経済協力開発機構

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経済協力開発機構
英: Organisation for Economic Co-operation and Development
仏: Organisation de Coopération et de Développement
OECD logo.svg
OECDのロゴ
OECD member states map.svg
  濃い青。発足当初の国々 (1961年)
  青。その後の加盟国
略称 OECD
前身 欧州経済協力機構
設立 1948年4月16日 OEECの設立
1961年9月30日 OECDに改組
種類 国際機関
本部 フランスの旗 フランス パリ
2, rue André-Pascal, 75775 Paris Cedex 16 France
北緯48度51分43秒 東経2度16分10.9秒 / 北緯48.86194度 東経2.269694度 / 48.86194; 2.269694座標: 北緯48度51分43秒 東経2度16分10.9秒 / 北緯48.86194度 東経2.269694度 / 48.86194; 2.269694
会員数
20ヶ国：設立時 (1961年)
公用語 英語、フランス語
事務総長 オーストラリアの旗 マティアス・コールマン（英語版）
ウェブサイト www.oecd.org
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経済協力開発機構（けいざいきょうりょくかいはつきこう）は、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。公用語の正式名称は、英語では"Organisation for Economic Co-operation and Development"[1]、フランス語では"Organisation de Coopération et de Développement Economiques"。略称は英語ではOECD、フランス語ではOCDE。

本部事務局はパリ16区の旧ラ・ミュエット宮殿（フランス語版）に置かれている。事務総長はマティアス・コールマン（英語版）。

OECD本部, パリ16区アンドレ＝パスカル通り (fr)

沿革[編集]

設立[編集]

1948年に、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としている「マーシャル・プラン」の受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構（OEEC）が設立された。1950年にOEECにアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加した。

改組[編集]

1961年にヨーロッパ経済の復興に伴い、ヨーロッパの西側諸国と北アメリカの2国が、自由主義経済や貿易で対等な関係として発展と協力を行うことを目的として発展的に改組され、現在の経済協力開発機構（OECD）が創立された。

1964年以降、従来の枠である欧州（非共産圏）と北アメリカという地理的制限を取り払い、アジアやヨーロッパの共産圏にも加盟国を拡大した。戦前の「五大国」の1国で、戦後の復興が進んでいた日本は早くからOECD加盟に関心を示し、枠拡大直後の1964年4月28日に加盟した[2]。原加盟国以外で初めての加盟であった。

冷戦崩壊後[編集]

1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつて「マーシャル・プラン」の復興支援の対象として外れていた東欧の元共産圏諸国や、その多くが第二次世界大戦後に独立した新興工業国が加盟するようになり現在に至る。

目的[編集]

経済協力開発機構の目的は、次のことを意図した政策を推進することにある（OECD条約第1条）。

経済成長
加盟国において、財政金融上の安定を維持しつつ、できる限り高度の経済成長及び雇用並びに生活水準の向上を達成し、もっと世界の経済の発展に貢献すること。
開発
経済的発展の途上にある加盟国及び非加盟国の経済の健全な拡大に貢献すること。
貿易
国際的義務に従って、世界の貿易の多角的かつ無差別的な拡大に貢献すること。

取り扱い事項[編集]

OECDが扱っているトピックスは広範囲にわたっており、次のようなものがある[3]。

組織[編集]

加盟国[編集]

2021年6月現在の加盟国は以下の38か国。

発足当初の原加盟国[編集]

その後の加盟国（加盟順）[編集]

加盟申請国[編集]

キー・パートナー国[編集]

加盟を視野に入れたOECD側の調査開始を理事会が事務総長に請求（2007年5月）。

加盟申請が検討されている国[編集]

その他の国と地域[編集]

上記の加盟審査中の国、加盟申請国、関与強化国のほか、香港の旗 香港特別行政区、中華民国の旗 中華民国（台湾）（「Flag of Chinese Taipei for Olympic games.svg チャイニーズタイペイ」として参加）、シンガポールの旗 シンガポールなど、多数の国や地域がオブザーバーとしてOECDの種々の機関の活動に参加している。

OECD理事会[編集]

理事会は機構の最高機関であり、全ての加盟国が参加する閣僚理事会（年1回開催）と常任代表による通常理事会（頻繁に開催）を招集される。 下部組織は、12分野（経済政策・貿易・金融・開発・環境・食料・科学技術・原子力・教育）に分かれ、35の委員会で構成されている[12]。

