パレスチナ国

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パレスチナ国
دولة فلسطين
パレスチナの国旗
国旗 国章
国の標語:不明
国歌فدائي(アラビア語)
革命者
パレスチナの位置
公用語 アラビア語
首都 東エルサレム (デ・ジュリ)
ラマッラーデ・ファクト
最大の都市 ガザ
政府
大統領 マフムード・アッバース
首相 ムハンマド・ムスタファ
面積
総計 6,020km2164位[1]
水面積率 3.5%
人口
総計(2022年 5,354,656人(119位[1]
人口密度 889.5人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(xxxx年 xxx,xxx新シェケル
GDP(MER
合計(2021年180億3680万ドル(125位[2]
1人あたり 3,664[3]ドル
GDP(PPP
合計(2021年305億1834万ドル(145位[4]
1人あたり 6,199.5[5]ドル
独立宣言
独立宣言1988年11月15日
オスロ合意1993年8月20日
パレスチナ自治政府成立1994年
国連総会オブザーバー2012年11月29日
パレスチナ問題未解決[備考 1]
通貨 新シェケルILS)など[備考 2]
時間帯 UTC+2 (DST:+3)
ISO 3166-1 PS / PSE
ccTLD .ps
国際電話番号 970
[備考 1]

パレスチナ国(パレスチナこく、アラビア語: دولة فلسطينDawlat Filasṭīn, ダウラト・フィラスティーン、: State of Palestine)は、地中海東部のパレスチナに位置する共和制国家。国際連合(UN)には未加盟であるが、2024年5月10日時点で、193の国連加盟国の内、143か国が国家として承認している[6][7][8][9][10]

領土は自治政府ファタハ政権)が実効支配するヨルダン川西岸地区およびガザ政府ハマス政権)が実効支配するガザ地区パレスチナ領域)から成り、東エルサレム首都として定めている[11]パレスチナ自治政府により実際に支配されているのは西岸地区の一部にとどまり[12]、首都機能はラマッラーが担っている。

歴史[編集]

1988年11月15日に初代大統領のヤーセル・アラファートパレスチナの独立宣言を発表し、パレスチナ国を国号として定めた。1993年にパレスチナ自治政府が発足して、長らくイスラエルに占拠されていたパレスチナパレスチナ人による実効支配が始まった。2012年11月にはそれまでの組織としてではなく、国家として国際連合総会オブザーバーとして承認された。

政治[編集]

地方行政区画[編集]

パレスチナの県(灰色の部分は統治外)

パレスチナ国はヨルダン川西岸地区ガザ地区から成る。ガザ地区の面積は365km²で全体の6%程度しかないが、人口は全体の38%を占める。ヨルダン川西岸地区はパレスチナ自治政府の様々な機関が置かれており、首都がある。

西岸地区の総面積は5,660km²であり、以下に区分けされている。

  • A地区
    パレスチナ政府が行政権など全てを握っている。面積は西岸地区のうち18%の約1,018km²である。
  • B地区
    イスラエル軍警察権を握っているが行政権はまだパレスチナ政府にある。面積は西岸地区の21%の約1,188km²である。
  • C地区
    イスラエル軍が行政権など全てを握っている。面積は西岸地区の61%で約3,452km²である。

また、西岸地区のイスラエル軍管轄地域はユダヤ・サマリア地区と言われている。

パレスチナ国は領有を主張する国土に16の県(ガザ地区に5、ヨルダン川西岸地区に11)を設置している。ただしイスラエルの実効支配下にある地域を含んでいるため、ヨルダン川西岸地区の県の多くの地域が統治下にはない。

主要都市[編集]

国際関係[編集]

パレスチナを国家承認している国

2024年5月10日時点で、193の国際連合加盟国中、143か国が国家承認している[6][7]安保理常任理事国ではロシアと中国が承認し、上海協力機構(SCO)加盟国およびアラブ連盟加盟国は全てが承認、アフリカ連合カメルーンエリトリア以外の全て、東南アジア諸国連合(ASEAN)はシンガポールミャンマーを除く8か国が、それぞれ承認している。

