経済協力開発機構

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経済協力開発機構
英: Organization for Economic Co-operation and Development
仏: Organization de coopération et de développement économiques
OECD logo.svg
OECDのロゴ
OECD member states map.svg
  濃い青。発足当初の国々 (1961年)
  青。その後の加盟国
略称 OECD
前身 欧州経済協力機構
設立年 1948年4月16日 OEECの設立
1961年9月30日 OECDに改組
種類 国際機関
本部 フランスの旗 フランス パリ
2, rue André Pascal, 75775 Paris Cedex 16 France
北緯48度51分43秒 東経2度16分10.9秒 / 北緯48.86194度 東経2.269694度 / 48.86194; 2.269694座標: 北緯48度51分43秒 東経2度16分10.9秒 / 北緯48.86194度 東経2.269694度 / 48.86194; 2.269694
メンバー
20ヶ国：設立時 (1961年)
公用語 英語、フランス語
事務総長 メキシコの旗 アンヘル・グリア
ウェブサイト www.oecd.org

経済協力開発機構（けいざいきょうりょくかいはつきこう、英: Organization for Economic Co-operation and Development, OECD、仏: Organisation de coopération et de développement économiques, OCDE）は、ヨーロッパ、北米等の国々によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。

本部事務局はパリ16区の旧ラ・ミュエット宮殿（フランス語版）に置かれている。公用語は英語とフランス語。事務総長はアンヘル・グリア。

沿革[編集]

設立[編集]

1948年に、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としている「マーシャル・プラン」の受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構（OEEC）が設立された。1950年にOEECにアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加した。

改組[編集]

1961年にヨーロッパ経済の復興に伴い、ヨーロッパの西側諸国と北アメリカの2国が、自由主義経済や貿易で対等な関係として発展と協力を行うことを目的として発展的に改組され、現在の経済協力開発機構（OECD）が創立された。

1964年以降、従来の枠である欧州（非共産圏）と北アメリカという地理的制限を取り払い、アジアやヨーロッパの共産圏にも加盟国を拡大した。戦前の「五大国」の1国で、戦後の復興が進んでいた日本は早くからOECD加盟に関心を示し、枠拡大直後の1964年4月28日に加盟した[1]。

冷戦崩壊後[編集]

1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつて「マーシャル・プラン」の復興支援の対象として外れていた東欧の元共産圏諸国や、その多くが第二次世界大戦後に独立した新興工業国が加盟するようになり現在に至る。

目的[編集]

経済協力開発機構の目的は、次のことを意図した政策を推進することにある（OECD条約第1条）。

経済成長
加盟国において、財政金融上の安定を維持しつつ、できる限り高度の経済成長及び雇用並びに生活水準の向上を達成し、もつて世界の経済の発展に貢献すること。
開発
経済的発展の途上にある加盟国及び非加盟国の経済の健全な拡大に貢献すること。
貿易
国際的義務に従つて、世界の貿易の多角的かつ無差別的な拡大に貢献すること。

取り扱い事項[編集]

OECDが扱っているトピックスは広範囲にわたっており、次のようなものがある[2]。

組織[編集]

加盟国[編集]

現在の加盟国は以下の36か国。

発足当初の原加盟国[編集]


その後の加盟国（加盟順）[編集]

加盟予定国[編集]

加盟申請国[編集]

キー・パートナー国[編集]

加盟を視野に入れたOECD側の調査開始を理事会が事務総長に請求（2007年5月）。

加盟申請が検討されている国[編集]

その他の国と地域[編集]

上記の加盟申請国、関与強化国のほか、香港の旗 香港、中華民国の旗 中華民国（台湾）（「Flag of Chinese Taipei for Olympic games.svg チャイニーズタイペイ」として参加）、シンガポールの旗 シンガポールなど、多数の国や地域がオブザーバーとしてOECDの種々の機関の活動に参加している。

OECD理事会[編集]

理事会は機構の最高機関であり、全ての加盟国が参加する閣僚理事会（年1回開催）と常任代表による通常理事会（頻繁に開催）を招集される。 下部組織は、12分野（経済政策・貿易・金融・開発・環境・食料・科学技術・原子力・教育）に分かれ、35の委員会で構成されている[6]。

委員会・傘下機関[編集]

