アメリカ国防情報局

アメリカ国防情報局; Defense Intelligence Agency
	アメリカ国防情報局紋章
組織の概要
設立年月日	1961年10月1日
本部所在地	国防情報局本部（英語版）; （ワシントンD.C. 南西地区（英語版）アナスコティア＝ボリング統合基地（英語版））
標語	Committed to Excellence in Defense of the Nation
人員	機密扱い; おおよそ 16,500人 (65%の文官と35%の軍人)
年間予算	機密扱い
行政官	ロバート・P・アシュリー・ジュニア（英語版）陸軍中将（長官）; メリッサ・A・ドリスコ（副長官）;
上位組織	アメリカ国防総省
ウェブサイト	Official Webpage; Official Facebook Page; Official Twitter; Official Instagram

アメリカ国防情報局（アメリカこくぼうじょうほうきょく、英語: Defense Intelligence Agency, 略称：DIA）は、アメリカ国防総省の諜報機関。アメリカ合衆国政府のインテリジェンス・コミュニティー(United States Intelligence Community)の一角を占める。

1961年、軍事情報を専門に収集、調整する機関としてロバート・マクナマラ国防長官が設置した。DIA長官(Director of the Defense Intelligence Agency)は、国防総省の意思決定に参加し、統合参謀本部の偵察作戦支援を担当する幕僚（J-2）でもある。また、駐在武官の調整も行っている。

組織[編集]

国防情報局長官
国防情報局副長官
参謀長
- 法律顧問
- 監察総監
- 主席財務執行官
- 調達官
- 雇用機会均等室
- 運用室
- 武官情報管理室
- 国際協力室
- 議会・広報室
- 総務部
- 人的情報部：HUMINT担当
- 測定情報・技術収集部：MASINT担当
- 統合参謀情報部：統合参謀本部の情報部(J-2)と一体として運用される
- 分析部
- 人材部
- 情報管理部：部長は国防情報局情報官（CIO）を兼任
- 統合軍事情報大学

脚注[編集]

^ DIA Public Web Page, Overview of the Origins of DIA, 1960's
^ Locations

外部リンク[編集]

Defense Intelligence Agency

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[1] DIA Public Web Page, Overview of the Origins of DIA, 1960's

[2] Locations

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[2]

表話編歴アメリカ合衆国の行政組織
大統領府	行政管理予算局 (OMB) 通商代表部 (USTR) 環境行政局 (OFEE) 麻薬管理政策局 (ONDCP) 環境維持評議会 (CEQ) 大統領経済諮問委員会 (CEA) 科学技術政策局 (OSTP) 国家安全保障会議 (NSC) 国内政策会議 (DPC) 国家経済会議 (NEC)
農務省	林野局食糧栄養局食品安全・検査局動植物検疫局海外農業局経済調査局国立農業統計局国立農業図書館栄養政策プロモーションセンター
商務省	経済統計局国勢調査局経済分析局 (BEA) 産業安全保障局国際貿易局 (ITA) マイノリティ企業開発局標準技術研究所 (NIST) 科学技術情報サービス (NTIS) 電気通信・情報局海洋大気庁 (NOAA) 気象局特許商標庁
国防総省	統合参謀本部空軍省陸軍省海軍省国防技術情報センター (DTIC) 国家安全保障局 (NSA) 国家地理空間情報局 (NGA) 国家偵察局 (NRO) 国防法務局 (DLSA) 国防契約監査局 (DCAA) 国防予算経理局 (DFAS) 国防情報局 (DIA) 国防保安部 (DSS) 国防情報システム局 (DISA) 国防安全保障協力局 (DSCA) 国防物資配分局 (DECA) ミサイル防衛局 (MDA) 国防兵站局 (DLA) 国防契約管理局 (DCMA) 国防高等研究計画局 (DARPA) 国防脅威削減局 (DTRA) ペンタゴン防護局 (PFPA)
教育省	初等中等教育局高等教育局教育研究改善局教育統計センター教育情報センター (ERIC)
エネルギー省	省エネ・再生エネルギー部環境管理局化石エネルギー局原子力エネルギー・科学技術局エネルギー情報局 (EIA) 連邦エネルギー規制委員会ローレンス・リバモア国立研究所ロスアラモス国立研究所オークリッジ国立研究所
保健福祉省	医療研究品質局疾病管理予防センター (CDC) 食品医薬品局 (FDA) メディケア・メディケイドサービスセンター国立衛生研究所 (NIH) 毒物疾病登録局
国土安全保障省	出入国管理市民権局税関国境警備局移民関税執行局連邦緊急事態管理庁沿岸警備隊シークレットサービス運輸保安庁アメリカ合衆国消防局
住宅都市開発省	住宅局 (FHA) コミュニティ計画・開発局政策開発・研究局政府抵当協会(GINNIE MAE)
内務省	インディアン事務局 (BIA) 土地管理局 (BLM) 水利再生利用局合衆国魚類野生生物局 (FWS) 地質調査所 (USGS) 鉱物管理局 (MMS) 地表鉱山局 (OSM) 国立公園管理局 (NPS) 島嶼局 (OIA)
司法省	職務責任局 (OPR) 反トラスト局民事局人権擁護局租税局刑事局麻薬取締局 (DEA) 連邦捜査局 (FBI) 連邦保安官アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局 (ATF) 連邦刑務所局（BOP）
労働省	労働基準局 (ESA) 雇用・訓練局 (ETA) 従業員給付保障局 (EBSA) 鉱山保安衛生局 (MSHA) 労働安全衛生局 (OSHA) 労働統計局 (BLS)
国務省	軍備管理局拡散防止局東アジア・太平洋局近東局南・中央アジア局経済・企業局国際機構局 (IO) 領事局民主主義・人権・労働局 (DRL) 海洋・国際環境・科学局 (OES)
運輸省	連邦航空局(FAA) 連邦鉄道局(FRA) 連邦幹線道路局 (FHWA) 連邦海事局 (MARAD) 幹線道路交通安全局 (NHTSA) 運輸統計局 (BTS)
財務省	酒類タバコ税貿易管理局 (TTB) 製版印刷局 (BEP) 通貨監査局 (OCC) 内国歳入庁 (IRS) 海外資産管理局 (OFAC) 造幣局 (USM)
退役軍人省	退役軍人保健局 (VHA) 退役軍人給付管理局 (VBA) 国立墓地局

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目次

組織[編集]

関連項目[編集]

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