新冷戦

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新冷戦の世界情勢は アメリカ(赤)同盟と同盟(紫+青)と二分し、「アメリカ」と「中露斯」の対立を中心に起こっている。

新冷戦(しんれいせん、英語: New Cold War)または第二次冷戦(だいにじれいせん、英語: Second Cold War、Cold War II[1])とは、21世紀の世界における経済的・軍事的な緊張や地政学的な様相を、かつての冷戦になぞらえて表現するためにしばしば使用される用語である。

名称と定義[編集]

20世紀後半に半世紀に渡って続いた米ソ冷戦をふまえ、既に終わった米ソ冷戦を第一次冷戦[1]と呼んだり、この記事で扱う冷戦は観点の相違によって第二次冷戦[2][3]米中冷戦[4][5][6]米中新冷戦[7]米露新冷戦[8][9]などと呼んだりすることもある。

その定義や対立軸は使用者により様々で、ほとんどの場合には「米中対立あるいは米露対立」を中心とし、民主政治を行う西側諸国と、事実上の独裁政治を行う東側諸国国際関係で対立している。米中露以外のヨーロッパ諸国欧州連合北大西洋条約機構)・日本オーストラリアインド台湾ニュージーランド等の国も取り捲き、国々の利害の絡み合うことになっている。

2021年3月25日、アメリカ大統領ジョー・バイデンは記者会見で米中関係について「21世紀における民主主義と専制主義との闘いだ」と発言した[10]

歴史[編集]

ソ連崩壊と米ソ冷戦の終わり[編集]

新冷戦(Cold War II)は、元々は1970年代後半に時のアメリカ大統領であるリチャード・ニクソンの訪中米ソデタントなどで再編された世界の勢力図を表す言葉として生まれたが[1][11]ソ連1980年代後半からペレストロイカグラスノスチと呼ばれる国内改革と共に対米融和政策に転換し、東欧革命ベルリンの壁崩壊後、それまで冷戦と呼ばれていたアメリカ及びソ連の対立構図は変化していった。また、共産主義国家での民主化革命ソ連崩壊により構成諸国はそれぞれ独立後、ロシアと共に資本主義体制に移行した一方、改革開放市場経済を取り入れていた中国六四天安門事件民主化の動きを封じた。

米ソ冷戦が終結して、1992年にフランシス・フクヤマが『歴史の終わり』を著し、1993年には藤原帰一が「米中冷戦の終わりと東南アジア」という論文を著した。

旧冷戦から米中新冷戦へ[編集]

しかしその後も、米中両国の間にあって台湾海峡朝鮮半島をめぐる緊張状態は収まってはいない。1996年に政治学者の李鍾元が「東アジアでは冷戦は終わっていない」として「東アジア冷戦」について議論し[12]、日本では1996年に中川昭一自民党)らが「米中“新冷戦”」と議論した[13]。日本では「米中新冷戦」「米中冷戦」という言葉が用いられるようになっていった。米ソ冷戦をアメリカの勝利に導いた立役者として長らく国防総省総合評価局長を務めたアンドリュー・マーシャルは米中冷戦の到来を冷戦終結後から予測していた[14]

21世紀に入ると、アメリカによる一極体制に綻びが見え始め、中国が台頭したことで、世界の

などの法の支配に問いかけるような諸分野において様々な問題が生じ、その現象を「新冷戦」と呼ぶようになった。

NATO対ロシア[編集]

一方、1990年代前半から米露関係は良好な方向に向かっていたが、1999年ユーゴスラビアでのコソボ紛争からは大使館を誤爆された中国と共にNATOをめぐって対立するようになった[15][16][17]。21世紀に入り、一部の旧ソ連諸国EUNATOなど旧西側諸国の国際機関に加盟する動きを見せ、米欧主導の対テロ戦争に同調して暫く蜜月関係にあった中国とロシアも一部の旧ソ連諸国と上海協力機構(SCO)やユーラシア経済連合(EEU)を結成し、自らの影響力確保のためにEUの東方拡大やNATOによるアフガニスタンへの介入を警戒する動きも見せていた。

中露接近[編集]