2009年3月30日、同委員会は、DAC加盟22か国の2008年の政府開発援助（ODA）実績の暫定値を発表した。それによると、22か国のODA総額は1,198億ドル（前年比10.2%増加）、日本円で約11兆5千億円、と過去最高額に達した。しかし、対国民所得（GNI）比をみると、加盟国平均は前年の0.28%から微増して0.3%。国連が目標としている0.7%を大きく下回っている。国別では、米国260億1千万ドル、ドイツ139億1千万ドル、英国114億1千ドル、フランス109億6千万ドル、日本93億6千万ドル（5位）。国連目標を満たしているのはデンマーク、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの5か国のみ。

事務局職員[編集]

OECD事務局職員は、国際公務員として、出身国等の特定の国家の利益のためではなく、国際社会の共通の利益のために、中立の立場で働くことが求められる。OECD事務局職員は、外交官が有する外交特権と同一の便益が与えられる。

OECD事務局においては、ポストに空席ができた際に、空席公告によって後任者を公募することが一般的である。このため、応募者には経験と実務能力が必要とされる。応募資格は各機関・各役職ごとに定められるが、一般的に以下の要件を満たすことが求められる。

  • 語学：英語およびフランス語で職務を行えること
  • 学位：修士号以上の学位を有すること
  • 専門性：学位取得分野での実務経験等を有すること

日本人職員[編集]

1990年から1996年まで、谷口誠（外務省出身）が日本人として初めて事務次長を務め、1997年に事務総長特別顧問となった。その後、1997年から1999年までは重原久美春（日本銀行出身）が、1999年から2003年までは近藤誠一（外務省出身）が、2003年から2007年までは赤阪清隆（外務省出身）が、2007年から2011年までは天野万利（外務省出身）が、2011年から2017年までは玉木林太郎（財務省出身）が、2017年からは河野正道 （金融庁出身）が、それぞれ事務次長を務める。

また、OECD事務局で最有力局といわれる経済総局では、重原久美春（日本銀行出身）が1970年代の初めから時を隔てて4回に亘って招聘され、全ての職階（エコノミスト、シニア・エコノミスト、金融調査課長、政策調査局次長、政策調査局長）を経て、日本人として初めて経済総局長（OECD加盟国経済官庁の次官ポストに相当）に抜擢され、長年にわたってOECDチーフ・エコノミストとして活躍した。主要国際機関のチーフ・エコノミストとして永らく国際舞台で活躍した日本人は重原のほかにはいない。更に、重原は1997年には事務次長に就任し、経済・金融・社会・開発などの諸問題に関するOECDの横断的な活動を統括したほか、中国やロシアなどOECD非加盟国の閣僚や次官クラスの政府幹部との交流を通じてOECDの協力関係を深めるために尽力した。OECD事務局の最有力専門職であるエコノミストの全ての職階を経て政治任命ポストである事務次長に就任した人物は日本人のみならず他のOECD加盟国出身者でも重原以外にはいない[7]。

なお、2008年と2009年には、城後倫子がエコノミスト、政策アナリスト、開発援助委員会開発協力ディレクターを務めている[8][9][10]。

指数[編集]

