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アメリカ合衆国行政管理予算局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
アメリカ合衆国行政管理予算局
組織の概要
設立年月日 1970年7月1日 (55年前) (1970-07-01)
継承前組織
  • 予算局（Bureau of the Budget）
本部所在地 アイゼンハワー行政府ビル、ワシントンD.C.、アメリカ合衆国
人員 448[1]
年間予算 $141 million（会計年度2022）
行政官
上位組織 アメリカ合衆国大統領府
下位組織
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アメリカ合衆国行政管理予算局（アメリカがっしゅうこくぎょうせいかんりよさんきょく、英語: Office of Management and Budget、略称：OMB）は、アメリカ合衆国連邦政府の行政機関の一つである。その役割は議会に送付する予算教書を作成し、成立した予算を執行することであり、各行政機関の活動を管理することである。

行政管理予算局は行政管理予算局長によって統轄されている。局長は閣僚級の地位であり、大統領に直属する立場である。

歴史

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アイゼンハワー行政府ビル

前身である予算局（Bureau of the Budget）は、1921年に財務省の内部部局の一部として設置され、1939年には大統領府に移された。その後、1970年にニクソン政権によって行政管理予算局として改組、改称された。

2023年時点で450人ほどのスタッフがおり[2]、大統領府内のアイゼンハワー行政府ビルに事務局が置かれている。

第2次ドナルド・トランプ政権

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→「第2次トランプ政権」も参照

2025年1月20日にドナルド・トランプが大統領に就任すると、選挙を通じて公約として掲げてきた政府効率化省を発足させた。同日、行政管理予算局の傘下組織であるアメリカ合衆国デジタルサービス（英語版）(USDS)をアメリカDOGEサービスに名称変更し、USDSは政府効率化省に編入された[3][4]。

2025年2月、プロジェクト2025アーキテクトのラッセル・ヴォートが局長に就任した[5][6]。

役割

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行政管理予算局の役割の一つは、約一年をかけて各行政機関の個別の政策を評価し、競合する予算要求を調整、査定して毎年2月初めに議会に送付する予算教書を作成することである。なお、アメリカ合衆国では大統領が議会に法案を提出することはできず、予算教書を送付することはあくまでも勧告であって、正式には議員が提案者となる。また、予算教書がそのまま採用されるわけでもない[7]。

行政管理予算局のその他の役割としては、各行政機関が無駄を省き、効率的な業務を行うことによって、国民が低い費用で行政サービスを容易に利用できるようにすること（電子政府政策の推進）[8]や、各行政機関の規制政策分析を監視することなどがある。　

幹部

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  • 局長
  • 副局長
  • 副局長（最高業務責任者）
  • 政府財務管理担当管理者
  • 政府調達担当管理者
  • 電子政府および情報技術政策担当管理者（最高情報責任者）
  • 情報政策および規制政策担当管理者

脚注

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出典

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  1. ↑ “Executive Office of the President”. whitehouse.gov. 2023年3月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月14日閲覧。
  2. ↑ “Executive Office of the President”. whitehouse.gov. 2023年3月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月14日閲覧。
  3. ↑ “トランプ米大統領、「政府効率化省」設置の大統領令を発令、既存組織を改称・再編した臨時組織に”. ジェトロ (2025年1月22日). 2025年1月24日閲覧。
  4. ↑ “マスク氏による政府縮小、破壊力は「解体工事の鉄球」並み　元職員が内幕語る”. CNN.co.jp. CNN. (2025年4月9日) 2025年4月10日閲覧。
  5. ↑ Shivaram, Deepa (2024年11月22日). “Trump nominates Russ Vought for White House budget director once again” (英語). NPR 2025年3月27日閲覧。
  6. ↑ “A Project 2025 author carries out his vision for mass federal layoffs” (英語). AP News (2025年2月26日). 2025年3月27日閲覧。
  7. ↑ 2007年度米国予算教書（概要） 外務省 2006年2月7日
  8. ↑ トッド・ダッツ 「米国電子政府法」で何が変わるのか『CIO Magazine』、2003年7月号。

参考文献

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  • 片山信子「米国の財政再建と議会予算局(CBO)の役割」 (PDF) 『レファレンス』No.635　（2003年12月号）、国立国会図書館調査及び立法考査局。
  • 飯沼健真『アメリカ合衆国大統領』講談社〈講談社現代新書〉、1988年5月。ISBN 4-06-148900-3。 

外部リンク

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