2012年2月、アメリカ合衆国ワシントンD.C.で行われた新冷戦時代のライバル超大国のリーダー、ジョー・バイデン副大統領と習近平主席の会談。

2007年からは中国とロシアが連携して国連安保理におけるミャンマーシリアジンバブエなどに対する非難決議で拒否権を度々行使したことで冷戦時代のような新たな対立構図が懸念されるようになった[18]

2010年代に入ると中露両国は対米緊張状態が続くイランオマーン湾で合同演習を行い[19]、「アメリカの裏庭」である中南米では反米を掲げるベネズエラに航空機を派遣して物資を支援し[20][21][22]、ソ連最大の軍事演習であった「ザーパド81」を超える冷戦後最大の軍事演習「ボストーク2018ロシア語版英語版」も共同で行ってアメリカを牽制するようになった[23][24]

対中包囲網[編集]

2021年にはバイデン政権は、日本,アメリカ,カナダ,フランス,イギリス,ドイツ,イタリア,オーストラリア,インド,韓国などをG7クアッドANZUSAUKUS(オーカス)、ファイブ・アイズD10などで重層的に組み合わせて「対中包囲網」として構築しようと試みた[7]

経緯[編集]

米露対立[編集]

  • 米露両国のデータ比較
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 ロシアの旗 ロシア連邦
人口 3億2956万7756人 1億4617万1015人
面積 962万8000平方キロメートル 1710万平方キロメートル
GDP(為替レート) 21兆4394億米ドル(一人当たり6万5111米ドル) 1兆7755億米ドル(一人当たり1万1585米ドル)
GDP(購買力平価) 21兆4394億米ドル(一人当たり6万7426米ドル) 4兆4904億米ドル(一人当たり3万850米ドル)
首都 ワシントンD.C. モスクワ
最大都市 ニューヨーク モスクワ
政治体制・官僚体制 民主共和制-連邦共和国-大統領制-エリート制 連邦共和制-寡頭制-権威制-連邦共和国-半大統領制-タンデム体制
選挙制度 政権交代-二大政党制-アメリカ選挙人団-完全普通選挙 政権交代-複数政党制-完全普通選挙
立法府 アメリカ合衆国議会 ロシア連邦議会
中央政府 連邦政府 連邦政府
指導者 大統領ジョー・バイデン
副大統領カマラ・ハリス
大統領ウラジーミル・プーチン
首相ミハイル・ミシュスチン
現政権 バイデン政権 プーチン政権
与党 民主党 統一ロシア
公用語 無し(事実上は英語 ロシア語
宗教 77% キリスト教、18% 無宗教
2% ユダヤ教、1% 仏教、1% イスラム教、1% その他
71% キリスト教、15% 無宗教
10% イスラム教、4% その他
人種 白人系アメリカ人
ラテン系アメリカ人アフリカ系アメリカ人
アジア系アメリカ人混血アメリカ人
ネイティブ・アメリカンアラブ系アメリカ人
ヒスパニック及びまたは太平洋諸島に住むアメリカ人
ロシア人
ヴォルガ・タタール人ウクライナ人
建国 1783年(今までの存在時間-238年)
アメリカ合衆国の成立
1991年(今までの存在時間-31年)
ロシア連邦の成立
建国の父 ジョージ・ワシントン ピョートル1世ロシア
ウラジーミル・レーニンソ連
国家の軍隊 アメリカ軍 ロシア連邦軍
軍の最高指揮官 大統領ジョー・バイデン 大統領ウラジーミル・プーチン
軍事 世界一の軍事科学を保有
世界最大の海軍・空軍・核兵器を保有
全世界に海軍基地を保有
世界第2位の軍事科学を保有
第2位の核兵器を保有
核ミサイル数 6,450 6,490
軍事費 6490億米ドル 617億米ドル
外交の影響力 NATO加盟国、G7OECD加盟国、国際連合安全保障理事会理事国 独立国家共同体加盟国、上海協力機構加盟国、国際連合安全保障理会理事国

ロシアによるグルジア戦争(2008年)[編集]

2008年ジョージア(当時のグルジア)とロシア南オセチアアブハジア間の南オセチア紛争の際、アメリカは2008年8月20日に予定されていたアメリカ・カナダ・ロシアの3ヶ国合同軍事演習を中止した。アメリカ国防総省は「今後はロシアの行動次第で、軍事関係を大きく変更する」とコメントし、ロシア側を牽制した[25]。当時北京五輪の開会式に共に出席したアメリカ大統領のブッシュや五輪開催国である中国国家主席胡錦濤とこのことを協議[26]したロシア首相ウラジーミル・プーチンは帰国後、アメリカCNNに対し「大統領選挙で対露タカ派マケイン共和党候補を有利にすべくブッシュ政権が煽動した」と厳しくアメリカを批判した[27]