委員会・傘下機関[編集]

2009年3月30日、同委員会は、DAC加盟22か国の2008年の政府開発援助（ODA）実績の暫定値を発表した。それによると、22か国のODA総額は1,198億ドル（前年比10.2%増加）、日本円で約11兆5千億円、と過去最高額に達した。しかし、対国民所得（GNI）比をみると、加盟国平均は前年の0.28%から微増して0.3%。国連が目標としている0.7%を大きく下回っている。国別では、米国260億1千万ドル、ドイツ139億1千万ドル、英国114億1千ドル、フランス109億6千万ドル、日本93億6千万ドル（5位）。国連目標を満たしているのはデンマーク、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの5か国のみ。

事務局職員[編集]

OECD事務局職員は、国際公務員として、出身国等の特定の国家の利益のためではなく、国際社会の共通の利益のために、中立の立場で働くことが求められる。OECD事務局職員は、外交官が有する外交特権と同一の便益が与えられる。

OECD事務局においては、ポストに空席ができた際に、空席公告によって後任者を公募することが一般的である。このため、応募者には経験と実務能力が必要とされる。応募資格は各機関・各役職ごとに定められるが、一般的に以下の要件を満たすことが求められる。

  • 語学：英語およびフランス語で職務を行えること
  • 学位：修士号以上の学位を有すること
  • 専門性：学位取得分野での実務経験等を有すること

日本人職員[編集]

1990年から1996年まで、谷口誠（外務省出身）が日本人として初めて事務次長を務め、1997年に事務総長特別顧問となった。その後、1997年から1999年までは重原久美春（日本銀行出身）が、1999年から2003年までは近藤誠一（外務省出身）が、2003年から2007年までは赤阪清隆（外務省出身）が、2007年から2011年までは天野万利（外務省出身）が、2011年から2017年までは玉木林太郎（財務省出身）が、2017年からは河野正道 （金融庁出身）が、それぞれ事務次長を務める。

また、OECD事務局で最有力局といわれる経済総局では、重原久美春（日本銀行出身）が1970年代の初めから時を隔てて4回に亘って日銀から出向。全ての職階（エコノミスト、シニア・エコノミスト、金融調査課長、政策調査局次長、政策調査局長）を経て、日本人として初めて経済総局長（OECD加盟国経済官庁の次官ポストに相当）に抜擢され、長年にわたってOECDチーフ・エコノミストとして活躍した。主要国際機関のチーフ・エコノミストとして永らく国際舞台で活躍した日本人は重原のほかにはいない。更に、重原は1997年には事務総長に次ぐ政治任命の最高ポスト（Deputy Secretary-General）に就任し、経済・金融・社会・開発などの諸問題に関するOECDの横断的な活動を統括したほか、中国やロシアなどOECD非加盟国の閣僚や次官クラスの政府幹部との交流を通じてOECDの協力関係を深めるために尽力した。OECD事務局の最有力専門職であるエコノミストの全ての職階を経て政治任命ポストに就任した人物は日本人のみならず他のOECD加盟国出身者でも重原以外にはいない[13]。 OECD事務局の最高幹部としての重原の活動は、その著書「日本銀行とOECD - 実録と考察」（中央公論事業出版、2019年12月刊行）に収録されている。ドナルド・ジョンストン前OECD事務総長は、同書の冒頭部分において、「この本は、組織記憶の伝達者がほとんどいないOECDにとってかけがいのないものです」と、また鈴木淑夫（日本銀行金融研究所長、理事を歴任した後、野村総合研究所理事長、衆議院議員などを歴任）は「貴重な公共資産」と、いずれも高く評価している。

全職員に占める日本人職員の比率は一貫して日本の出資比率に満たない水準に留まっている。また、日本人職員の多くが日本の各省庁・政府系機関・大手電力会社（NEAの場合）等からの中堅からシニアクラスの出向者によって構成されているのが実情である。従って、若手職員という点では日本人職員の割合は他国に比べて大幅に低くなっている。

指数[編集]