対して承認していない国連加盟国は50か国である。安保理常任理事国であるアメリカ合衆国イギリスフランスの3か国に日本カナダドイツイタリアを加えたG7諸国はすべて承認していない。北大西洋条約機構(NATO)加盟国でみると、トルコアイスランドの他に旧東側諸国(チェコスロバキアポーランドハンガリールーマニアブルガリアアルバニア)が東側陣営時代の1988年、モンテネグロがNATO非加盟時の2006年に承認しているだけでそれ以外はすべて承認していない。欧州連合(EU)加盟国では上記の旧東側諸国とスウェーデン(2014年承認)、欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国ではアイスランド(2011年承認)以外は全て承認していない。当事国であるイスラエルも未承認である。しかし、2024年5月には、EU加盟国でNATO国でもある、スペインアイルランドスロべニアが近日中に承認予定であることが伝えられた[13]

ただし、2012年のパレスチナ国のオブザーバー格上げ決議では、非承認国家でも賛成した国もある(得票数:19/67)。例えば日本は「将来の承認を予定した自治区」としてパレスチナ国を扱っており、経済支援や議員外交などを行っている[注 1]

国連との関係[編集]

パレスチナ国は、国際連合機関のうち、国際連合総会(総会)と国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)の活動に参加している。

1974年パレスチナ解放機構(PLO)が国際連合総会オブザーバーの団体として認めれられ、国連での活動を開始。第1次インティファーダ最中の1988年に団体名称を「パレスチナ」へと変更した。

その後、2012年には、国連総会決議の可決により「パレスチナ国」としてオブザーバー国家に格上げされ、国連非加盟国として事実上国家承認された[14]。決議の採決では、193の加盟国中、日本を含む138か国が賛成し、反対は9か国、棄権は41か国、無投票は5か国だった[15]。反対したのは、カナダ、チェコ、イスラエル、マーシャル諸島ミクロネシア連邦ナウルパラオパナマ、アメリカ合衆国だった[15]

国連総会では、毎年のようにパレスチナ人の民族自決権を確認する決議が提出されている。パレスチナ国を国家承認していない国々も、明確な反対はイスラエル・アメリカ合衆国及び一部の親米国に限られる。直近の2023年12月19日の決議では、日本を含む172か国の賛成で採択された[16]。反対はイスラエル、ミクロネシア連邦、ナウル、アメリカ合衆国の4か国で、棄権はカメルーンなど10か国、無投票はアフガニスタン[注 2]など7か国であった[16]

また、国連の専門機関のうち、ユネスコには2011年に「パレスチナ国」として正式加盟が承認されている。加盟には14か国が反対したが、そのうちイスラエル・アメリカ合衆国は加盟に対する対抗措置として2018年にユネスコを脱退した。但しアメリカは2023年に復帰している。

2024年国連安全保障理事会正式加盟勧告決議[編集]

2024年4月18日、アルジェリアがパレスチナ国の国連正式加盟勧告案を安保理に提出したが、アメリカ合衆国の拒否権で否決された[17][18]。15の理事国のうち、日本を含む12か国が賛成し、反対はアメリカ合衆国の1か国、棄権はイギリススイスの2か国だった[19]

上川陽子外務大臣は、「パレスチナが国連加盟に係る要件を満たしているとの認識の下、中東和平の実現に向けて和平交渉を通じた、国家の自立を促進する等の観点を含め、総合的に判断」し、日本が賛成票を投じた理由を説明した。ただし、安保理における賛成と、日本国がパレスチナを国家として承認することは「別個の問題」であることや、「二国家解決」は当事者間の交渉と通して行われるべきだとの見解も示した[20]

2024年国連総会正式加盟決議[編集]