ロシアはアメリカがポーランドMDを配備する事について懸念を示している[28]もし、ポーランド(もしくはリトアニア)にMDが配備されたならば、ロシアはミサイルの照準をヨーロッパに向けざるを得ないとロシア側は表明した[要出典]

ただ、グルジア紛争が起きた当時は、プーチンが冷戦再来を否定したこともあり、米露両国が冷戦状態という見方はあまり広がらなかった。ところが、2014年3月にウクライナ情勢が悪化し、ロシアが一方的に軍事介入したことで米欧諸国とロシアの対立が決定的となった。

2008年8月26日ロシア大統領ドミートリー・メドヴェージェフアブハジア南オセチアの独立を承認する大統領令に署名した。同日のマスコミのインタビューでメドベージェフは「冷戦再来の展望も含め、何も我々を恐れさせることはできない」と述べ、冷戦再来を恐れていない考えを示した[29]。一方、首相ウラジーミル・プーチン9月11日に官僚や専門家を集めた会合の中で新冷戦を否定している[30]

プーチン政権の独裁化(2009年‐2010年)[編集]

2009年9月17日には、アメリカが米露関係の最大の懸案であった東欧ミサイル防衛構想の中止を決定、ロシア側はこれを歓迎し、対抗ミサイルの配備中止を決定した。これにより、「新冷戦」とも形容された米露関係は改善された。しかし、ロシアが昨今の世界同時不況などでアメリカに対して批判的なスタンスを取っていることに変わりはなく、また、一部の反米諸国の首脳が反米国家同士の連帯を呼びかける動きも見られる。

2010年2月5日、メドヴェージェフが、2020年までの国防方針となる新軍事ドクトリンを承認した。「核戦争の回避」を最重要課題としているものの、核兵器をロシアの国防の中核と位置づけることに変化はなく、NATOの東方拡大およびアメリカのミサイル防衛を軍事的脅威とし、アメリカを牽制する内容となっている[31]

2010年6月に、アメリカでFSB(ロシア連邦保安庁)のスパイとされる10人が逮捕された。プーチンは、「一般市民を投獄しており、(アメリカの)警察当局は制御不能になっている」とアメリカを批判、ロシア外務省も非難声明を発表した。これに対しアメリカ側は「米露関係に影響は及ぼさない」とし、対立解消に努めた。オバマ政権発足以降、改善に向かっていた米露関係が再び冷え込むと思われた[32]。ただ、プーチンは批判のトーンを抑えており、さほど大きな悪影響は及ぼさないと言う見方もあった[33]。最終的には10日あまりで両国がスパイ交換を行い、関係悪化は回避された[34]

2010年11月30日、メドベージェフは、年次教書演説で「(欧州MDの協力で)合意できなければ軍拡競争の新たな段階が始まり、新たな攻撃システム配備を決断せざるを得ない」と述べ、米欧諸国を牽制し、NATOとの対等な関係の構築を強く主張した[35][36]。また、プーチンは同年12月1日CNNの番組のインタビューで、もしアメリカとの新START(新戦略核兵器削減条約)の批准に失敗した場合には、ロシアは核戦力を強化せざるを得ないと言う旨の発言をし、更に「それを選んだのは我々ではない。我々が望んでいるわけではない。だが、これは我々側にとっての脅威ではない」「協調的な取り組みで合意できなければこうなることは、我々全員が予想していた」と述べた。オバマは批准に積極的な姿勢を示しているが、野党共和党内ではロシアの増長に対する警戒感から、議会での採決を遅らせる動きが出ており、先行きは不透明である[37]

アメリカ・東欧ミサイル防衛構想(2010年‐2013年)[編集]