OECD諸国についての様々な統計指数を示す。

国 面積[11]
(km2)
2010 		人口[11]
2011 		国内総生産
(PPT)[11]
(Intl. $)
2011 		国内総生産
(一人当りPPT)[11]
(Intl. $)
2011 		所得不平等[11]
1993-2009
(直近値) 		人間開発[12]
2011 		失敗国家
(FSI)[13]
2012 		腐敗認識[14]
2011 		経済自由指数[15]
2011 		世界平和度[16]
2012 		世界報道自由[17]
2011/2012 		民主主義[18]
2011
オーストラリアの旗 オーストラリア 7,741,220 22,620,600 892,739,612,442 39,466 35.2 0.929 29.2 8.8 82.5 1.494 4.00 9.22
 オーストリア 83,870 8,419,000 354,628,026,975 42,122 29.2 0.885 27.5 7.8 71.9 1.328 -8.00 8.49
 ベルギー 30,530 11,008,000 425,276,544,386 38,633 33.0 0.886 33.5 7.5 70.2 1.376 -2.00 8.05
カナダの旗 カナダ 9,984,670 34,482,779 1,397,983,465,565 40,541 32.6 0.908 26.8 8.7 80.8 1.317 -5.67 9.08
 チリ 756,090 17,269,525 295,740,683,117 17,125 52.1 0.805 43.5 7.2 77.4 1.616 29.00 7.54
 チェコ 78,870 10,546,000 273,662,146,638 25,949 25.8 0.865 39.5 4.4 70.4 1.396 -5.00 8.19
 デンマーク 43,090 5,574,000 228,616,450,630 41,015 24.7 0.895 23.0 9.4 78.6 1.239 -5.67 9.52
 エストニア 45,230 1,340,000 30,024,533,557 22,406 36.0 0.835 47.5 6.4 75.2 1.715 -9.00 7.61
 フィンランド 338,420 5,387,000 202,446,166,977 37,581 26.9 0.882 20.0 9.4 74.0 1.348 -10.00 9.06
フランスの旗 フランス 549,190 65,436,552 2,302,945,703,407 35,194 32.7 0.884 33.6 7.0 64.6 1.710 9.50 7.77
ドイツの旗 ドイツ 357,120 81,726,000 3,221,135,411,591 39,414 28.3 0.905 31.7 8.0 71.8 1.424 -3.00 8.34
ギリシャの旗 ギリシャ 131,960 11,304,000 303,987,090,775 26,892 34.3 0.861 50.4 3.4 60.3 1.976 24.00 7.65
 ハンガリー 93,030 9,971,000 216,752,108,474 21,738 31.2 0.816 48.3 4.6 66.6 1.476 10.00 7.04
アイスランドの旗 アイスランド 103,000 319,000 11,839,614,943 37,115 N/A 0.898 29.1 8.3 68.2 1.113 -7.00 9.65
アイルランドの旗 アイルランド 70,280 4,487,000 186,848,293,971 41,642 34.3 0.908 26.5 7.5 78.7 1.328 -4.00 8.56
イスラエルの旗 イスラエル 22,070 7,765,700 217,492,394,269 28,007 39.2 0.888 N/Aa 5.8 68.5 2.842 31.25 7.53
イタリアの旗 イタリア 301,340 60,770,000 1,979,219,444,356 32,569 36.0 0.874 45.8 3.9 60.3 1.690 19.67 7.74
日本の旗 日本 377,940 127,817,277 4,381,290,159,229 34,278 24.9 0.901 43.5 8.0 72.8 1.326 -1.00 8.08
大韓民国の旗 韓国 99,900 49,779,000 1,503,604,062,678 30,206 31.6 0.897 37.6 5.4 69.8 1.734 12.67 8.06
ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク 2,590 517,000 45,902,664,436 88,787 30.8 0.867 25.5 8.5 76.2 1.341c -7.00 8.88
メキシコの旗 メキシコ 1,964,380 114,793,341 1,760,946,368,455 15,340 48.3 0.770 73.6 3.0 67.8 2.445 72.67 6.93
オランダの旗 オランダ 41,540 16,696,000 723,585,287,472 43,339 30.9 0.910 28.1 8.9 74.7 1.606 -9.00 8.99
 ニュージーランド 267,710 4,405,200 131,507,519,463c 30,108c 36.2 0.908 25.6 9.5 82.3 1.239 -5.33 9.26
 ノルウェー 323,780 4,952,000 282,720,915,051 57,092 25.8 0.943 23.9 9.0 70.3 1.480 -10.00 9.80
ポーランドの旗 ポーランド 312,680 38,216,000 813,292,967,101 21,281 34.1 0.813 44.3 5.5 64.1 1.524 -0.67 7.12
ポルトガルの旗 ポルトガル 92,090 10,637,000 270,649,574,742 25,444 38.5 0.809 34.2 6.1 64.0 1.470 5.33 7.81
スロバキアの旗 スロバキア 49,040 5,440,000 132,919,954,401 24,434 26.0 0.834 47.4 4.0 69.5 1.590 0.00 7.35
スロベニアの旗 スロベニア 20,270 2,052,000 56,573,135,942 27,570 31.2 0.884 34.0 5.9 64.6 1.330 9.14 7.76
スペインの旗 スペイン 505,370 46,235,000 1,511,951,580,566 32,701 34.7 0.878 42.8 6.2 70.2 1.548 9.75 8.02
 スウェーデン 450,300 9,453,000 391,800,201,817 41,447 25.0 0.904 21.3 9.3 71.9 1.419 -5.50 9.50
スイスの旗 スイス 41,280 7,907,000 378,088,821,911 47,817 33.7 0.903 23.3 8.8 81.9 1.349 -6.20 9.09
トルコの旗 トルコ 783,560 73,639,596 1,243,426,691,409 16,885 39.0 0.699 76.6 4.2 64.2 2.344 70.00 5.72
イギリスの旗 イギリス 243,610 62,641,000 2,287,071,689,227 36,511 36.0 0.863 35.3 7.8 74.5 1.609 2.00 8.16
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 9,831,510 311,591,917 15,094,000,000,000 48,442 40.8 0.910 34.8 7.1 77.8 2.058 14.00 8.11
OECDb 36,137,530 1,245,198,487 43,550,669,285,973 34,993d 33.3 0.871 36.6 6.9 71.7 1.590 6.44 8.23

