港には大型機の離着陸ができないので、建設用の重機は近隣国から(困難な)陸路で運ばれる。

国民[編集]

民族[編集]

スカリフィケーションを施した南スーダンの女性

民族構成はディンカ人が最も多く、約100万人。他にもヌエル人シルック人などのナイル系の民族がいる。西部はアザンデ人とジュチャル人、南部からウガンダにアチョリ人やロツフ人がいる。南スーダンは、ナイル系の民族が国家の主流派を占める初の独立国家である。[19]

イスラームを信仰する民族はカリギ人Kaligi(17000人)、インドリ人Indri(1300人)、バンダトグボ人Banda Togbo(2300人)以上、アダマワ・ウバンギ語族、アジャ人Aja(300人)、ドンゴトノ人Dongotono(1100人)以上シャリ・ナイル語族、ンジャルグルグレ人Njalgulugule(2200人)マバ語族など、きわめて少数の民族である。

各民族は敵対関係にあるものも多く、特に東部のジョングレイ州では複数の民族が土地をめぐって武力衝突を起こしている。スーダンの内戦時に流出した武器が出まわっており、多数の死者、負傷者、難民が発生している[20]

言語[編集]

イギリス統治時代の影響で英語公用語であり、教育や北部との取引などで幅広く使われている。ナイル系が多数派であり、母語としてはディンカ語ヌエル語英語版シルック語英語版が主な言語である。共通語として、ピジン言語であるジュバ・アラビア語英語版がジュバ周辺で話されている。

宗教[編集]

アニミズム伝統宗教(大地の神クウォスイタリア語版、クモの姿をしたトリックスター「トゥール[21] Tule」)とキリスト教を信仰するアフリカ在来の諸民族が多数を占める。

北部スーダンでイスラームを信仰するアラブ人が多数を占めているのとは対照的である。この信仰の違いは、南スーダンの独立運動が過激化した理由の一つでもある。南スーダンは周辺諸国と比較しても例外的にムスリムの人口比率が極めて低い。

教育[編集]

文化[編集]

祝祭日[編集]

日付 日本語表記 英語表記 備考
1月1日 独立記念日 Independence Day
1月9日 和平合意記念日 Peace Agreement Day
5月16日 スーダン人民解放軍記念日 SPLA Day
7月30日 殉教者の日 Martyrs Day
12月25日 クリスマス Christmas Day
12月26日 ボクシングデー Boxing Day

スポーツ[編集]

2012年にイギリスで開催されたロンドンオリンピックに、ディンカ族出身の第二次スーダン内戦元難民でアメリカ在住のグオル・マリアル独立参加選手団として出場した。また、南スーダンには2012年現在まだ国内オリンピック委員会が設立されていない。

著名な出身者[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 外務省 各国・地域情勢>アフリカ>南スーダン共和国
  2. ^ Transitional Constitution of the Republic of South Sudan, 2011”. Sudan Tribune. 2011年8月3日閲覧。
  3. ^ 2011年2月7日放送の「きょうの世界」(NHK BS1)での中国中央テレビ (CCTV) の報道より。
  4. ^ Let It Remain South Sudan: Citizens”. Gurtong (2011年2月6日). 2011年7月14日閲覧。
  5. ^ “南スーダンの加盟承認=国連、193カ国に”. 時事通信. (2011年7月14日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011071400465 2011年7月15日閲覧。 
  6. ^ “South Sudan Launches Bid to Join Commonwealth”. Talk of Sudan. (2011年7月8日). http://talkofsudan.com/sudan/item/9001-south-sudan-launches-bid-to-join-commonwealth 2011年7月9日閲覧。 
  7. ^ “South Sudan: Big trading potential for EAC”. IGIHE. (2011年7月8日). http://en.igihe.com/spip.php?article455 2011年7月9日閲覧。 
  8. ^ 7月に独立した南スーダンの与党・スーダン人民解放運動(SPLM)から分離した組織
  9. ^ 上ナイル州で6万4千人を対象に清潔な飲料水の供給を行っていた。
  10. ^ “スーダン全面戦争の恐れ 国連安保理が停戦要求”. テレビ朝日. (2012年4月13日). http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220413008.html 
  11. ^ “スーダン大統領が南の「解放」宣言、油田めぐり対立深刻化”. ロイター. (2012年4月19日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83I00Q20120419 
  12. ^ “南スーダン:戦闘再開の危機 反乱軍、北部州都制圧か”. 毎日新聞. (2014年4月17日). http://mainichi.jp/select/news/20140418k0000m030069000c.html 2014年4月18日閲覧。 
  13. ^ “南スーダンに大使館開設へ=政府”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2013年5月31日). http://jp.wsj.com/article/JJ12746991745940754583918579318213669365202.html 2013年6月20日閲覧。 
  14. ^ ミリオーネ全世界事典 第10巻 アフリカI(学習研究社、1980年11月)p279
  15. ^ [1]
  16. ^ Linzmayer, Owen (2012). “South Sudan”. The Banknote Book. San Francisco, CA: www.BanknoteNews.com. http://www.banknotebook.com. 
  17. ^ a b 2011年6月20日放送の「時論・公論」(NHK総合テレビジョン)「アフリカ新国家誕生へ ~求められる長期支援」内(リンク先は「解説委員室ブログ」)。
  18. ^ a b 独立・南スーダン 問われる国づくり」 2011年7月6日放送NHK総合テレビジョンクローズアップ現代』より。
  19. ^ 例えば、ウガンダケニア等も、ナイル系の民族が国民の一部分を占め、かつ国の指導者がナイル系の民族から誕生したことはあったが、国家の主流を占める民族はあくまでバンツー系の民族である。
  20. ^ Hannah MCNEISH (2013年7月15日). “南スーダンで民族衝突が激化、1集落に負傷者200人超”. AFPBB News. http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2955940/11033905 2013年7月24日閲覧。 
  21. ^ アナンシブレア・ラビットに似ている。

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]