大統領バラク・オバマは「ロシアとの関係をゼロから構築しなおす」と宣言した。2010年12月17日、ロシア首相ウラジーミル・プーチンは、2015年までにロシア政府が使用しているコンピュータのソフトウェア(OS含む)をフリーソフトウェアに置換するよう命じた。ソフトウェアをアメリカ企業であるマイクロソフト社に依存している現状からの脱却を目指しているとされる[38]。また、プーチンは周辺の国々から構成されるユーラシア連合構想を打ち出している。

2011年5月18日、メドベージェフはアメリカが推進する欧州ミサイル防衛構想について、「これは非常に悪いシナリオだろう。われわれを冷戦時代に逆戻りさせるシナリオだ」と語った[39]。また、これに先立って2011年5月16日には、ロシア外務次官のセルゲイ・リャブコフが2011年2月に発効したばかりの新STARTからの脱退もあり得る旨も表明し、アメリカ側を強くけん制した[40]

ロシアによるクリミア併合 (2014年)[編集]

2014年2月にウクライナで起きた反政府運動によって親露派のヤヌコーヴィチ政権が事実上崩壊して親米欧派による暫定政権及び大統領選挙の繰り上げ実施が発表されたが、ロシアがウクライナ南部のクリミア自治共和国に軍隊を進駐させてロシア領に編入したり[41]、ウクライナ東部のドンバス地区で結成されたノヴォロシア人民共和国連邦ドネツク人民共和国ルガンスク人民共和国)で軍事衝突が起こった。さらに2022年にロシアがウクライナに全面侵攻しアメリカやEUなどが金融制裁を科し、米欧とロシアとの間の緊張が一気に高まってきている。

米中対立[編集]

  • 米中両国のデータ比較
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 中華人民共和国の旗 中華人民共和国
人口 3億2956万7756人 14億205万9200人
面積 962万8000平方キロメートル 960万平方キロメートル
GDP (為替レート) 21兆4394億米ドル (1人当たり6万5111米ドル) 14兆1401億米ドル (1人当たり1万98米ドル)
GDP (購買力平価) 21兆4394億米ドル (1人当たり6万7426米ドル) 27兆3088億米ドル (1人当たり2万984米ドル)
首都 ワシントンD.C. 北京市
最大都市 ニューヨーク 上海市
特別行政区 ワシントンD.C. 香港マカオ
経済や貿易体制 資本主義-民営化-自由貿易-消費主義 共産主義-国有化-改革開放-中国特色社会主義
価値観 民主主義-多元論-信教の自由-プライバシー権利 独裁主義-無神論-社会主義核心価値観-科学的発展観
統治手段・支配思想 個人主義-人権思想-快楽主義-アメリカン・ドリーム 集団主義-中華思想-習近平思想-中国の夢
外交手段 人道援助-関税同盟-新自由主義-アメリカ帝国主義 覇権主義-一帯一路-世界革命論-社会帝国主義
政府状態・法律制度 地方分権-法治-差別禁止-州法 中央集権-人治-個人崇拝-政績評価系統
生活環境・人権現状 銃社会-報道の自由-ポリコレ-人種のるつぼ 監視社会-自我審査-警察国家-戸籍決定論
政治体制・官僚体制 民主共和制-連邦共和国-大統領制-エリート制 戦区制-社会主義共和国-人民民主専政-特権官僚制
選挙制度 政権交代-二大政党制-完全普通選挙-アメリカ選挙人団 定於一尊-一党独裁制-傀儡政党制-民主集中制
立法府 アメリカ合衆国議会 全国人民代表大会
最高指導部 連邦政府 中国共産党中央政治局常務委員会
中央政府 中央人民政府
最高指導者 大統領ジョー・バイデン 中国共産党総書記習近平[注釈 1]
最高指揮官 中央軍事委員会主席習近平
元首 国家主席習近平
副元首 副大統領カマラ・ハリス 国家副主席王岐山
首相 無し 国務院総理李克強
現政権 バイデン政権 習氏政権
与党 民主党 中国共産党
公用語 無し (事実上は英語 中国語普通話
宗教 77% キリスト教、18% 無宗教
2% ユダヤ教、1% 仏教、1% イスラム教、1% その他
73.5% 無神論無宗教および中国民間宗教
15% 仏教、7.6% 道教、2.5% キリスト教、1.4% イスラム教
人種 白人系アメリカ人
ラテン系アメリカ人アフリカ系アメリカ人
アジア系アメリカ人混血アメリカ人
ネイティブ・アメリカンアラブ系アメリカ人
ヒスパニック及びまたは太平洋諸島に住むアメリカ人
漢民族
満洲人モンゴル人ウイグル人チベット人
その他は中国の少数民族を参照
建国 1783年(今までの存在時間‐238年)
アメリカ合衆国の成立
1949年(今までの存在時間‐72年)
中華人民共和国開国大典
建国の父 ジョージ・ワシントン 毛沢東
国家の軍隊 アメリカ軍 中国人民解放軍
軍事 世界一の軍事科学を保有
世界最大の海軍・空軍・核兵器を保有
全世界に海軍基地を保有
世界第3位の軍事科学を保有
世界最大の陸軍を保有
世界第2位の海軍・第3位の核兵器を保有
核ミサイル数 6,450 350
軍事費 6490億米ドル 2500億米ドル
総合国力 第一の超大国
第一の経済大国
第二の超大国
第二の経済大国
外交の影響力 NATO加盟国、G7OECD加盟国、国連安保理常任理事国 上海協力機構加盟国、G77国連安保理常任理事国