OECD諸国についての様々な統計指数を示す。

国 面積[14]
(km2)
2018 		人口[14]
2018 		国内総生産
(PPP)[14]
(Intl. $)
2018 		国内総生産
(一人当りPPP)[14]
(Intl. $)
2018 		所得不平等[14]
2012-2018
(直近値) 		人間開発(HDI)[15]
2019 		失敗国家
(FSI)[16]
2020 		法の支配指数
(RLI)[17]
2020 		腐敗認識(CPI)[18]
2019 		経済自由指数(IEF)[19]
2020 		世界平和度[20]
2020 		世界自由指数[21]
2020 		民主主義(DI)[22]
2019
オーストラリアの旗 オーストラリア 7,692,020 24,982,688 1,291,189,884,232 51,663 34.4 0.938 19.7 0.8 77 82.6 1.386 97 9.09
 オーストリア 82,523 8,840,521 490,609,688,001 55,455 29.7 0.914 24.1 0.82 77 73.3 1.275 93 8.29
ベルギーの旗 ベルギー 30,280 11,433,256 587,185,652,753 51,408 27.4 0.919 27.1 0.79 75 68.9 1.496 96 7.64
カナダの旗 カナダ 9,093,510 37,057,765 1,783,652,225,328 48,130 33.8 0.922 18.7 0.81 77 78.2 1.298 98 9.22
 チリ 743,532 18,729,160 472,396,758,343 25,223 44.4 0.847 42.5 0.67 67 76.8 1.804 90 8.08
 コロンビア 1,109,500 49,648,685 745,372,245,780 15,013 50.4 0.761 76.6 0.50 37 69.2 2.646 66 7.13
 チェコ 77,220 10,629,928 422,303,340,925 39,744 24.9 0.891 35.7 0.73 56 74.8 1.337 91 7.69
 デンマーク 41,990 5,793,636 322,750,574,381 55,671 28.7 0.930 17.2 0.9 87 78.3 1.283 97 9.22
 エストニア 43,470 1,321,977 47,517,185,746 35,974 30.4 0.882 38.5 0.81 74 77.7 1.680 94 7.90
 フィンランド 303,910 5,515,525 267,167,073,860 48,417 27.4 0.925 14.6 0.87 86 75.7 1.404 100 9.25
フランスの旗 フランス 547,557 6,697,7107 3,037,362,126,718 45,342 31.6 0.891 30.5 0.73 69 66.0 1.930 90 8.12
ドイツの旗 ドイツ 349,360 8,290,5782 4,401,361,323,105 53,075 31.9 0.939 23.2 0.84 80 73.5 1.494 94 8.68
ギリシャの旗 ギリシャ 128,900 10,731,726 317,454,786,563 29,592 34.4 0.872 52.1 0.61 48 59.9 1.877 88 7.43
 ハンガリー 90,530 9,775,564 303,833,662,367 31,103 30.6 0.845 47.6 0.53 44 66.4 1.559 70 6.63
アイスランドの旗 アイスランド 100,250 352,721 20,260,872,413 57,303 26.8 0.938 17.8 N/A 78 77.1 1.078 94 9.58
アイルランドの旗 アイルランド 68,890 4,867,309 403,828,175,286 83,203 32.8 0.942 19.9 N/A 74 80.9 1.375 97 9.24
イスラエルの旗 イスラエル 21,640 8,882,800 354,633,919,327 39,919 39 0.906 75.1a N/A 60 74 2.775 76 7.86
イタリアの旗 イタリア 294,140 60,421,760 2,527,866,331,417 41,830 35.9 0.883 42.4 0.66 53 63.8 1.690 89 7.52
日本の旗 日本 364,560 126,529,100 5,415,123,908,442 42,797 32.9 0.915 32.3 0.78 73 73.3 1.360 96 7.99
大韓民国の旗 韓国 97,489 51,606,633 2,071,181,809,851 40,112 31.6 0.906 32.0 0.73 59 74 1.829 83 8
 ラトビア 62,180 1,927,174 58,383,571,139 30,305 35.6 0.854 42.3 N/A 56 71.9 1.700 89 7.49
 リトアニア 62,642 2,801,543 98,920,631,432 35,461 37.3 0.869 36.5 N/A 60 76.7 1.705 91 7.5
ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク 2,430 607,950 68,878,323,882 113,337 34.9 0.909 18.8 N/A 80 75.8 N/A 98 8.81
メキシコの旗 メキシコ 1,943,950 126,190,788 2,504,211,474,501 19,845 45.4 0.767 67.2 0.44 29 66.0 2.572 62 6.09
オランダの旗 オランダ 33,690 17,231,624 970,604,942,312 56,329 28.5 0.933 22.9 0.84 82 77 1.528 99 9.01
 ニュージーランド 263,310 4,841,000 200,331,983,663 41,005 N/A 0.921 17.9 0.83 87 84.1 1.198 97 9.26
 ノルウェー 365,123 5,311,916 348,145,261,704 65,511 27 0.954 16.2 0.89 84 73.4 1.496 100 9.87
ポーランドの旗 ポーランド 306,190 37,974,750 1,190,118,700,055 31,337 29.7 0.872 41.0 0.66 58 69.1 1.657 84 6.62
ポルトガルの旗 ポルトガル 91,606 10,283,822 343,569,579,621 33,415 33.8 0.85 23.5 0.7 62 67.0 1.247 96 8.03
スロバキアの旗 スロバキア 48,080 5,446,771 183,762,547,005 33,736 25.2 0.857 38.2 N/A 50 66.8 1.568 88 7.17
スロベニアの旗 スロベニア 20,142 2,073,894 78,660,992,038 38,049 24.2 0.902 25.8 0.69 60 67.8 1.369 94 7.5
スペインの旗 スペイン 499,564 46,796,540 1,855,654,206,040 39,715 34.7 0.893 40.4 0.72 62 66.9 1.712 92 8.29
 スウェーデン 407,310 10,175,214 541,835,380,996 53,209 28.8 0.937 18.2 0.86 85 74.9 1.479 100 9.39
スイスの旗 スイス 39,516 8,513,227 579,643,931,032 68,061 32.7 0.946 17.1 N/A 85 82 1.366 96 9.03
トルコの旗 トルコ 769,630 82,319,724 2,310,620,759,901 28,069 41.9 0.806 79.1 0.43 39 64.4 2.959 32 4.09
イギリスの旗 イギリス 241,930 66,460,344 3,056,736,514,973 45,974 34.8 0.92 38.1 0.79 77 79.3 1.770 94 8.52
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 9,147,420 326,687,501 20,544,343,456,937 62,795 41.4 0.92 38.3 0.72 69 76.6 2.307 86 7.96
OECDb,c 35,585,984 1,352,647,425 60,217,473,802,072 45,598 - 0.895 - 0.74 68 73.2 1.665 - 8.11
国 面積[14]
(km2)
2018 		人口[14]
2018 		国内総生産
(PPP)[14]
(Intl. $)
2018 		国内総生産
(一人当りPPP)[14]
(Intl. $)
2018 		所得不平等[14]
2012-2018
(直近値) 		人間開発(HDI)[23]
2019 		失敗国家
(FSI)[24]
2020 		法の支配指数
(RLI)[25]
2020 		腐敗認識(CPI)[26]
2019 		経済自由指数(IEF)[27]
2020 		世界平和度[28]
2020 		世界自由指数[29]
2020 		民主主義(DI)[30]
2019