2024年5月10日、アラブ首長国連邦 (UAE) が、パレスチナ国の国連正式加盟を支持し安保理に加盟勧告を賛成するよう再考を促す決議案を緊急特別総会において提出し、193加盟国のうち、賛成143か国、反対9か国の圧倒的多数で採択された[21]。棄権は25か国だった。決議案にはパレスチナが国連憲章の定める加盟資格を満たしていると明記されており、パレスチナ国を国家承認していない、日本、フランス韓国スペインオーストラリアエストニア、そしてノルウェーの7か国も賛成票を投じた。反対はアメリカ合衆国、イスラエル、アルゼンチンチェコハンガリー、ミクロネシア連邦、ナウル、パラオ、そしてパプアニューギニアであった[22][23][24]。アルゼンチン、チェコ、ハンガリー、パプアニューギニアは、パレスチナを国家承認しているにもかかわらず、反対にまわっており[25]、そのうちチェコは、国連正式加盟や国連の新たな特権のみでは平和と繁栄をもたらすことはできないと述べ、その前に2国間での協議などによる環境の下地整備の必要があると訴え、また安保理の加盟勧告の無いまま国連の手続きを「迂回して」総会の採決を行ったことに懸念を示し、反対票を投じたと説明した[26]

G7国においては、前述の通り日本とフランスが賛成にまわったほか、イギリスドイツカナダイタリアが棄権し、アメリカ合衆国の孤立が一層顕著になる形になった[25][27]。国連総会は、パレスチナの国家としての存在を長らく支持して来たが、実際に正式加盟の是非について採決が取られたのはこれが初めてであった[28]

安保理と違い、総会では拒否権が発動できないことから、拒否権を持つアメリカ合衆国が反対票を投じても決議は可決された。国連の正式加盟には、安保理による加盟勧告と、総会において投票国の3分の2以上の賛成が必要となるが、4月18日にアメリカ合衆国の拒否権行使によって加盟勧告案を否決した安保理に、協議を「差し戻す」形となった[23][24]。しかし、アメリカ合衆国のロバート・ウッド英語版国連次席大使は、安保理で再度加盟勧告案を採決したとしても結果は同じになると述べ、拒否権を発動し続けることを示唆した[28][29]。またその反対理由は、従来通りのアメリカ合衆国の立場である、パレスチナの加盟は「イスラエルとの直接交渉」によってのみ実現されると主張した[29]。一方ロシアは、パレスチナは、今回国連で正式加盟することによって、75年前に既に正式加盟を果たしているイスラエルと同等の立場のもとに交渉の場に立てるとアメリカ合衆国の見解に反する意見を述べた[21]

また決議案によって、パレスチナ国は国連総会において席が与えられ、パレスチナや中東以外の議題にも発言権が与えられたほか、会議の議題、提案書、修正案の提出、議論に対しる返答、そして国連の主要委員会において委員を送ることなどが可能となり、かつパレスチナ人の自決権を支持する内容だったが、投票権は与えられなかった[23][24]。アメリカ合衆国には1990年に成立した、国連がパレスチナ[注 3]に加盟国と同じ地位を与えた場合、国連と国連機関への資金提供を停止するという連邦法があり、国連最大の分担金及び拠出金提供国であるアメリカ合衆国のその法を発動させないよう、決議案は細心の注意を払って文面が練られた[27][30]

国家承認している国[編集]

国連加盟国[編集]