中国の軍備拡張(2011年‐2014年)[編集]

中露軍事同盟、胡錦濤主席とドミートリー・メドヴェージェフ大統領一緒に観兵式を見学する。

2011年11月9日アメリカ国防総省は「エア・シーバトル」(空・海戦闘)と呼ばれる特別部局の創設、中国の軍拡に対する新たな対中戦略の構築に乗り出していることが明らかとなった。この構想には中国以外の国々は対象に入っていないとアメリカ側は事実上認めており、あるアメリカ政府高官は「この新戦略はアメリカの対中軍事態勢を東西冷戦スタイルへと変える重大な転換点となる」と述べた[42]

2012年11月15日中国共産党では総書記(中国最高指導者の役職)が胡錦濤から習近平に変わり、2013年に入ると元NSA職員のエドワード・スノーデン香港からロシアに亡命した(理由はスノーデンの項目を参照)ことなどから米露関係はさらに冷え込み、オバマは「両国関係の一時停止が適切」「ロシア側で反米的な言動が増えた。ロシアは古くさい冷戦時代の固定観念に陥ってしまった」などと批判、ロシア側もアメリカを強く批判しており、米露関係に暗雲が垂れ込めている[43]

中露の同盟化(2015年-2017年)[編集]

中露軍事同盟、習近平主席とウラジーミル・プーチン大統領の会談。

2015年12月31日にロシアのプーチン政権が安全保障政策の指針として発表した「ロシアの新安全保障戦略」では「西側」という表現で新冷戦を匂わせて日米両国のミサイル防衛を批判して中国との関係を重視するとし[44][45]2016年5月には初の中露合同ミサイル防衛演習を行い[46][47]、ロシア最新鋭の地対空ミサイルであるS-400Su-35が中国側に供与された。また、中露両国は歴史問題における対日・対独協調を深め[48][49]、2015年のモスクワ対独戦勝70周年記念パレード北京中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典の何れも中国共産党総書記習近平とロシアのプーチンは互いに隣に座って赤の広場天安門広場中国軍ロシア軍の儀仗隊を行進させた[50][51]

2017年12月18日にアメリカのトランプ政権が安全保障政策の指針として初めて発表した国家安全保障戦略では「原則ある現実主義」「力による平和」を掲げて中国とロシアをアメリカや既存の国際秩序に挑戦する「修正主義国家」「競争相手」と位置付ける一方、中露両国とは「アメリカの国益を守る前提で協力を目指す」として冷戦時代の競争と協調のように硬軟両様で対応することを述べた [52][53][54][55][56][57][58][59][60][61]

米中貿易戦争と習近平政権の台頭(2018年-現在)[編集]

2018年から始まった米中貿易戦争以降の米中両国の緊張・対立状態を、「米中新冷戦」とみなされている[7]2019年4月29日米中貿易摩擦の激化を受け、アメリカの中長期的な外交戦略を担うアメリカ国務省政策企画本部長キロン・スキナー英語版は「米ソ冷戦時代、我々の戦いは謂わば西側の家族間の争いのようなものだった。しかし、今後アメリカは史上初めて白人コーカサス人種、Caucasian)文明ではない中国文明との偉大なる対決に備えていく」と表明して米中冷戦を文明衝突にも位置付けた[62][63][64][65]