a 失敗国家指数(FSI)はイスラエル自体の数値を提供するのではなく、「イスラエルとヨルダン川西岸地区」の平均（76.5）である。
b 指標1(面積)から3(国内総生産[PPP])はOECD加盟諸国の合計。 1人当たりの国内総生産（PPP)はOECD加重平均。 指標5(所得不平等)〜13(民主主義指数)もOECD加重平均である。但し、人間開発指数(HDI)は2018年、世界平和度指数、世界報道自由指数は2019年の数値である。
c 指標6(人間開発指数)〜13(民主主義指数)の数値にはコロンビアは含まれていません。
注： 背景色は各指標におけるその国の国際的な位置を示す。たとえば、緑色のマスはその国が表（データのある全ての国を含む）の上位25％に順位づけられていることを示す。

上位1/4
中位の上半分（第2四分位数から第3四分位数まで）
中位の下半分（第1四分位数から第2四分位数まで）
下位1/4

関連項目[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

出典[編集]

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  29. ^ “World　Data Resources　Freedom in the World Comparative and Historical Data:•All Data, FIW 2013-2020 (Excel)”. フリーダム・ハウス (2020年). 2020年5月3日閲覧。
  30. ^ “Democracy Index 2019”. エコノミスト (2020年1月21日). 2020年5月2日閲覧。

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