アメリカ合衆国商務省

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アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国行政機関
商務省
United States Department of Commerce

US-DeptOfCommerce-Seal.svg


Flag of the United States Department of Commerce.svg
商務省本部
商務省本部
役職
長官 ジーナ・ライモンド英語版
概要
所在地 アメリカ合衆国ワシントンD.C. Herbert C. Hoover Building
1401 Constitution AvenueNW
定員 141,885人
年間予算 US$9.3 billion(2011年度)
設置 1903年2月14日
ウェブサイト
http://www.commerce.gov
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アメリカ合衆国商務省(アメリカがっしゅうこくしょうむしょう、United States Department of Commerce)は、アメリカ行政機関のひとつ。経済成長の促進に関わる政策を所管する。

日本経済産業省に相当する。

概要[編集]

この官庁は、もともと1903年2月14日に商務・労働省として設立された。その後、1913年3月4日に商務省に改称され、労働問題を専門とする部局は新しく設立された労働省へ移管された。

ワシントンD.C.に位置する商務省の建物(中央、赤い屋根)

商務省の任務は、経済成長、技術競争力、持続的発展を促進するインフラを整備することによって、すべてのアメリカ人のために雇用の創出と生活水準の向上を図ることにある。その職務には、事業や政府の意志決定のために経済的、人口学的データを収集すること、特許や商標の権利を付与すること、工業分野の標準化を推進することが含まれる。

商務省は、現在、商務長官によって統括されている。1903年から1913年までは、商務・労働長官によって率いられた。

組織[編集]

組織一覧
商務長官
(商務副長官)
経済開発局
国家電気通信・情報局
ビジネス連絡局
最高財務責任者・管理担当次官補局
最高情報責任者局
長官官房
法律顧問局
監察総監局
立法・政府間調整局
政策・戦略的計画局
広報局
警備局
宇宙商務局
ホワイトハウス連絡局
経済担当商務次官 国勢調査局
経済分析局
経済統計局
産業・安全保障担当商務次官 産業安全保障局
輸出取締局
知的財産担当商務次官 特許商標庁
国際貿易担当商務次官 国際貿易局
連邦商務局
海洋・大気担当商務次官 国立海洋漁業局
海洋大気庁
海洋大気庁士官部隊
国立海洋局
国立気象局
海洋・大気研究局
標準化・技術担当商務次官 国立標準技術研究所
科学技術情報局
マイノリティ企業開発担当商務次官 マイノリティ企業開発局

関連項目[編集]

外部リンク[編集]