中国の習近平政権は、「中国は覇権を求めない。アメリカを敵視し、とってかわろうという意思も無い」と発言しながらも、建国100年を迎える2049年までに「社会主義の現代化強国を築く」という目標を掲げており[7]、「総合国力で世界の先頭に立つ」と、それまでにアメリカを追い抜くことを目標としている[66]

中国による新型コロナ拡散(2020年-現在)[編集]

2020年代に入り、中国・湖北省武漢から発生した新型コロナウイルスの世界的流行[67]香港国家安全維持法制定による香港における一国二制度の事実上の崩壊[68]台湾“解放”とそれへの対抗を想定していると思われる過去最大の軍事演習合戦が行われるなど米中対立は激化しており、2021年1月に習は同盟・友好関係重視を掲げるバイデン新政権を意識して「新冷戦を仕掛ければ、世界の分裂を招くだろう」と述べた[69]

2021年3月に発表されたバイデン政権発足後初の国家安全保障戦略では気候変動や医療など「国益に適う場合の協力」も行うとする一方でトランプ前政権下での国家安全保障戦略よりさらに踏み込んで中国を「唯一の競争相手」に格上げした[70]

米斯対立[編集]

  • 米斯両国のデータ比較
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 イランの旗 イラン
人口 3億2956万7756人 8399万2953人
面積 962万8000平方キロメートル 164万8195平方キロメートル
GDP(為替レート) 21兆4394億米ドル(一人当たり6万5111米ドル)
GDP(購買力平価) 21兆4394億米ドル(一人当たり6万7426米ドル)
首都 ワシントンD.C. テヘラン
最大都市 ニューヨーク テヘラン
政治体制・官僚体制 民主共和制-連邦共和国-大統領制-エリート制 回教共和制-神権政治-共和国-ウラマー
選挙制度 政権交代-二大政党制-アメリカ選挙人団-完全普通選挙
立法府 アメリカ合衆国議会 イラン国会
中央政府 連邦政府
指導者 大統領ジョー・バイデン
副大統領カマラ・ハリス
最高指導者アリー・ハーメネイー
大統領エブラーヒーム・ライースィー
現政権 バイデン政権 ライースィー政権
与党 民主党 戦闘聖職者協会
公用語 無し(事実上は英語 ペルシア語
宗教 77% キリスト教、18% 無宗教
2% ユダヤ教、1% 仏教、1% イスラム教、1% その他
98% イスラム教(89% シーア派、9% スンニー派
2% その他
人種 白人系アメリカ人
ラテン系アメリカ人アフリカ系アメリカ人
アジア系アメリカ人混血アメリカ人
ネイティブ・アメリカンアラブ系アメリカ人
ヒスパニック及びまたは太平洋諸島に住むアメリカ人
イラン系民族ペルシア人クルド人ロル人バローチ人タリシュ人タジク人
テュルク系民族アゼリー人トルクメン人)、ハザーラ人
建国 1783年(今までの存在時間-238年)
アメリカ合衆国の成立
1979年(今までの存在時間-43年)
イランの成立
建国の父 ジョージ・ワシントン デイオケスメディア王国
キュロス2世アケメネス朝
ヤアクーブサッファール朝
イスマーイール1世サファヴィー朝
アッバース1世サファヴィー朝
ルーホッラー・ホメイニーイラン
国家の軍隊 アメリカ軍 イラン・イスラム共和国軍
軍の最高指揮官 大統領ジョー・バイデン 最高指導者アリー・ハーメネイー
軍事 世界一の軍事科学を保有
世界最大の海軍・空軍・核兵器を保有
全世界に海軍基地を保有
軍事費 6490億米ドル
外交の影響力 NATO加盟国、G7OECD加盟国、国際連合安全保障理事会理事国 経済協力機構加盟国

「民主同盟」対「中露斯」の本格化[編集]

ロシアによるウクライナ侵攻(2022年-現在)[編集]