この承認国の中で唯一、チェコのみが2012年のオブザーバー格上げ決議で反対している。一覧は承認順に並んでいる。

  • Cyprus
  • Denmark
  • Estonia
  • Finland
  • France
  • Germany
  • Greece
  • NATO加盟国
  • EU加盟国
  1. アルジェリアの旗 アルジェリア
  2. バーレーンの旗 バーレーン
  3. イラクの旗 イラク
  4. クウェートの旗 クウェート
  5. リビアの旗 リビア
  6. マレーシアの旗 マレーシア
  7. モーリタニアの旗 モーリタニア
  8. モロッコの旗 モロッコ
  9. ソマリアの旗 ソマリア
  10. チュニジアの旗 チュニジア
  11. トルコの旗 トルコ
  12. イエメンの旗 イエメン
  13. アフガニスタンの旗 アフガニスタン
  14. バングラデシュの旗 バングラデシュ
  15.  キューバ
  16. インドネシアの旗 インドネシア
  17. ヨルダンの旗 ヨルダン
  18. マダガスカルの旗 マダガスカル
  19. マルタの旗 マルタ
  20. ニカラグアの旗 ニカラグア
  21. パキスタンの旗 パキスタン
  22. カタールの旗 カタール
  23. サウジアラビアの旗 サウジアラビア
  24. アラブ首長国連邦の旗 アラブ首長国連邦
  25. セルビアの旗 セルビア
  26. ザンビアの旗 ザンビア
  27. アルバニアの旗 アルバニア
  28. ブルネイの旗 ブルネイ
  29. ジブチの旗 ジブチ
  30. モーリシャスの旗 モーリシャス
  31. スーダンの旗 スーダン
  32. キプロスの旗 キプロス
  33.  チェコ●◎
  34. スロバキアの旗 スロバキア●◎
  35.  エジプト
  36. ガンビアの旗 ガンビア
  37. インドの旗 インド
  38. ナイジェリアの旗 ナイジェリア
  39. ロシアの旗 ロシア
  40. セーシェルの旗 セーシェル
  41. スリランカの旗 スリランカ
  42.  ベラルーシ
  43. ギニアの旗 ギニア
  44. ナミビアの旗 ナミビア
  45.  ウクライナ
  46.  ベトナム
  47. 中華人民共和国の旗 中国
  48. ブルキナファソの旗 ブルキナファソ
  49. コモロの旗 コモロ連合
  50. ギニアビサウの旗 ギニアビサウ
  51. マリ共和国の旗 マリ
  52. カンボジアの旗 カンボジア
  53. モンゴルの旗 モンゴル
  54. セネガルの旗 セネガル
  55.  ハンガリー●◎
  56. カーボベルデの旗 カーボベルデ
  57. 朝鮮民主主義人民共和国の旗 朝鮮民主主義人民共和国
  58. ニジェールの旗 ニジェール
  59.  ルーマニア●◎
  60. タンザニアの旗 タンザニア
  61.  ブルガリア●◎
  62. モルディブの旗 モルディブ
  63. ガーナの旗 ガーナ
  64. トーゴの旗 トーゴ
  65. ジンバブエの旗 ジンバブエ
  66. チャドの旗 チャド
  67. ラオスの旗 ラオス
  68. シエラレオネの旗 シエラレオネ
  69. ウガンダの旗 ウガンダ
  70. コンゴ共和国の旗 コンゴ共和国
  71. アンゴラの旗 アンゴラ
  72. モザンビークの旗 モザンビーク
  73. サントメ・プリンシペの旗 サントメ・プリンシペ
  74.  コンゴ民主共和国
  75. ガボンの旗 ガボン
  76. オマーンの旗 オマーン
  77. ポーランドの旗 ポーランド●◎
  78. ボツワナの旗 ボツワナ
  79. ネパールの旗 ネパール
  80. ブルンジの旗 ブルンジ
  81. 中央アフリカ共和国の旗 中央アフリカ
  82. ブータンの旗 ブータン
  83. ルワンダの旗 ルワンダ
  84. エチオピアの旗 エチオピア
  85. イランの旗 イラン
  86. ベナンの旗 ベナン
  87. 赤道ギニアの旗 赤道ギニア
  88.  ケニア
  89. バヌアツの旗 バヌアツ
  90. フィリピンの旗 フィリピン
  91. エスワティニの旗 エスワティニ
  92. カザフスタンの旗 カザフスタン
  93. アゼルバイジャンの旗 アゼルバイジャン
  94. トルクメニスタンの旗 トルクメニスタン
  95. ジョージア (国)の旗 ジョージア
  96. ボスニア・ヘルツェゴビナの旗 ボスニア・ヘルツェゴビナ
  97. タジキスタンの旗 タジキスタン
  98. ウズベキスタンの旗 ウズベキスタン
  99. パプアニューギニアの旗 パプアニューギニア
  100. 南アフリカ共和国の旗 南アフリカ共和国
  101. キルギスの旗 キルギス
  102. マラウイの旗 マラウイ
  103. 東ティモールの旗 東ティモール
  104. パラグアイの旗 パラグアイ
  105. モンテネグロの旗 モンテネグロ
  106. コスタリカの旗 コスタリカ
  107. レバノンの旗 レバノン
  108. コートジボワールの旗 コートジボワール
  109. ベネズエラの旗 ベネズエラ
  110. ドミニカ共和国の旗 ドミニカ共和国
  111. ブラジルの旗 ブラジル
  112. アルゼンチンの旗 アルゼンチン
  113. ボリビアの旗 ボリビア
  114. エクアドルの旗 エクアドル
  115.  チリ
  116. ガイアナの旗 ガイアナ
  117. ペルーの旗 ペルー
  118. スリナムの旗 スリナム
  119. ウルグアイの旗 ウルグアイ
  120. レソトの旗 レソト
  121. シリアの旗 シリア
  122. リベリアの旗 リベリア
  123. エルサルバドルの旗 エルサルバドル
  124. ホンジュラスの旗 ホンジュラス
  125. セントビンセント・グレナディーンの旗 セントビンセント・グレナディーン
  126. ベリーズの旗 ベリーズ
  127. ドミニカ国の旗 ドミニカ国
  128. 南スーダンの旗 南スーダン
  129. アンティグア・バーブーダの旗 アンティグア・バーブーダ
  130. グレナダの旗 グレナダ
  131. アイスランドの旗 アイスランド
  132. タイ王国の旗 タイ
  133. グアテマラの旗 グアテマラ
  134. ハイチの旗 ハイチ
  135.  スウェーデン
  136. セントルシアの旗 セントルシア
  137.  コロンビア
  138. セントクリストファー・ネイビスの旗 セントクリストファー・ネイビス
  139. メキシコの旗 メキシコ[31]
  140. バルバドスの旗 バルバドス[8]
  141. ジャマイカの旗 ジャマイカ[8]
  142. トリニダード・トバゴの旗 トリニダード・トバゴ[9]
  143. バハマの旗 バハマ[10]