a The FSI index supplies no figure for Israel, but rather supplies a figure (82.2) for "イスラエル/ヨルダン川西岸地区".
b OECD total used for indicators 1 through 3; OECD unweighted average used for indicators 4 through 12.
c データは2010のものである。
d ニュージーランドを含まない。
注： 背景色は各指標におけるその国の国際的な位置を示す。たとえば、緑色のマスはその国が表（データのある全ての国を含む）の上位25％に順位づけられていることを示す。

上位1/4
中位の上半分（第2四分位数から第3四分位数まで）
中位の下半分（第1四分位数から第2四分位数まで）
下位1/4

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ OECDと日本 - 外務省
  2. ^ OECD Homepage > Topics
  3. ^ “Lithuania's accession to the OECD - OECD”. www.oecd.org. 2018年7月8日閲覧。
  4. ^ “2018年OECD閣僚理事会” (日本語). 外務省. 2018年6月24日閲覧。
  5. ^ a b c d e f “OECD strengthens engagement with partner countries during annual Ministerial Meeting - OECD”. www.oecd.org. 2018年7月11日閲覧。
  6. ^ OECDの組織
  7. ^ 「日本におけるOECDとOECDにおける日本」 (OECD 『オブザーバー』誌、日本OECD加盟50周年記念特別号、2014年4月) http://oecdobserver.org/news/fullstory.php/aid/4340/Japan_at_the_OECD_and_the_OECD_in_Japan_A_story_of_economic_policymaking.html
  8. ^ “"Working Party on Aid Effectiveness DRAFT ANNOTATED AGENDA 13th Meeting"”. Organisation for Economic Co-operation and Development (2008年11月12日). 2018年6月16日閲覧。
  9. ^ “"Working Party on Aid Effectiveness PROPOSAL BY THE REPUBLIC OF KOREA ON HOSTING THE HLF-4"”. Organisation for Economic Co-operation and Development (2009年3月13日). 2018年6月16日閲覧。
  10. ^ “"Working Party on Aid Effectiveness SUMMARY OF THE 13TH MEETING "”. Organisation for Economic Co-operation and Development (2008年12月22日). 2018年6月16日閲覧。
  11. ^ a b c d e “World Development Indicators”. 世界銀行 (2012年7月9日). 2012年7月10日閲覧。
  12. ^ “Statistics | Human Development Reports (HDR) | United Nations Development Programme (UNDP)”. Hdr.undp.org. 2011年11月17日閲覧。
  13. ^ “Failed States Index Scores 2012”. The Fund for Peace. 2012年6月21日閲覧。
  14. ^ “Corruption Perceptions Index: Transparency International”. Transparency.org (2011年12月1日). 2011年12月1日閲覧。
  15. ^ “Country rankings for trade, business, fiscal, monetary, financial, labor and investment freedoms”. Heritage.org. 2011年3月4日閲覧。
  16. ^ “Global Peace Index 2012”. Vision of Humanity (2012年6月). 2012年6月13日閲覧。
  17. ^ “RSF.org”. En.rsf.org. 2012年5月12日閲覧。
  18. ^ “Democracy Index 2011 (PDF)”. エコノミスト. 2012年5月14日閲覧。

外部リンク[編集]

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