2022年2月24日ロシアがウクライナに侵攻したことで「アメリカ対中露」の新冷戦は本格的に幕を開け、中露両国も141ヶ国が採決する国連総会の非難を受けて、親露派指導者が政権を握るシリアやベラルーシなど5ヶ国が反対を投じた。日本・アメリカ・EU・イギリス・オーストラリア・シンガポール・台湾などの西側諸国に加え、永世中立国であるスイス、冷戦下も中立の立場を守ってきたフィンランドスウェーデン過去最大規模の対露制裁を科した。一方のロシアは、ウクライナ侵攻後に自国に対して経済制裁を科した48の国々と地域を非友好国に指定して対抗している。前述のようにこれまで中立の立場を崩さなかったフィンランド、スウェーデンの北欧2ヶ国は、ウクライナ侵攻を受けてNATOへの加盟を申請した。

米欧連合[編集]

2020年の新型コロナウイルス感染拡大や香港・台湾を巡る中国政府への懸念、2022年のロシアによるウクライナ侵攻により、日米欧豪と中露の対立は激化した。米ソ冷戦終結以来、NATOの戦略概念でパートナーシップに位置付けていたロシアを最大の脅威に書き換え、中国に関しても秩序への挑戦として初めて明記した。西側諸国は、G7,OECD,Quad,IPEF,ANZUS,AUKUS,EU,NATO,D10などの対中露を睨んだ経済・軍事協力機構の発足・強化をしている一方、中露は対アメリカで接近し、上海条約機構などアメリカやその他西側先進諸国が含まれない協力機構を発足させるなどして対抗しており、米ソ冷戦以来となる分断の危機に直面している。

アメリカ・中露斯以外の動き[編集]

日本[編集]

日本はアメリカの同盟国として、尖閣諸島を国有化したり迎撃ミサイルシステムを整える等国防を担う自衛隊は中露を意識した配置や規模となっている。米中・米露対立が深まった2010年代には中露両国は日本海で初の島嶼上陸訓練を行い[71]、爆撃機などで日本海上空で初の共同警戒監視活動も行われ[72][73]、日本の航空自衛隊尖閣諸島上空を領空侵犯する90km手前の中露両国軍機に針路変更を促す事態にもなった[74][75]。また、中国が南シナ海に進出している事について元内閣総理大臣安倍晋三は中国側を強く牽制した[76]

2020年、尖閣諸島問題において中国側が武器使用を認められる海警法[77][78]を独断で制定し、日本政府は「尖閣諸島に中国軍が上陸すれば日本側も中国に射撃する」などと猛烈に反論[79]するなど、安全保障面で日中対立が深まっている[80]。2021年、元総理の安倍は台湾問題に言及し「台湾有事は日本有事でもある」、「(尖閣諸島などの)日本の領土は日本自身で守る」と中国を批判し、国家主席である習近平を名指しで批判した[81]

数日後、中国外交部は「中国人民のレッドラインを超えたら、頭に血を流す」と厳しく日本政府を批判した[82][83]。その後も安倍は中国に対する批判を続け、「一国会議員の発言が中国政府に注目されるとは大変光栄であり、感謝する」と発言[84]し「中国による領土拡大や軍事的増強は中国自身の自殺行為」と批判[85][86]した。中国外務省は「台湾は日本の一部ではない」と反論した[87]

ヨーロッパ[編集]

EUなど欧州諸国は、経済的には中露と密接な関係にありながらも軍事的にはNATOに加盟するなどアメリカの影響力が強い。クリミア危機ウクライナ侵攻により欧露間の対立が激化した。またトルコの場合は、2016年トルコクーデター未遂事件をきっかけに欧米と対立するようになり、NATO加盟国でありながらもロシアに接近し、ロシア製兵器の購入をするなりの親露姿勢を強調していたため、欧米から経済制裁が出されるなどし、対立が一時期激しい時もあり、アラブ諸国からカタールを巡って見離されることもあったため、イランとの関係も強化していた(ただロシアとは、ナゴルノ・カラバフ戦争シリア内戦リビア内戦・ウクライナ問題では両者は対立している)。2021年頃から中東諸国と関係改善に乗り出し、更には対立していた欧米との関係改善にも乗り出した。ウクライナ侵攻では、ロシアとウクライナとの友好関係を活かし仲介役を務めたり、ウクライナ産穀物の輸出再開の仲介役を国連と合同でするなりの大活躍を果たしたため、現在は欧米・ウクライナとロシアの架け橋である。

旧ソ連諸国[編集]