国連非加盟国[編集]

国家を承認していない国[編集]

国連加盟国[編集]

  • G7
  • NATO加盟国
  • EU加盟国

国連非加盟国[編集]

国連総会オブザーバー[編集]

  1. 欧州連合の旗 欧州連合

日本との関係[編集]

国民[編集]

人口構成[編集]

2023年時点で約548万人(西岸地区:約325万人、ガザ地区:約222万人)であり、アラブ人が大半を占める。また、国連パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA) によると2021年時点でパレスチナ難民が約639万人(西岸108万人、ガザ164万人、ヨルダン246万人、シリア65万人、レバノン54万人)となる[32]

言語[編集]

アラビア語公用語である。

宗教[編集]

イスラム教徒が9割以上(約92%)と多数を占める。次いでキリスト教が約7%で続く。

軍事[編集]

1995年の自治合意後にパレスチナ警察が設置されたが、2000年のイスラエルとの軍事衝突により壊滅的な打撃を受けた。2005年にファタハ出身で大統領に就任したマフムード・アッバースは、国内の治安機関を内務庁・総合諜報局・保安隊英語版の3機関に統合した。一方で、2007年に成立したガザ政府では別に治安部隊が設置された。2017年10月、ガザ政府を率いるハマースは保有する行政権限をパレスチナ国政府に委譲することで合意した[33]

治安[編集]

人権[編集]