ソ連崩壊に伴いソ連からの独立を果たした中央アジア諸国は独立以来、中国やロシアと友好関係を築いていた。しかし、アフガニスタン紛争対テロ戦争以降アメリカへ接近する国々が相次ぎ、中露の反対していたイラク戦争を支持・派兵したカザフスタンを初めアメリカ軍の駐留を認めるなどの傾向が見られた。しかし、キルギスチューリップ革命ウズベキスタンでの反政府運動といった民主化運動にアメリカの影響がちらついた事で、非民主的政権の多い中央アジア諸国ではアメリカと距離を置く国々が続出し、中露主導の上海協力機構の影響力が高まった。2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、ウクライナと同様、ロシアとの国境問題、あるいはロシア政府の後援を受ける親ロシア派勢力やロシア語話者と政府の対立を抱える旧ソ連諸国の一部では、ロシアと距離を置く動きを見せている。

南アジア[編集]

インドパキスタンは双方がアメリカと軍事的に密接な関係にありながら、中国製・ロシア製の軍事兵器も多く輸入して上海協力機構に参加している。

中南米[編集]

中米南米諸国においては21世紀に入ってベネズエラウゴ・チャベス政権発足以降、中露両国と関係を強化して左傾化が進み、アメリカの勢力圏から離脱していた。一時は、ベネズエラ、ボリビアエクアドルニカラグアホンジュラスエルサルバドルでは反米左派の指導者による政権が誕生。また、アルゼンチンブラジルウルグアイパラグアイパナマコスタリカペルーチリにおいてはアメリカとは友好関係を継続しつつも一定の距離を置く左派指導者による政権が誕生した。しかし、2009年にホンジュラスでクーデターが起き、親米右派の指導者による政権へ回帰、2012年にパラグアイではクーデターにより4年間務めた左派指導者による政権が失脚して親米右派の指導者による政権へと回帰。2014年にパナマで5年ぶりに右派指導者による政権が誕生、2015年にアルゼンチンで12年ぶりに親米右派の指導者による政権が誕生、エクアドルでは2017年に誕生した左派系大統領はアメリカとの関係を修復等の軌道修正を行い、2019年にブラジルでも16年ぶりに左派指導者による政権から親米右派の指導者による政権へと回帰するなどベネズエラの経済政策の失敗に影響されて親米右派への回帰が進む。一方、メキシコでは2018年に初の本格的な左派指導者による政権が誕生。このように、南米はかつてのようなブラジルやアルゼンチンに代表されるアメリカの裏庭の時代へ回帰する国々とベネズエラやボリビア、ニカラグアのようなそうでない国々に二分しつつあり双方の対立は激化している。一方、左翼ゲリラとの戦いから歴史的にアメリカが深く支援を行ってきたコロンビアにおいては一貫して親米右派の指導者による政権であったが、2022年に初の左派政権が誕生。チリは左右の政権交代が何度もあっても政策的には極端にぶれずに中道路線と安定的な政情を歩んでいたが、2022年に左派政権が誕生した。一方反米左派の国家であっても、ニカラグアはロシア軍の基地があったりし、同じく反米国家である中国と国交を結ぶため台湾と断交し、反対派を弾圧したりするのが顕著である。ベネズエラは、かつては親米政権であったが、チャベス政権以降反米に転じ、現在のマドゥロ政権に引き継がれロシアと協力していたり経済破綻があったため、アメリカからの制裁を受けている。キューバは、革命以降共産党政権であるため、一貫して反米左派であり、2015年にアメリカと国交を回復をしたものの、トランプ政権以降は再び制裁を出されるほど関係が悪化し、2021年に再びテロ支援国家に指定されている。これらの反米左派政権の国は、バイデン政権によって米州機構の会合に独裁者を招待しない方針を示したため、メキシコやアルゼンチンなどから反発が相次いだ。

関連するフィクション[編集]

書籍および映像作品[編集]

ゲームソフト[編集]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 実際には中国の国政を動かすのは中国共産党であり、共産党の最高指導集団である中央政治局常務委員会が権力を掌握する構造となっている、実権は中国共産党中央委員会総書記が握っていた、中華人民共和国主席(国家主席)の権限は儀礼的・名誉的なもので、彼らの権力の源泉は支配政党である共産党の総書記職であった。

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関連項目[編集]