文化[編集]

パレスチナ人の文化は、パレスチナの歴史的地域に存在してきた多様な文化や宗教の影響を受けている。パレスチナの文化的および言語的遺産は、アラビアの要素と、何千年にもわたってこの土地とその人々を支配するようになった外国文化の両方が融合したものである。

芸術、文学、音楽、衣装、料理の分野への文化的貢献は、パレスチナ領土のパレスチナ人、イスラエルのパレスチナ国民、ディアスポラのパレスチナ人の間で地理的に分離しているにもかかわらず、パレスチナ人のアイデンティティを表現している。

パレスチナ文化は、食べ物、踊り、伝説、歴史、ことわざ、ジョーク、俗信、習慣で構成されており、パレスチナ文化の伝統(口頭伝承を含む)を構成している。2023年、国連教育科学文化機関(ユネスコ)は、「パレスチナ住民にとって、アイデンティティーや自尊心の表現でもある」とされる、結婚式などで大勢で踊られるレバントの伝統舞踊「ダブケ」のパレスチナ流派を無形文化遺産に登録した[34]。ニムル・シルハン、ムーサ・アルーシュ、サリム・ムバイイドなどのパレスチナ知識人の間での民俗学者の復活は、イスラム以前の文化的ルーツを強調した。

食文化[編集]

パレスチナの料理は、パレスチナ地域に定住した文明の文化の拡散であり、特にアラブのウマイヤ朝の征服に始まり、最終的にはペルシアの影響を受けたアッバース朝、そしてトルコ料理の強い影響で終わるイスラム時代中およびその後に、その結果として生まれた。オスマン帝国の到来。レバノン料理、シリア料理、ヨルダン料理など、レバント料理に似ている。

世界遺産[編集]

祝祭日[編集]

スポーツ[編集]

サッカー[編集]

パレスチナ国内ではサッカーが最も人気のスポーツとなっており、2010年にプロリーグのウェストバンク・プレミアリーグが創設された。シャバーブ・アル・ハリールSC英語版がリーグ最多7度の優勝を達成している。パレスチナサッカー協会(PFA)によって構成されるサッカーパレスチナ代表は、これまでFIFAワールドカップには未出場であるが、AFCアジアカップには2015大会2019大会2023年大会と3度の出場経験をもつ。

著名な出身者[編集]

脚注[編集]

備考[編集]

  1. ^ a b パレスチナを巡る諸問題は未解決のため、「パレスチナ国」を完全な主権国家と呼ぶかは議論がある[要出典]
  2. ^ 1994年パリ議定書第4条によると、パレスチナは複数の通貨を採用できるようになっている。新シェケルに加えヨルダン川西岸地区ではヨルダン・ディナール、ガザ地区ではエジプト・ポンドが主に使用される。

注釈[編集]

  1. ^ 詳細は「日本が承認していない国一覧」を参照。
  2. ^ この時点でアフガニスタンを実効支配するターリバーン政権ではなく、アシュラフ・ガニー政権に任命された大使が投票権を持っている。
  3. ^ 実際の文言は、パレスチナではなく、パレスチナ解放機構に同等の地位を与えた場合となっており、この法がパレスチナ自治政府にも適用されるかについては議論の余地があるとされている[30]

出典[編集]

  1. ^ a b Main Statistical Indicators in the West Bank and Gaza Strip”. パレスチナ中央統計局英語版. 2020年10月25日閲覧。
  2. ^ GDP (current US$) - West Bank and Gaza”. 世界銀行. 2022年10月25日閲覧。
  3. ^ GDP per capita (current US$) - West Bank and Gaza”. 世界銀行. 2022年10月25日閲覧。
  4. ^ GDP, PPP (current international $) - West Bank and Gaza”. 世界銀行. 2022年10月25日閲覧。
  5. ^ GDP per capita, PPP (current international $) - West Bank and Gaza”. 世界銀行. 2022年10月25日閲覧。
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]